ビジネス・経済

トランプ氏の経済的長期戦

(2025年12月20日)

　多くの米国人にとって、手頃な価格が得られないという問題は決して「でっち上げ」とは思えない。株価が上昇しても、住宅市場から締め出され、次の家賃の支払いに苦しむ人々にとってはほとんど慰めにならない。ドナルド・トランプ大統領は、この状況が近いうちに変わることに賭けている。
　ガソリン価格はわずかに下がり、スーパーで高値に驚くことも少なくなりつつある。農務省の経済学者たちによれば、「2026年には、食料品全体の価格上昇率は歴史的な平均成長率よりも緩やかになると予想されている」という。 →続き

「AIバブル」崩壊へ懸念　成長サイクルの一環反論も

(2025年10月27日)

　投資家が人工知能（AI）ベンチャーに数千億ドルもの資金を注ぎ込む中、業績に見合わない株価がバブル崩壊を招き、経済に大きな影響が及ぶのではないかという懸念が高まっている。
　株価が上がり、企業による循環ファイナンスによって人為的に需要や収益を生み出されているのではないかという主張もあり、1990年代後半のITバブル崩壊の再来かとの見方が出ている。 →続き

トランプ関税と農産物価格の下落で農家苦境

(2025年9月11日)

　農家の経営が厳しい。
　豊作による農産物価格の下落と、トランプ大統領の関税戦争による肥料価格の高騰が、農業への重圧になっている。 →続き

中国系企業が銅鉱山取得へ　公約に反しホワイトハウスは前向き

(2025年8月11日)

　トランプ大統領は、中国による米国の領土と鉱物資源への支配と戦うことを約束したが、政権はアリゾナ州の連邦所有地を中国系鉱山会社に開放する交渉を進めている。
　この取引により、鉱山大手レゾリューション・コッパーはアリゾナ州スーペリア近郊のトント国立森林公園内にある2200エーカー（約9平方キロ）のオークフラットの管理権を取得し、その見返りに、同社が所有する米国内の私有地を譲渡する。 →続き

世界の自動車市場、再編へ　トランプ関税の衝撃広がる

(2025年5月29日)

　トランプ米大統領が国外で製造された自動車、部品に高関税を課して数週間、メーカーが生産拠点を米国内に移したり、代替市場に目を向けたりするなど、世界市場に衝撃が広がっている。
　アジア諸国は、輸出依存度の高い自動車産業への打撃軽減のため、政府補助金の導入を議論している。米国の消費者は、関税の影響前に買い急いでいるもようだ。 →続き

中国依存のボードゲーム業界に壊滅の危機

(2025年4月11日)

　過去10年間で大きな復活を遂げ、中小企業にも成功をもたらしてきたボードゲーム業界。しかし、製造はほぼ完全に中国に頼っているこの業界に、トランプ大統領の関税措置が壊滅的な打撃を与える恐れがある。ボードゲーム業界には、ロールプレーイングゲーム、戦争ゲーム、スポーツゲーム、古典的なボードゲームなどがある。市場調査会社アリストンによると、この業界の昨年の評価額は270億㌦以上で、年間成長率10％とすると2029年には490億㌦に達すると予想されている。
　しかし業界のトップは、トランプ大統領が中国に対し新たに104％の関税を発動したことが、最悪の事態を招くだろうと警告している。同業界は主に、少数のゲームタイトルをリリースしている小規模な独立系デベ→続き

トランプ関税、算出法に賛否　反発する支持者も

(2025年4月9日)

　トランプ大統領の「相互」関税は、相手国が米国製品に課す関税ではなく、貿易赤字額に基づいて決められている。
　こういった複合的な措置を取ることで、トランプ氏は世界市場に混乱をまき散らし、各国は米国との貿易関係の再交渉を余儀なくされている。 →続き