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バイデン氏は、選挙活動ではなく「地下室」に戻ることで再選を望んでいる

(2023年4月23日)

　バイデン大統領は、再選戦略を検討する中で、「控えめの方が効果大」というアプローチにこだわる気配を見せている。
　バイデン氏は、「地下室戦略」と呼ばれるように、2020年の大統領選では目立たないようにした。パンデミックによる都市閉鎖の期間中にデラウェア州の自宅にこもることで、トランプ前大統領が政治的な酸素を吸い尽くし、最終的に自ら破滅を招くようにした。 →続き

中国が新型の極超音速兵器試射　米の流出機密文書に記載、台湾有事に米軍無力化も

(2023年4月22日)

　２月に公表された国防総省の内部文書には、中国が新しい極超音速ミサイルの試験発射を行ったことが詳細に記されており、米軍のアナリストは、将来の紛争で陸上と海上への長距離攻撃に使用されると考えていることが明らかになった。
　この文書は、統合参謀本部が作成し、オースティン国防長官とミリー統合参謀本部議長に提出したもので、空軍州兵が数カ月間にわたってリークした機密文書の一部。 →続き

教会にスパイ、ＦＢＩは反宗教的・反米的

(2023年4月20日)

　かつて米国では、キリスト教会に敬意が払われていた。ところが今、公的機関の中には、教会を疑いの目で見る人たちがいる。連邦捜査局（ＦＢＩ）は、建国以来、先人たちと同じように信仰を実践する自由を希求してきた信徒らを捜査対象とする「機会」を探し求めている。これは許し難い反米主義であり、ＦＢＩの幹部を一掃する必要がある。
　ＦＢＩは憲法で定められた信教の自由を軽視してきた。ＦＢＩのこのような姿勢が改めて注目される出来事があった。１０日の下院司法委員会で、バージニア州リッチモンドにあるカトリックの伝統を重んじる「聖ピオ十世会」に属する教会で「盗聴と情報収集のための新しい手段」（要するに、スパイを潜入させる）を実行する構想に関する詳細が新たに→続き

コロナは研究所から２度流出、感染初期の株を解析－米上院報告

(2023年4月19日)

　新型コロナウイルスの発生源に関する米上院の報告書が公表され、中国の研究所から別々のタイミングで２度流出した可能性があるとの見方を示した。２月にも米エネルギー省が「中国の研究所」からの流出の可能性を指摘したばかり。
　報告は、動物からの感染、研究所からの流出の可能性を比較検討する１年半にわたる調査をまとめたもので、医師のマーシャル上院議員（共和）が17日に公表した。証拠から、感染は２０１９年10月中旬の研究所関連の事例によって引き起こされた可能性が高いとしている。 →続き

バイデン氏、政府職員を増員　NASAは削減

(2023年4月18日)

　米航空宇宙局（NASA）の人々は、バイデン大統領を怒らせるようなことをしただろうかと不思議に思っているに違いない。
　バイデン氏が提案した予算では、来年、NASAの人員の3％が削減される。他のすべての省や独立機関は、予算を維持するか、多くの場合大幅に増加しているのだから、これは奇妙なことだ。 →続き

亡命の技師がプーチン氏を偏執症の戦争犯罪人と酷評

(2023年4月17日)

　ロシアのプーチン大統領は情報機関報告書から情報を得ており、コミュニケーションに携帯端末を使用していないと、最近ロシアから亡命した連邦警護局（ＦＳＯ）の元技師が証言した。
　グレブ・カラクロフ氏は、プーチン氏が2022年２月に始めたウクライナ戦争に反対してＦＳＯを辞めたと、ロシアの反体制派団体に語った。 →続き

中国系米銀がハンター氏に送金、取引記録を共和議員に提出

(2023年4月16日)

　中国系米銀が、バイデン大統領の息子、ハンター、ジェームズ両氏に中国企業から数百万ドルが送金されていたことを示す取引記録を上院共和党議員に提出していたことが明らかになった。対中強硬姿勢を強めるバイデン氏への警告とみられている。
　中国に支店を持つキャセイ銀行（本店・ロサンゼルス）は、共和党のジョンソン、グラスリー両議員が提出を要請していた取引記録を自発的に提出。他銀行は要請を拒否している。 →続き