カルチャー

民主党議員が反トランスジェンダーに転換　LGBTQ団体が反発

(2026年9月25日)

　民主党のマーシー・カプター下院議員（オハイオ州）がトランスジェンダーをめぐる立場を転換したことに、選挙区内の民主党支持者らが反発している。
　ルーカス郡民主党は22日、カプター氏が「トランスジェンダー思想」を批判し、トランスジェンダー選手が女子スポーツに参加することを問題視する広告を出したとして、同氏を批判した。 →続き

大学でカトリックが復興か　改宗者が急増　一部の専門家は懐疑的

(2026年9月20日)

　米国でカトリックへの改宗者が急増している。2025～26学年度、大学付きの聖職者による布教活動がその増加を牽引し、一般の教区を上回ったことが、新たな報告書で明らかになった。
　登録者1500万人以上を抱えるカトリック系の祈り・瞑想アプリ「Hallow（ハロー）」は、全米59大学を対象とした調査で、学内での宣教活動を通じて洗礼や堅信を希望する人の数が、2024～25学年度から87.6％増加したことを明らかにした。 →続き

なぜ3000万人の米国人男性が独身なのか、その数はなぜ増え続けているのか

(2026年9月8日)

　40歳未満男性の既婚者と未婚者の差が拡大し、米国人の結婚観が変化している。経済や社会の変化を背景に、若者の間で伝統的な家族の形を避ける傾向が強まっているためだ。
　2025年、18～39歳の男性の中で未婚者は既婚者の約2倍に上った。25年前から大幅に増加した。保守系シンクタンク「家族研究所」の推計によると、昨年、この年齢層の男性で独身者が既婚者より1500万人多かった。2000年には260万人だった。 →続き

メタの未成年者向け規制、親の８割が支持　インスタ、フェイスブックに利用制限

(2026年9月6日)

　米メタ（旧フェイスブック）が傘下のSNS、インスタグラムとフェイスブックの10代利用者に新たな制限を設けることで合意したことについて、5人に4人の親が支持していることが、新たな世論調査で分かった。
　親たちはまた、子供をインターネット上の危険から守るため、各州にも同様の対策を導入してほしいと考えている。 →続き

ジョージ・ワシントン大医学部、入学選考で違法な差別　司法省が指摘

(2026年9月3日)

　米国司法省は27日、ジョージ・ワシントン大学医学・健康科学部が、入学選考において黒人およびヒスパニック系の出願者を意図的かつ違法に優遇していると指摘した。
　司法省によると、同医学部は表向きは明確な優遇措置を禁止しているものの、実際には出願書類から黒人やヒスパニック系であることを示唆する他の手掛かりを探し出し、そうした出願者を有利に扱っているという。 →続き

メタ、子供のＳＮＳ依存対策で和解、最大171億ドル　州が提訴

(2026年8月29日)

　米議員や保護者団体は26日のSNS大手メタ（旧フェイスブック）との画期的な和解を歓迎する一方、子供をインターネット上の被害から守るため、議会はなお連邦基準を制定する必要があると訴えた。
　和解により、メタは訴訟を起こした数十州に最大171億ドルを支払う。また、子供や若者の心の健康問題の一因となっているSNSの中毒性を減らすため、傘下のインスタグラムとフェイスブックの設計を変更することも義務付けられる。 →続き

WNBAが自ら招いた広報上の失態

(2026年8月27日)

　女子プロバスケットボールリーグ（WNBA）は今、自ら招いた問題によって、二重の苦境に陥っている。そして、それは本来なら十分に避けられたはずの状況だった。
　これはWNBAにとって残念なことだ。というのも、リーグは創設から30年近くにわたりほとんど注目されず、真剣に扱われてこなかったが、ようやく今になって、より幅広い支持と社会的評価を得る目前まで来ているからだ。 →続き