税制・予算


財務長官、トランプ政権時代の対中関税の撤廃検討

(2022年7月16日)
 ジャネット・イエレン財務長官は19日、バイデン大統領が高騰するインフレに対抗するため、トランプ政権時代の対中関税の一部を撤回することを検討していると述べ、「戦略的な目的を果たしていない」と指摘した。
 イエレン女史はABCの「ディス・ウィーク」で「バイデン大統領は対中関税政策を見直している。彼はトランプ政権から一連の関税を引き継いだが、その多くは中国が301条調査の対象とならなかった不正に対応しなかったことに対する報復としてかけられたものだ」と述べた。 →続き

ロシアの動物実験への助成停止を-GAO

(2022年3月26日)
 全体主義国家をめぐる世界的危機と、動物虐待への懸念を受けて議会は、米国の資金援助を受けた国外の研究所での研究を精査し、これらの予算を国内の研究に振り向けるべきかどうかを検討しようとしている。
 共和党下院議員らは今月、バイデン政権に、ロシアの国営研究所での猫の脊椎研究への助成金を停止するよう求めた。また、新型コロナウイルスの感染拡大前、中国の武漢ウイルス研究所への助成金がどのように使われていたのかについても依然、疑念を抱いている。 →続き

バイデン氏の赤字削減公約の一方で、大規模社会福祉法案を推進

(2022年3月13日)
 バイデン大統領が、年末までに赤字を1兆ドル以上削減すると公言したことから、予算の専門家や財政強硬派は頭を悩ませている。その一方でホワイトハウスは数兆ドルの新規支出を推し進めている。
 共和党は、バイデン氏が本気で赤字削減を考えているのなら、議会に政権の1兆7500億ドルの社会福祉・気候変動対策を復活させるよう求めることはないだろうと言う。 →続き

ペロシ下院議長、バイデン政権の超党派予算法案を通過、左派の反乱を鎮圧

(2022年3月11日)
 下院民主党は9日、ナンシー・ペロシ下院議長が党内の急進左派からの土壇場の抵抗を抑え、ウクライナへの緊急援助と議員たちのお気に入りのプロジェクトへの数十億を含むバイデン大統領の1・5兆ドルの超党派予算案を可決した。
 通過を促すために、ペロシ氏は、議員が国防費とは別に法案内の国内支出条項に投票することを許可した。 →続き

米下院・共和党、「インフラ帝王」に浪費と不正の根絶を要求

(2022年3月8日)
 複数の共和党議員は、連邦政府内での「浪費、不正、悪用および管理不始末などを根絶する」取り組みの一環として、超党派立法のインフラストラクチャ基金1.2兆ドルの運用に関してホワイトハウスから文書を要求している。
 ジェームズ・コーマー議員(ケンタッキー州)とサム・グレイブス議員(ミズーリ州)は、それぞれ下院の運輸インフラ委員会と監視委員会の共和党トップだが、昨年議会が承認した支出計画の規模と範囲の大きさからして、より高い透明性が求められると主張している。 →続き

バイデン氏の太陽光パネル関税延長に超党派の反発

(2022年2月28日)
 バイデン大統領が最近、太陽光パネルに対するトランプ政権時代の関税の大半を延長することを決定した。これを受けて、関税によって米国の雇用が奪われているという超党派の訴えが再び強まっている。
 「米国の太陽光発電の雇用を保護し、コストを下げる法」は、ジャッキー・ローゼン(民主、ネバダ州)、ジェリー・モラン(共和、カンザス州)の両上院議員の発案によるもので、この命令を無効にし、太陽光パネルやその他の太陽光エネルギー関連製品の米国での生産と製造を強化する計画を策定することを目指している。 →続き

マンチン氏、インフレ抑制へトランプ減税の廃止要請

(2022年2月17日)
 民主党のジョー・マンチン上院議員(ウェストバージニア州)は10日、インフレ高進を受け、民主党議員らに団結してトランプ政権時代の減税を骨抜きにするよう求めた。
 マンチン氏は地元のラジオ局で、増税はインフレ対策と財政赤字抑制のためのバイデン政権の計画の中心であるべきだと述べた。特にマンチン氏は、トランプ前大統領の下で共和党が成立させた2017年の減税・雇用法を改正するよう民主党に呼びかけた。 →続き