バイデン氏、3.5兆ドル歳出法案めぐりマンチン、シネマ両議員と会談

(2021年9月17日)

In this July 16, 2019, file photo, Sen. Kyrsten Sinema, D-Ariz., listens to witnesses during a hearing on 2020 census on Capitol Hill in Washington. (AP Photo/Manuel Balce)

By Haris Alic – The Washington Times – Wednesday, September 15, 2021

 バイデン大統領は、上院民主党の穏健派議員に3.5兆㌦の国内歳出法案への協力を呼びかける。

 バイデン氏は15日、態度を決めていないウェストバージニア州選出のジョー・マンチン議員とアリゾナ州選出のキルステン・シネマ議員をホワイトハウスに招いている。

 両議員との個別の会合でバイデン氏は、3.5兆㌦の法案を推進するためには民主党の団結が必要であることを強調する。

 上院での法案審議が停滞する中で、バイデン氏が個人的に説得に乗り出した格好だ。マンチン氏とシネマ氏は特に、法案の規模と範囲に反対している。

 両氏は、法案の規模の縮小を求めており、マンチン氏は1.5兆㌦を超えないようにすることを繰り返し求めている。

 マンチン氏は、「私の主張は誰もが知っている。この点ははっきりしており、隠してもいない。驚くことではない」と述べた。

 民主党議員団の大半は、規模の見直しに反対している。バーモント州選出で社会主義者を自任するバーナード・サンダース上院予算委員長は、社会的セーフティーネットの拡充のために3.5兆㌦が必要という立場を堅持している。

 サンダース氏は、「すでに譲歩した。議会団のほとんどのメンバーは、より適切な数字である6兆㌦を望んでいた」と述べた。

 このような状況の中、上院民主党は法案の作成に支障を来している。民主党のチャールズ・シューマー上院院内総務(ニューヨーク州)は当初、法案作成の期限を15日に設定していた。しかし、予定通りに進む可能性は低い。

 民主党は、この法案を「人間のインフラ」として有権者にアピール。道路、橋、鉄道、空港などを対象とした1.2兆㌦規模の超党派のインフラ法案を補完するものとしている。

 上院は先月、このインフラ法案を可決した。さらに規模が大きい今回の法案は、気候変動対策、不法移民への滞在資格付与、無料のコミュニティーカレッジ、医療プログラムの拡充など、リベラル派が実現を求めている項目が盛り込まれている。

 共和党が強く反対していることから、民主党は3.5兆㌦規模の法案を、予算調整措置という特別な手続きを経て通過させようとしている。予算調整措置とは、一部の歳出・税制措置について、上院での60票のフィリバスター(議事妨害)を回避し、51票の単純過半数で可決するというもの。

 上院の議席数は両党で同じであるため、1人の議員が大きな影響力を持っている。マンチン氏をはじめとする穏健派は、まさにそれを実践しているように見える。

 極左の民主党議員らは、法案を縮小しようとする穏健派の戦術に苛立っている。

 マサチューセッツ州のアヤナ・プレスリー下院議員(マサチューセッツ州)は、「これらのアイデアや政策は広く支持されている。それは、今の時代に合ったものだからだ。民主党が下院、上院、ホワイトハウスを持っている今のこの時に合っているからだ」と述べた。

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