テクノロジー

CHIPS法廃止求めるトランプ大統領に上院共和党が反発

(2025年3月12日)

　国内での半導体製造を促進することを目的とした2022年の法律を支持した上院共和党議員らは、トランプ大統領による同法の廃止要請に反対しているが、ワシントン・タイムズ紙に対し、調整を受け入れる用意はあると語った。
　「半導体チップと科学法」（CHIPS法）は、米国内で半導体を製造・設計する企業への助成金として540億ドル、新規半導体製造施設に対する25％の税控除として240億ドルを提供した。 →続き

安全より「環境に優しい」航空管制目指すFAA

(2025年2月19日)

　イーロン・マスク氏が米国の古くなった航空管制システムの更新に取り組むことを期待している航空専門家らは、バイデン政権が老朽化した地方空港の管制塔数十基を、より安価で安全なデジタル技術ではなく「環境に優しい」代替品で建て替えようとする動きに頭を痛めている。
　欧州では広く「リモートタワー」が使用されている。高い塔に赤外線カメラなどの先進機器が設置され、特に悪天候で視界が悪い場合に、より安全で安価で航空交通監視を提供することができる。 →続き

中国のAI専門家、米企業・大学で訓練　米国で訓練受けたIT専門家が中国でAI開発

(2025年2月10日)

　人工知能（AI）の研究に携わる52人の中国人科学者・当局者を対象にした調査で、16人以上がマイクロソフトなど米国のハイテク企業の元コンピューター専門家であり、約半数が米国の大学で学んでいたことが明らかになった。
　ネット誌「ワイア・チャイナ」による調査で、米国の40年にわたる対中関与政策の弊害が浮き彫りになった。これは、連邦政府によって2016年に、中国が脅威とならない大国から戦略的競合相手・敵対国に格下げされるまで続いた。 →続き

中国AIディープシーク、共産党が検閲　米アナリスト「直ちに禁止を」

(2025年1月31日)

　シリコンバレーのAIセキュリティー企業の分析によると、中国の新しい人工知能（AI）アプリケーション「ディープシーク（DeepSeek、深度求索）」は、中国共産党の国内AI企業に対する規制を厳守し、中国にとって慎重な対応を要する質問に対してプロパガンダのような回答をする。
　セキュリティー企業プロンプトフー（Promptfoo）は28日にウェブサイトで公開した分析で、ディープシークはまた、「ジェイルブレイク」（あらかじめ設定されているアプリ内の制限を解除すること）に対して脆弱と指摘している。 →続き

グーグル、人間を凌駕する万能AI開発へ

(2025年1月11日)

　「チャットGPT」で知られるオープンAIからIT大手グーグルに移った人工知能（AI）のトップ研究者が、世界全体をシミュレートする大規模モデルを構築するための新しいチームを組織しようとしている。
　ティム・ブルックス氏は昨年、オープンAIから、グーグルのAI部門「グーグル・ディープマインド」に移籍し、「汎用人工知能（AGI）」の開発に取り組んでいる。 →続き

連邦政府のITシステムは時代遅れ　マスク氏が非難

(2024年12月27日)

　内国歳入庁（IRS、国税庁に相当）は、申告の繁忙期になると1日に37万5000通もの郵便物を受け取るため、カンザスシティーにあるIRSの施設にある封書開封機が古くなり、使えなくなったときは大変だった。
　手作業での開封と仕分けに時間がかかり、封筒の中には政府宛ての小切手も含まれている。そのため、小切手はすぐに換金されず、政府は本来受け取るべき利息を受け取ることができなくなる。つまり、政府が受け取れる利息を逃すことになったのだ。 →続き

中国・イラン、オープンＡＩのツール利用しサイバー攻撃

(2024年10月21日)

　人工知能（ＡＩ）開発のオープンＡＩは、中国とイランに関係する攻撃者が同社のツールを使って、攻撃的なサイバー作戦を強化しようとする動きを察知し、妨害したと述べた。
　市場をリードするオープンＡＩは新しい報告書で、2024年に入ってこれまでに20件以上の活動と欺瞞(ぎまん)的なネットワークの活動を阻止したと述べた。 →続き