ビジネス・経済

ＥＶ普及を急ぐバイデン氏　損失被る販売店

(2023年12月2日)

　自動車販売店は、電気自動車（ＥＶ）の在庫の販売に苦労している。化石燃料の使用をなくしたいバイデン大統領の要請を受けて増産されたＥＶが、販売店に押し付けられているからだ。
　これまでに、政府と公益事業から巨額の補助金が提供され、その費用は納税者の負担だ。 →続き

半導体戦争が激化、取り残される中国

(2023年10月11日)

　【ソウル】世界中で半導体が持つ影響力が拡大し、地政学的な環境が変化していく中、日本とインドが半導体の主要製造拠点として台頭しようとしており、21世紀の産業にとって欠くことのできない半導体市場で強まる中国の影響力を削ぎたいという米国の期待に沿った動きとなっている。
　2026年までに世界で新たに稼動する半導体製造工場の4分の1以上は中国にあり、中国はすでに、世界市場でそれほど高度でないローエンドチップ（半導体）の50％から60％を供給している。米政府関係者や民間のアナリストは、中国が最近、外国からのサプライチェーン（供給網）が遮断されているにもかかわらず、予想外の技術的発展を遂げ、国産の5Gスマートフォンチップを製造したことに衝撃を→続き

「バイデノミクス」が労働者階級に打撃

(2023年9月9日)

　バイデン大統領が就任した当時、労働統計局が1982～84年のドルに換算したインフレ調整後の平均時給は11・39ドルだった。現在は11・09ドルであり、バイデン氏がホワイトハウスに入って以来、米国人労働者は２・６％の賃下げに遭ったことになる。
　労働者階級が退職基金を切り崩し、請求書を支払うためにクレジットカードを使い果たす中、裁量的支出に関しては、ますます財布のひもが固くなりつつある。 →続き

中国の米ＥＶ市場進出を「警戒」

(2023年8月9日)

　米通商当局者は３日、米国は化石燃料を大量に消費する自動車から環境に優しい電気自動車（ＥＶ）に転換することを目指しており、その中でバイデン政権は中国がもたらす脅威をはっきりと認識していると述べた。
　米通商代表部（ＵＳＴＲ）中国貿易執行局の主任顧問ブライアン・ジャノビッツ氏によると、中国がＥＶへの影響力を拡大しないよう米国は何段階もの防衛策を講じている。例えば、中国製ＥＶへの２７．５％の関税や、米国内生産を強化するための新たな税制優遇措置などだ。 →続き

銀行破綻とコロナの現実明らかにした良識

(2023年3月22日)

　現実はいずれにしても現実だ。政権幹部が幻想にとらわれていることが明らかになった。まずは偽金、根拠のない科学だ。うそをついてきた人々にとってはショックだろう。今になってその報いを受けている。不穏な事態だが、良識が戻ってきているという意味で安心もある。
　カリフォルニア州の２行が立て続けに破綻し、耳をつんざくような警報が鳴り響いた。まず、シルバーゲート銀行が破綻した。暗号資産（仮想通貨）の取引縮小が続いたためだ。ついで、シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）。はやりのベンチャーキャピタルの資金調達を支えてきたが、不安を抱いた預金者が、預金の引き出しに走り、その額は数十億ドルに達した。 →続き

ザッカーバーグ氏がAI新製品を予告

(2023年3月9日)

　IT大手は早速、人工知能（AI）チャットツールを新しい検索エンジンの開発に取り入れたが、今では有力プラットフォームがソーシャルメディアやメッセージングサービスにもAIを取り入れるようになっている。
　メタのマーク・ザッカーバーグCEOは今週、同社がインスタグラム、ワッツアップ、メッセンジャーの新機能にジェネレーティブAI（生成系AI）を使用することに取り組んでいることを明らかにした。 →続き

バイデン氏、米経済は「上向き」と強弁

(2022年12月28日)

　バイデン大統領は23日、米経済は「上向いている」と主張したが、米連邦準備制度理事会（FRB）の報告によると、インフレは若干緩和されたものの、個人消費は停滞した。
　FRBがインフレの指標として推奨している個人消費支出物価指数は、11月に前年同月比で5.5％上昇し、10月の6.1％からわずかに低下した。変動しやすい食品とエネルギーの価格を除いた後の同指数は2021年11月と比較して4.7％上昇し、10月の5％から低下した。 →続き