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最高裁が地方裁判官の法的反乱を鎮圧

(2024年3月10日)

　バイデン大統領が自動的に再選されることを計画していた民主党のストラテジストたちにとっては悪いニュースだ。４日に連邦最高裁判所の９人の判事全員が、州裁判所がどの連邦政府の候補者が投票用紙に記載されるべきか選択する権限があるという考えを否定した。
　これは、ドナルド・トランプ前大統領に対する左派の「法的闘争」の大前提であった。彼らの陰謀は、１月６日の連邦議事堂での制御不能となった抗議行動を「反乱」と偽り、最終的には憲法修正第14条第３項（反乱条項）を適用してトランプ氏を失格させようとする組織的な計画によって始まった。 →続き

米国の技術がロシアの戦争遂行能力を後押し

(2024年3月9日)

　米国の技術がロシアのウクライナ戦争を可能にしていると議員たちが主張する新たな証拠を、上院調査委員会が公表した。双方の戦闘員が繰り広げる血みどろの戦闘に、米国製のツールが使われている可能性が高まっている。
　この調査結果で、バイデン政権がロシアのプーチン政権に金融制裁など数百の制裁を科しているにもかかわらず、戦争が３年目に突入した今、米産業界がロシアのウクライナ侵攻に加担しているという不穏な構図が浮かび上がった。 →続き

中国、新世代の移動式ICBMを開発中－米戦略軍司令官

(2024年3月8日)

　中国が、核兵器の大規模な増強の一環として、新世代の移動式大陸間弾道ミサイル（ICBM）を開発中であることを、米戦略軍司令官が最近、議会で明らかにした。
　昨年12月に核戦力を管轄する戦略軍司令官に就任したアンソニー・コットン空軍大将は、先週の上院軍事委員会の非公開公聴会で証言し、新型移動式ICBM開発の詳細を明らかにした。 →続き

緊迫の朝鮮半島　金正恩氏は「トランプ待ち」か

(2024年3月7日)

　北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は、米国との本格的な外交交渉を再開したいと考えている。
　しかし、その交渉が2025年1月に突然復活する可能性はあるだろうか。 →続き

中国サイバー企業の情報が流出　ハッカーの手口など暴露

(2024年3月4日)

　中国企業のハッキングツールが公になり、米国家安全保障局（NSA）の最上級アナリストら、世界トップクラスのサイバーセキュリティー専門家を驚かせている。
　中国政府系のセキュリティー企業、安洵信息（I-Soon）の大量の文書、画像、メッセージが2月突然、プログラム共有サイト「ギットハブ」のソフトウェア開発プラットフォームにアップロードされ、中国政府が雇うハッカー集団の内情をのぞき見ることができるという前代未聞の出来事が起きている。 →続き

中国、民間と協力し生物兵器開発　危険な病原体研究を継続

(2024年3月1日)

　中国は、人民解放軍（PLA）の細菌戦計画に応用するために、国内の軍事転用可能（デュアルユース）な生物学研究能力の向上に取り組んでいる――オープンソース情報をもとに作成された米シンクタンクの報告書から明らかになった。
　シンクタンク「中国共産党生物脅威イニシアチブ」の最新報告書によれば、「中国は現在、国内で、海外からの情報や研究結果を得られなくても、独自に軍転用可能なウイルス研究ができるようになっている」という。 →続き

公立学校での性自認教育に多くが不快感－ピュー・リサーチ

(2024年2月29日)

　トランスジェンダーや人種差別に関する公立学校の授業が近年、対立の火種となっているが、非営利調査会社ピュー・リサーチ・センターの調査によると、教師、生徒、成人のほとんどが、男の子が女の子になれるかどうかよりも、人種差別の方がより適切な授業のテーマだという意見で一致していることが明らかになった。
　ピューは22日、秋学期に数千人の成人、生徒、公立の幼稚園から高校までの教師を対象に実施した三つの全米調査を発表した。その結果、三つのグループすべてで、ほとんどの回答者が人種的不平等について学ぶことの重要性を強調したが、授業で性自認について議論することに難色を示した。 →続き