社説

民主党のトランスジェンダー迎合「トイレ法案」

(2026年4月12日)

　男性用トイレにトランスジェンダー「男性」のためのタンポンは不要だ。
　メリーランド州議会の民主党議員17人は、男性と月経を無理に結び付けようと躍起になっている。 →続き

トランプ氏の大統領らしからぬ衝動抑制の欠如

(2026年4月5日)

　トランプ大統領が21日、ロバート・ミュラー元連邦捜査局（ＦＢＩ）長官の死に際して悪趣味な喜びを示したことは、品位を欠き、極めて不適切であり、控えめに言っても大統領としてふさわしくない振る舞いであった。
　トランプ氏は自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に「ロバート・Ｓ・モラーは死んだ。いいことだ。彼が死んでうれしい。もう罪のない人々を傷つけることはできない」と投稿し、その後ホワイトハウスのＸ（旧ツイッター）アカウントでも拡散された。 →続き

国土安保省新体制、移民送還を再加速

(2026年3月14日)

　トランプ大統領は、物事を大胆に変えることを恐れていない。先週、同氏は、国土安全保障省の長官としてクリスティ・ノーム氏の後任に、マークウェイン・マリン上院議員を指名すると発表した。オクラホマ州選出の共和党議員であるマリン氏は、すでに「世界の招かれざる客」が無断で押し寄せるのを防ぐという点で、かなりうまく機能している機関を引き継ぐことになる。
　2023年、国境警備隊は200万人以上の不法移民に対応したが、その大半は妨げられることなく入国を許された。現政権下では、人身密輸組織が活動を諦めつつある。国土安全保障省によれば、南部国境における月間の不法越境者との遭遇件数は、民主党政権時代と比べて91％減少した。 →続き

トランプ氏の断固たる行動、イラン指導部を排除

(2026年3月8日)

　米国とイスラエルの両軍は週末、イランに対する共同攻撃を実施した。体制中枢を狙った精密攻撃により、最高指導者アリ・ハメネイ師をはじめとする幹部40人が排除された。トランプ大統領は、イラン国民が自国の主権を取り戻すまで爆撃を継続すると表明している。
　大統領は自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」で、「イラン革命防衛隊や軍、その他の治安・警察部隊の多くがもはや戦う意思を失い、われわれに免責を求めていると聞いている。革命防衛隊と警察が平和的に愛国者と合流し、国を本来の偉大さへと取り戻すため一体となって行動することを望む」と説明した。 →続き

原発復活で信頼できる電源回復

(2026年2月22日)

　数十年前、ヒッピーたちは「原子力反対」と書かれた段ボールの看板を掲げて跳ね回り、産業全体を窒息させた。彼らは15日、最先端の原子炉を積んだ米空軍の輸送機３機がユタ州に着陸したとき、さぞかし怒りに震えたことだろう。この原子炉は、米国の電力網に再び活力を与えることを約束するものである。
　米国防総省当局者は、南カリフォルニアの工場からユタ州のサンラファエル・エナジー・ラボ（州営の研究開発施設）までの約1000キロの輸送を実施した。同施設でこのモジュール型発電装置の組み立てと試験が行われる。 →続き

選挙制度の健全化に唯一反対する議会民主党

(2026年2月14日)

　米国では、有権者が投票用紙を受け取る前に身分証明書を提示すべきだと考える人がほとんどだ。昨年のギャラップ調査では、この考えに84％という圧倒的多数が賛成しており、同じ割合の人々が投票希望者の市民権を確認するのは当然だと答えている。
　合理的なルール作りに抵抗しているのは、連邦議会の民主党だけだ。ギャラップの調査はこの構図を捉えていない。なぜなら、選挙を公正にすれば党の存続に不利になると理解している選挙戦略家たちには質問していないからだ。 →続き

出生率低下　人口構成に危機的変化の恐れ

(2026年1月24日)

　米議会予算局（ＣＢＯ）の経済学者はこのほど、米国の人口が３億6400万人でピークを迎えるとの警告を含む報告書を発表した。これは、増え続ける労働人口によって高齢者給付を支える「ねずみ講的制度」である社会保障制度にとっては悪い知らせだ。
　ＣＢＯによれば、この制度は2056年まで持たない。その年を境に人口は緩やかな減少局面に入るという。高齢化した多数派を支えるだけの労働者が不足するのである。ＣＢＯの予測が正しければ、その転換は４年後に始まる。報告書は「出生率の低下により、2030年以降、年間死亡数が出生数を上回る」と結論付けている。 →続き