ビジネス・経済


米有力経済誌フォーブスの中国企業による買収に待った

(2022年4月30日)
 中国共産党系企業が米有力経済誌フォーブス買収計画を進めているとして、米共和党有力議員、ウォルツ下院議員が財務省に調査を要請したことが明らかになった。
 ウォルツ氏はイエレン財務長官宛ての書簡で24日、「進行中のフォーブス買収」を財務省の買収審査機関「対米外国投資委員会(CFIUS)」に調査させるよう要請した。 →続き

保守系クレカ「コイン」誕生 左翼カード会社に対抗

(2022年4月29日)
 リベラルな運動や組織を支援することが多いクレジットカード会社に対抗して26日、初の「保守派による、保守派のための」クレジットカード「コイン」が誕生した。
 創設者のロブ・コリンズ氏は、「近年、大手の銀行、クレジットカード会社、企業が、左翼的な考えを持ち、左派の政治を支援し、極左のリベラル運動に同調する組織に巨額の資金を投じてきた」と指摘、カード手数料の一部が左派系組織に流れていることへ懸念を示した。 →続き

世論調査:69%がバイデンのインフレ対応に不支持

(2022年4月18日)
 最新の世論調査によると、国内の大部分で物価が高騰する中、国民の3分の2以上が、バイデン大統領のインフレへの対応を支持していないことが分かった。
 10日に発表されたCBS/ユーガブの最新の世論調査によると、米国民の69%がバイデン氏はインフレをうまく処理できていないと回答。同様に、63%がバイデン氏の経済運営を評価しないとしている。 →続き

イーロン・マスクがツイッターの筆頭株主で沸き立つ共和党

(2022年4月9日)
 共和党関係者は月曜日の夕刻、億万長者のイーロン・マスク氏がTwitter社の筆頭株主になったとのニュースに沸いた。民主党では、ハイテク業界の重要な一角が買収されたことで、ドナルド・トランプ前大統領がソーシャルメディアの舞台に戻ってくることを懸念する声も出ている。→続き

ガス価格高騰で、ロシアや石油会社よりバイデン大統領を批判:世論調査

(2022年3月29日)
 エマーソン大学(マサチューセッツ州ボストン市)が行った最新の世論調査によると、有権者の過半数は最近の燃料代値上げについて、バイデン政権を批判している。
 調査の回答者の約39%が、バイデン大統領に責任がある、と回答したのに対し、ロシア産ガス・石油を米国が禁輸したからだと答えたのは約21%、石油・ガス会社のせいだと回答したのは18%以下だった。またサプライチェーンの混乱を理由にしたのは10%未満、COVID-19に原因を帰したのが8.5%、原因を特定していないのが5%弱だった。 →続き

民主党、国防生産法によるガソリン価格抑制を要求

(2022年3月25日)
 一部の民主党議員らは、バイデン大統領に対し、米国のガソリン価格を高騰させている世界的なエネルギー危機と戦うために、戦時行政権を発動するなど、国内エネルギー生産を促進する代替策をとるよう圧力を強めている。
 国防生産法(DPA)の発動は、異例ではあるが、前例がないわけではない。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大や戦争のような国家的緊急事態に備えるための措置であり、DPAの発動は、中間選挙を控え、記録的な高値のガソリン価格を抑制することが、政権にとって重大な課題としてのしかかっていることを示している。 →続き