テクノロジー


中国のテレポーテーション技術に懸念―米議会諮問機関

(2024年2月9日)
 中国がテレポーテーション(瞬間移動)技術の研究を進めていることに、議会の委員会が監視の目を向け、中国による量子ツールの利用についての調査を行っている。情報そのものを物理的に移動させることなく、ある場所から別の場所へ転送できる新しい技術だ。
 テレポーテーション能力は生まれたばかりで、SF「スタートレック」のように人々を銀河系に転送することはできないかもしれない。今はほんの小さなデータをより効率的に移動させる能力しかなくても、中国はいつか機密データを安全に収集・転送する方法を手に入れるかもしれない。さらに昨年、米国横断後に撃墜された中国のスパイ気球の中に一体何が入っていたのかという新たな疑惑が生じている。 →続き

中国人AI科学者に助成金 米議会が調査

(2024年1月24日)
 米国でトップクラスの中国人人工知能(AI)科学者が数千万ドルの連邦政府助成金を受け、その後中国に帰国して共産党政権のもとで研究を行っていることについて、議会からその経緯の解明を求める動きが出ている。
 下院中国共産党特別委員会のマイク・ギャラガー委員長(共和)と下院エネルギー・商業委員会のキャシー・マクモリス・ロジャーズ委員長(共和)によると、朱松純氏(55)は2020年9月にカリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)から中国に戻る前に、米政府から約3000万ドルの助成金を受け取っていた。朱氏のウェブサイトによると、同氏は2020年以降、北京通用人工智能研究院(BIGAI)を指揮し、北京の二つの大学に付属するAI研究所を率いている→続き

各国議会・政府に浸透するAI

(2024年1月21日)
 人工知能(AI)が政界に浸透しつつある。各国議会が新しいハイテクツールの導入に取り組み、議員らはそれらを使いこなすようになっている。
 非営利団体「POPVOXファウンデーション」の調査によると、ブラジルでは議員らがリモートで仕事ができるよう、顔認証の実験を行っている。また、フィンランドでは、政治家らが公聴会でAIに質問し、シンガポールでは政府が議員に支給したノートパソコンにAIモデルを組み込んでいる。 →続き

IT大手・サイバー当局、選挙へのAIリスク警戒

(2024年1月8日)
 ハイテク業界、国家安全保障当局者、議会議員らは、人工知能(AI)によって2024年の選挙が大きな影響を受ける可能性に警戒を強めている。この問題は。全米の有権者、候補者、選挙管理者にとってかつてない困難な課題となっている。
 商用利用可能なAI製品が昨年、登場し、ビジネスやエンターテインメントに恩恵をもたらしたが、今年最も注目すべきは、紛糾している11月の選挙にどのような影響を与えるかだろう。 →続き

AI産業の発展に水差すバイデン政権

(2024年1月3日)
 米国の人工知能(AI)産業は活気に満ちているが、専門家らは、バイデン政権が2024年に、目先の利益にとらわれて、将来の大きな利益を失うのではないかと懸念を募らせている。
 AI企業は、バイデン大統領によるAIに関する包括的な大統領令と、この新興技術を規制しようとする政権の取り組みに不満を抱き始めている。10月下旬に発令した大統領令は、AIから生じうる危険性を抑制するために、大きな影響力を持つ言語モデルのテスト結果を米政府と共有し、さまざまな規則に従うようAI開発者に圧力をかけることを目指している。 →続き

人と動物の絆に迫るAIペット

(2023年12月30日)
 人工知能(AI)業界はロボットがいつか人間の親友として犬に取って代わることを望んでいるが、今のところ「ファイドー」(飼い犬を指す愛称。日本のポチにあたる)は安泰だ。
 ロボット犬やロボット猫は何年も前から存在しているが、最近の進歩は、生き物のペットを飼うことができない人にとってそれらが実現可能な選択肢となっている。 →続き

グーグルの元技術者、AIの戦争利用を懸念

(2023年12月27日)
 グーグルが開発している人工知能(AI)プロジェクトは意識を持っているかもしれないと指摘し、解雇されたエンジニアが、AIは戦争を始めるかもしれないし、暗殺に使われるかもしれないと新たな懸念を抱いている。
 ブレイク・レモイン氏は2022年にグーグルのAIシステムで実験を行い、(同社が開発している大規模言語モデル)LaMDAシステムは「感覚を持つ」、つまり感情を持つことができると結論づけた。グーグルはその主張に異議を唱え、最終的にレモイン氏を会社から追放した。 →続き