カルチャー

NY州が教育委員会での反トランスジェンダー発言を禁止　保護者らが司法長官を提訴

(2025年12月15日)

　ニューヨーク州マサペクアで、生物学的に男性の生徒が女子更衣室を使用することについて、一部の保護者や生徒が懸念を示している。しかし、ケリー・ワクター氏が教育委員会の会合でこうした意見を表明することを認めれば、委員長のポストを失う可能性がある。
　マサペクア連合自由学区教育委員会の委員長を務めるワクター氏は、ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官が5月に発表した指針に言及している。それによると、公的な場で「LGBTQの生徒を侮辱し、非難する」発言を許可した委員は解任される可能性がある。 →続き

トランス選手の女子競技出場禁止を　米議員がIOCに書簡

(2025年11月27日)

　ジョン・コーニン上院議員は24日、2026年冬季五輪を前に、国際オリンピック委員会（IOC）に、生物学的男性の女子競技への出場を禁止するよう求め、「女子カテゴリーの公正性と安全性を守るために迅速に行動しなければならない」と訴えた。
　コーニン氏は、IOCのカースティ・コベントリー会長がトランスジェンダーの参加資格問題を検討する作業部会を設置したことに謝意を示したが、作業部会は来年2月4日にイタリアのミラノで始まる冬季五輪までに方針変更を行うかどうかについて明言していないと指摘した。 →続き

子供への性転換治療は「永続的ダメージ」与える　厚生長官が非難

(2025年11月24日)

　厚生省は19日、小児性転換医療の危険性を検証した報告書の最新版を発表し、外部専門家による検証とともに、寄稿した専門家のリストを追加掲載した。
　5月1日に発表された「小児性同一性障害の治療－エビデンスとベストプラクティスのレビュー」の最新版には、9本のピアレビュー（査読、専門家による相互評価）が追加された。1本は米精神医学会のもので、それに対する9件の返信と9人の寄稿者の氏名が追記されている。 →続き

トランス選手、短大女子スポーツに依然出場　選手が提訴

(2025年11月5日)

　米国の主要大学では、女子チームにトランスジェンダーの選手を迎え入れることはなくなったが、一部大学で女子スポーツに参加しようとする生物学的男性にはまだ選択肢がある。
　全米大学体育協会（NCAA）と全米大学スポーツ連盟（NAIA）は、全米の2大大学スポーツの権威であり、現在では学生に出生時の性別に基づいた競技を義務付けている。 →続き

LGBT自認する米学生が急減―研究

(2025年10月20日)

　最新の研究によると、男性でも女性でもない「ノンバイナリー」を自認する若年層米国人が、2023年をピークにほぼ半減した。
　英イングランドのバッキンガム大学政治学教授で異端社会科学センター所長を務めるエリック・カウフマン氏が分析した5つの調査のうち3つで、「男性でも女性でもない」と回答した大学生の割合が2023年から2025年にかけて大きく減少した。 →続き

米国に信教の自由が復活

(2025年9月13日)

　信仰を持つ人々は、もし昨年11月の大統領選の結果が異なっていたなら、危機的状況に追い込まれていたことだろう。数カ月前、連邦捜査局（ＦＢＩ）は伝統的なカトリック信徒を国家の敵のように監視していた。人工妊娠中絶に反対するプロライフ（中絶反対派）活動家は、中絶執刀医の近くで祈っただけで投獄されていた。礼拝施設を標的にする放火犯は、起訴を免れることを知っていた。
　だが、こうした日々は辛うじて過去のものとなった。トランプ大統領は、ペンシルベニア州バトラーであの世に召される寸前の事件に遭い、パウロの回心のような体験をした。その経験は、自分が天国に入るにふさわしいような正しい統治を行おうという彼の決意を一層固めた。 →続き

トランスジェンダーを隠蔽するメディア

(2025年9月6日)

　先週、ミネアポリスのカトリック教会でミサに参列していた子供たちに対し、女を装った男が銃を乱射し、２人が死亡、17人が負傷した。事件を報じた多くの「ジャーナリスト」たちは、この反キリスト教的な行為の加害者に関する重要な事実を軽視したり、あえて隠したりしてきた。
　ＣＮＮ、ＭＳＮＢＣ、ポリティコ、ニューヨーク・タイムズなどのオンライン記事には「トランスジェンダー」という言葉すら出てこない。ニューヨーク・タイムズは犯行の動機について不明と主張しつつ、加害者をロビン・ウェストマンと呼び、「彼女」という代名詞を用いている。 →続き