税制・予算

厳しい非難を受ける支出依存症

(2023年2月8日)

　依存症は恐ろしいものであり、これにかかった者は、助け手なしには止めることができない破壊的な行動様式に閉じ込めてられてしまう。強迫観念にとらわれたかのように支出に頼るようになることも、非常に困った依存症の一つであり、その中毒になった人や、愛する人たちを貧困に陥れる。「米国債務時計」を一目見ただけで、バイデン大統領とその仲間の民主党議員をわなに陥れ、ひそかに進行した支出の乱脈ぶりがはっきり分かる。米国民は、国家財政の将来のさらなる破壊から自らを守ろうとする気の進まない仕事に直面しているのだ。
　今月初めに国の債務が、その上限である３１兆４０００億ドルに到達したために、債務上限の引き上げを巡って、ワシントンは政治的混乱に陥っており→続き

規制を増やすバイデン米政権、納税者に3090億ドルの負担

(2022年11月14日)

　バイデン米政権は、相次いで打ち出す新たな規制の下に納税者と企業を埋没させている。最新分析によると、これは米国経済に3090億ドル以上の損失をもたらし、インフレを悪化させている。
　トランプ前政権下の同じ時点では、トランプ前大統領の規制緩和政策が米経済に300万ドル以上の負担軽減をもたらしたという。 →続き

バイデン氏の学生ローン帳消しで3000億ドル以上損失－調査

(2022年8月25日)

　23日に発表された調査報告によると、バイデン大統領が選挙を控え打ち出した学生ローンの債務を帳消しにするという計画で、財務省は少なくとも3290億ドルの損失を被り、ほとんどが裕福な納税者に恩恵をもたらすという。
　ペンワートン・バジェット・モデルによると、バイデン氏が今週中にも、年収12万5000ドルまでの家庭に対して、一人当たり1万ドルの学生ローンを免除することを承認する可能性があり、これによって連邦政府は10年間で3297億ドルの収入減となる。 →続き

ＩＲＳによる職員雇用問題

(2022年8月24日)

　「インフレ低減法」が上院を通過する少し前に、２０００人以上を対象にした世論調査が行われた。米内国歳入庁（ＩＲＳ）に８万７０００人近くの職員増員の権限を与えるという同法について、ほぼ半数（４５％）が、深刻な懸念を表明した。
　大統領の報道官であり、財務長官でもあるジャネット・イエレン女史は、民主党議員らの心配も気に掛けず、国民に、新職員は全員、行政事務担当者だと力説した。中流・労働者階級の納税者へのランダムな監査を担当することになるという非難が起きたが、それは、共和党の偏った解釈だと一蹴された。 →続き

マンチン議員、増税・気候変動関連の民主党歳出案支持に転換

(2022年7月30日)

　民主党の上院議員ジョー・マンチン3世は水曜日、同党のチャールズ・E・シューマー院内総務との間で、税の引き上げや、気候変動・保健関連支出についての同党路線に合意したと発表した。
　両者の会談は数週間前に頓挫したと見られていた。マンチン上院議員はウェストバージニアという、石炭・天然ガスを産出する州を代表しており、数ヶ月におよぶ話し合いの後も、インフレ懸念の高まりから、民主党案の気候・エネルギー関連内容を支持できないと繰り返してきたからだ。 →続き

財務長官、トランプ政権時代の対中関税の撤廃検討

(2022年7月16日)

　ジャネット・イエレン財務長官は19日、バイデン大統領が高騰するインフレに対抗するため、トランプ政権時代の対中関税の一部を撤回することを検討していると述べ、「戦略的な目的を果たしていない」と指摘した。
　イエレン女史はABCの「ディス・ウィーク」で「バイデン大統領は対中関税政策を見直している。彼はトランプ政権から一連の関税を引き継いだが、その多くは中国が301条調査の対象とならなかった不正に対応しなかったことに対する報復としてかけられたものだ」と述べた。 →続き

ロシアの動物実験への助成停止を－ＧＡＯ

(2022年3月26日)

　全体主義国家をめぐる世界的危機と、動物虐待への懸念を受けて議会は、米国の資金援助を受けた国外の研究所での研究を精査し、これらの予算を国内の研究に振り向けるべきかどうかを検討しようとしている。
　共和党下院議員らは今月、バイデン政権に、ロシアの国営研究所での猫の脊椎研究への助成金を停止するよう求めた。また、新型コロナウイルスの感染拡大前、中国の武漢ウイルス研究所への助成金がどのように使われていたのかについても依然、疑念を抱いている。 →続き