COVID-19


お金をドブに捨てた!?コロナ下での学校援助はどこへ?

(2022年10月18日)
 政府はコロナ禍による学習ロスを緩和するため、数十億ドル規模の救済金を全国の学区に送ったが、全米の学生たちは学業の遅れに苦しんでいる-火曜日に公表された研究は報告している。それによると、連邦政府からの救済規模は不充分で、救済を最も必要とした学校が救済対象に入らなかったり、政策目的に適わなかったりしていた。
 米国教育研究協会の公表したところでは、全国の学校が主に遠隔学習に起因する学習ロスに対処するため7000億ドルを必要とするが、2020年と2021年の2年間で小・中学校緊急救援基金から約189億ドルを受け取っただけだと指摘した。 →続き

中国 武漢で「バイオテロ病原体」研究-致死率60% 米議会で証言

(2022年8月13日)
 新型コロナウイルスの発生源の可能性が指摘されている中国湖北省にある武漢ウイルス研究所(WIV)で、致死率60%とされるウイルスの研究が、安全基準が不十分な施設で行われている可能性があることが、米議会での証言から明らかになった。
 米シアトルの製薬会社アトッサ・セラピューティクスのCEOで、医師のスティーブン・クエイ氏は今月初めの上院国土安全保障・政府問題委員会の小委員会で、新型コロナの感染が最初に確認されたのと同時期の2019年12年に、WIVでニパウイルスのゲノム(遺伝情報)の研究が行われていたと証言、新たな脅威となり得るとの見方を示した。 →続き

フロリダ州の情報操作疑惑

(2022年6月8日)
 今週、フロリダ州保健省(DOH)の監察官(IG)は、州職員の新型コロナウイルス感染症のデータを操作するように命じられたという申し立ては「事実に基づかず「証拠不十分」で「根拠がない」との判断を下した。
 IGの27ページのリポートは、州保健省の元職員、レベッカ・ジョーンズ氏による主張に焦点を絞っている。ジョーンズ氏は、州の地理情報システム(GIS)アナリストとして2年間働いていたが、ジョーンズ氏の上司らが、彼女が作成を手伝った新型コロナダッシュボードへのデータ入力方法を、州が認めていないにもかかわらず公開したと判断したことを受けて、解雇された。 →続き

新型コロナの影響で米国で離婚が急増

(2022年5月29日)
 新型コロナウイルスのパンデミック(大流行)による経済的、精神的ストレスのために、米国では虐待的な関係から逃れて離婚したひとり親家庭が急増していると、育児専門家たちが先週、指摘した。
 ノースカロライナ州の「シングルペアレンツ同盟」のパメラ・ディーン・ライト代表によると、法律専門家や精神衛生カウンセラーから成る同氏の組織では1月1日以降、全米の悩めるひとり親から週平均30件の電話・オンラインによる問い合わせを記録しているという。 →続き

コロナウイルス「実験室で製造」

(2022年5月19日)
 米国防情報局(DIA)のベリエ局長は、米情報機関の一部で、新型コロナウイルスは実験室で遺伝子操作によって作られた可能性があると考えられていることを明らかにした。米高官が公式の場で、新型コロナが人工的に作られた可能性があることを明らかにするのは初めて。
 ベリエ氏は、上院での証言で今月上旬、新型コロナの発生源については情報が限られ、断片的であるため、米国の17の情報機関の中でも見解が分かれていると指摘する一方で、複数の情報機関が、新型コロナに人の手によって遺伝子組み換えが行われたことを示す情報を持っていることを示唆した。 →続き

コロナ拡大による国境封鎖政策を廃止へ 混乱に備える国境

(2022年4月9日)
 ビル・ハガティ上院議員(共和、テネシー州)は、バイデン政権が新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態の解除と不法移民への国境開放を決定したというニュースが流れた1日、国境警備隊員と一緒に夜の点呼の場にいた。
 ハガティ氏は、国境警備隊が最も恐れていたことが現実となり、「憂鬱な雲」が隊員らの上に立ち込めたと語った。国土安全保障省の緊急時対応計画によると、すでに1日約8000人という記録的な水準に達している国境での検挙者が、1万8000人に急増する可能性があるという。 →続き

ワクチン接種と超過死亡数の急増

(2022年3月23日)
 米国人は、新型コロナウイルスワクチン接種を、また受ける必要があると言われている。これは、頭の中でいつまでも何度も鳴り響く迷惑な鐘の音のようで不快だ。また、パンデミックや、それに伴うパニックが沈静化に向かっていることを考えれば、これはおかしい。次の――その次の、そのまた次の――注射を受ける前に、国の医療機関は、ワクチン接種を受けるために何度も薬局に足を運んだにもかかわらず、死者が急増している現状について明らかにすべきだ。→続き