テクノロジー


第2次大戦で原爆開発の研究所、AIリスクを研究

(2024年4月16日)
 第2次世界大戦中に原子爆弾の製造を支援したことで有名な政府の研究所で働く研究者は、現在、人類に対する新たな生存の脅威とされる人工知能(AI)に焦点を当てている。
 最初の原子爆弾を開発したマンハッタン計画は、80年以上前に東テネシー州の丘にオークリッジ国立研究所を誕生させた。現在、新しいAIモデルとツールの熱狂の中で、米政府のこの研究所は昨年、技術の将来性と危険性に焦点を当てるため、新たなAIセキュリティー研究センターを立ち上げた。 →続き

米情報機関、敵国の量子コンピューター開発を懸念

(2024年3月28日)
 国家安全保障局(NSA)は、米国の敵対勢力が量子コンピューターの開発を大きく進めることで、世界経済の安全保障を脅かし、極秘の通信システムをのぞき見ることが可能になるのではないかと恐れている。
 NSAのギル・ヘレラ調査局長によれば、NSAは、量子技術の予想以上の進歩によって、金融取引から核兵器に関わる機密通信まで、あらゆるものを保護するために使われている暗号化システムが解読されてしまうのではないかと懸念している。 →続き

最高裁、政府によるソーシャルメディアへの干渉を容認か

(2024年3月24日)
 最高裁判事は18日、反対意見を黙らせるよう政府がソーシャルメディア企業に密かに圧力をかけることを容認する方向に傾いたようだ。当局には、政府が抱える問題についてソーシャルメディアを説得する権利があると主張した。
 連邦当局者は、新型コロナの感染拡大や選挙不正に関して、不当と考える訴えに懸命に対処してきた。また、ソーシャルメディアユーザーと共和党主導の2州は、連邦政府が一線を越え、従わなければ大変な結果を招くと脅したと主張している。問題は、このような状況の中で発生した。 →続き

米中が共有する生成AIへの懸念

(2024年3月23日)
 中国共産党政権は、米国での議論を反映し、急成長する生成AI(人工知能)を規制する措置を講じる。この強力な新ツールが生成した情報にラベルを付け、制限する規則の施行計画を発表した。
 中国サイバースペース管理局は15日、この規則の施行には、AIが作成したコンテンツに明確な表示をすること、承認なく作成されたインターネットニュースや情報を取り締まること、規制当局が虚偽と判断した情報を新たに取り締まることが含まれることを明らかにした。 →続き

中国の「人の心を読む」技術開発に警鐘

(2024年3月11日)
 民主党下院議員が7日、中国が人の心を読み取る技術を開発しようとしていると警告した。
 ラジャ・クリシュナムルティ下院議員は、中国に関する下院特別委員会で、中国で人体実験が行われていると主張。米国民はこれを深刻に受け止めるべきだと訴えた。同氏によれば、中国の科学者は、生物学的に強化された兵士を作り出すためにさまざまな研究を行っており、人の心を操る実験まで行っているという。 →続き

対話型AIに人種的偏見か 白人画像の表示を拒否

(2024年2月28日)
 グーグルのAI(人工知能)が、歴史に関して不正確な情報を表示し、白人の画像の表示を拒否したことを受けて同社が謝罪したことで、大手IT企業の他のAIでも人種的偏見がプログラムされているのではないかという懸念が高まっている。
 グーグルが開発した対話型AI「ジェミニ」は、人間のようなやり取りを生成する能力を持つことで知られている。しかし、こうしたやり取りは、質問の文脈、使用言語、AIを教えるために採用されたトレーニング素材によって異なる可能性がある。 →続き

中国が情報戦を支配している 台湾のAI技術者が警告

(2024年2月20日)
 太平洋でのサイバー空間の覇権争いを最前線で見てきた台湾のIT技術者が、中国がますます効果的で、洗練された情報戦を繰り広げ、米国のサイバー空間に影響を及ぼしている一方で、多くの米国民はこの戦いをそれほど深刻に捉えていないようだと警告している。
 杜奕瑾(Ethan Tu)は2017年、マイクロソフトの主任開発マネジャーというポストを捨て、台北に研究所「台湾AIラボ」を私費で設立した。創業間もないこの研究所は、人工知能(AI)モデルを用いてサイバー空間での外国による影響工作を阻止し、対抗する新たなテクノロジー・プラットフォームの最前線にいる。 →続き