コメンタリー

中国軍備増強で高まる核戦争のリスク、米政権の戦略は不十分－報告

(2023年5月31日)

　中国の核戦力増強が急速に進み、核戦争の危険性が高まっている―。米国の有力研究機関が最新の報告「第二の核大国としての中国の出現」を公表、ロシアと新たな核大国を目指す中国の双方に対処するために核戦力を強化する必要があると訴えた。
　報告を作成したのは、ローレンス・リバモア国立研究所「全地球安全保障研究センター」の超党派の専門家グループ。米戦略軍のリチャード前司令官の要請を受けて作成されたもので、中国とロシアという二つの核大国に対処するため抑止力を強化しなければならないが、米国はその準備が整っていないと強く警告している。 →続き

ドローン民間活用に課題山積　韓国は「技術的に優位」

(2023年5月26日)

　【ソウル】ライトが点滅し、若者たちがボール形のドローンをいじり、リモコン装置を持った選手がネットの囲いの端で操縦の練習をしている。韓国・松島で開催された「ドローンサッカー」国際選手権の会場には、緊張感が漂っていた。
　5人で構成されるチームは、保護のための円形の外殻を持つ（4個の回転翼の）クアッドコプタードローンを、円形のゴールポストに押し込もうとしている。試合はネットが張られたピッチの中で行われる。 →続き

ＦＢＩが政敵の攻撃－バイデン政権

(2023年5月24日)

　ダーラム特別検察官の報告書で、連邦捜査局（ＦＢＩ）が未評価で根拠の弱い情報を基に、２０１６年大統領選のトランプ陣営への捜査を開始し、監視していたことが明らかになった。ＦＢＩの上層部はロシアの共謀を確信していたため、捜索令状を得るために、潔白であることを示す証拠には目をつぶり、ヒラリー・クリントン陣営とロシアのスパイ活動の脅威の可能性を信用した。あるＦＢＩ職員は、トランプ氏の側近らを盗聴するために、外国情報活動監視裁判所（ＦＩＳＣ）に偽造した証拠を提出した。
　この職員は、この捜査が政治的な動機によるものであることを理解していた。 →続き

中国版「トップガン」、国民に反米感情植え付け

(2023年5月19日)

　バイデン政権が中国との紛争の回避を模索する一方で、中国共産党は、将来の米国との戦争に備えるよう国民に訴えかけるメッセージの発信を強化している。
　人民解放軍（ＰＬＡ）空軍を描いた中国の新作映画「長空之王」もその一つ。先月下旬に公開され、米国の大ヒット映画「トップガン・マーヴェリック」（２０２２年）に対抗することを狙ったものとみられている。 →続き

「ホワイトハウスの審判の日」バイデン家汚職疑惑が過熱

(2023年5月17日)

　影響力行使の疑惑は、バイデン大統領の「バイス（副）」大統領という古い肩書に新たな意味を与えている。司法省は、バイデン一家の金銭的不正の疑惑を何年もかけて調査してきたが、その努力はほとんど報われなかった。
　だが、議会につきが回ってきたのかもしれない。バイデン氏に２期目を与える前に、バイデン氏とその家族が、汚職に手を染め、外国のために便宜を図っていないかどうか、国民は十分に知るべきだ。 →続き

台湾駐米代表、中国の脅威に非対称兵器で対抗

(2023年5月13日)

　台湾の民主主義は、中国からの軍事的脅威と「グレーゾーン」情報戦の両方に直面しており、自衛のために非対称兵器を採用する―台湾の駐米代表はインタビューでこう語った。
　台湾の蕭美琴駐米代表（大使に相当）は、米国の投資家ウォーレン・バフェット氏が、中国の脅威によって、台湾はビジネスを行う上でますます危険な場所となりつつあると主張したことに異議を唱えた。 →続き

バイデン氏再出馬、失われる自由

(2023年5月10日)

　バイデン大統領は、最高司令官としてさらに４年の任期を全うすることを目指している。バイデン氏には２期目を目指す理由があるが、国民には彼を辞めさせたい理由がある。両者の立場を比較検討すると、バイデン２．０が実現すれば、自由が失われるのは明らかだ。
　バイデン氏は４月２５日、動画で２期目に向けた選挙戦の開始を表明、２０２１年１月６日の連邦議会議事堂襲撃の否定的な部分を強調しながら、「私たちが直面している問題は、今後数年間、もっと自由になるか、そうでないかということだ」と述べた。バイデン氏はこの事件直後に政権を引き継ぎ、国内の分断を招いた。 →続き