テクノロジー

中国、生成AI利用し共産主義体制を強化、批判を抑圧

(2025年10月21日)

　生成AI（人工知能）チャットGPTを運用するオープンAIの最新報告によると、中国政府関連組織がチャットGPTを利用して独裁的な共産主義体制を強化、保護しているという。
　報告書は、中国が共産主義イデオロギーを組み込んだAIの開発で「実質的な進展」を遂げており、中国政府に関連する多くのアカウントがチャットGPTを不正利用したとしてブロックされたと指摘している。 →続き

トランプ政権、先端技術開発で新指針「米国のリーダーシップを確保」

(2025年9月30日)

　24日にすべての連邦政府機関に送付されたホワイトハウスの覚書によると、トランプ大統領は人工知能（AI）や量子通信などの先端技術の開発を促進するための新政策を採択した。
　覚書は行政管理予算局（OMB）のラッセル・ボート局長と科学技術政策局のマイケル・クラツィオス局長が作成したもので、米国の科学技術開発を推進する力は世界最強であり、それを維持する必要があると強調している。 →続き

生成AIでの子供の性的会話が増加　政府機関が調査開始

(2025年9月18日)

　米連邦取引委員会（FTC）は、人工知能（AI）のコンパニオンと強度の感情的「関係」を結ぶ子供や10代の若者に与える被害について調査を開始した。
　コンパニオンは、チャットボットやデジタルアバターを通じて人間関係を模倣するように設計されたソフトウエアプログラムである。テクノロジー監視グループは、AIコンパニオンを利用して、濃密な性的会話を行う10代の若者が増えていると警告している。 →続き

AIブームとトランプ関税で就職難にあえぐ新卒

(2025年8月25日)

　人工知能（AI）の浸透やトランプ大統領の関税の影響に対する不透明感から、大学新卒者が初級レベルの仕事を見つけるのが難しくなっている。
　ニュージャージー州を拠点とするキャリア育成企業ネクスト・グレート・ステップの創業者兼社長ベス・ヘンドラーグラント氏は、「企業は関税と景気に対して様子見の姿勢だ。その結果、雇用をためらい、多くの初級レベルの仕事を自動化するためにAIに注目している」と述べた。 →続き

私立高にＡＩ導入、教師も教科書も不要に

(2025年8月10日)

　私立のアルファスクールでは、人工知能（ＡＩ）プログラムが毎朝２時間、生徒一人ひとりに合わせた数学、科学、語学、読解の授業を行い、人間の「ガイド」が彼らを励ましながら見守っている。
　１日のうち４時間は、フロリダ州とテキサス州にあるアルファの八つのＫ12（幼稚園～高校）キャンパスで、ガイドが生徒を率い、ケータリングメニューを企画したり、８キロのサイクリングを行ったりといった実践的な「生活スキル」プロジェクトに取り組ませる。 →続き

AIは強力な「ゲームチェンジャー」になる－CIA

(2025年8月3日)

　米中央情報局（CIA）は、強力な人工知能 (AI) が「ゲームチェンジャー」となり、情報活動を一変させるとして、その準備を進めている。
　CIAのマイケル・エリス副長官は、汎用人工知能 (AGI) がいつ登場するかは「まだ不明」だが、準備を進めているとワシントン・タイムズに語った。 →続き

「ディープシーク」中国AI開発の進展に米政府・技術者が衝撃

(2025年7月31日)

　中国の人工知能（AI）分野での最近の急激な進展は、米国の主要研究者を困惑させている。
　中国製AI「ディープシーク」の出現はコスト効率が高いという点で画期的だったとみられ、米国の技術者にとって警鐘となったが、技術者の多くはその警鐘を無視したようだ。ディープシークが米国最先端のAI企業と同等のモデルを、低コストで開発したことは今年、多くの国家安全保障当局者や研究者を驚かせた。 →続き