政治

子供のオンライン安全法案が前進　IT大手に保護義務

(2026年8月9日)

　米上院商業・科学・運輸委員会は5日、子供のオンライン安全対策に関する4法案を本会議へ送ることを全会一致で決めた。
　委員会幹部は、これら4法案に加え、ほかの関連法案も一括して取りまとめ、デジタル時代における子供の保護を目的とした超党派の包括法案として上院本会議で審議したい考えだ。 →続き

エボラ危機、中国がコンゴで影響力拡大　米国の支援減も影響

(2026年8月7日)

　【ロンドン】アフリカ中部、コンゴ民主共和国（旧ザイール）の首都キンシャサの空港に1日、中国の医療専門家チームが到着し、保健当局者が歓迎した。
　人口約1億1600万人のコンゴでは、エボラ出血熱が過去最悪のペースで拡大し、当局は対応に苦慮している。5月15日以降、3400人超の感染者と1600人超の死者が報告されている。 →続き

トランプ・メディア、大統領のSNS投稿閲覧に有料サービス　月額1600万円

(2026年8月2日)

　トランプ米大統領のSNSトゥルース・ソーシャルの投稿を一般公開前に「最高ランク」のユーザーが閲覧できる有料サービスが1日、始まった。運営会社トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）が発表した。
　新サービスは「トゥルースAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）」と呼ばれ、月額最大約10万ドル（約1600万円）を支払うウォール街の投資会社などに対し、トランプ氏を含む「最も影響力のある利用者」の投稿をリアルタイムで配信する。 →続き

共和党、中間選挙は「共産主義との戦い」　民主党内で社会主義が台頭

(2026年7月31日)

　米下院共和党は11月の中間選挙を前に、民主党を「共産主義者」と位置付け、攻勢を強めている。社会主義勢力が民主党を変貌させつつある中、有権者が共産主義に強い嫌悪感を抱いているとの判断に基づく戦略だ。
　民主党は、レッテル貼りであり、共和党の苦し紛れの政治宣伝だと退けている。しかし、こうした批判への神経質な反応は、民主党が抱える苦境も浮き彫りにしている。 →続き

不正取り締まりへの民主党の職務怠慢

(2026年7月29日)

　７月15日の上院国土安全保障・政府問題委員会に所属する民主党議員たちは、「見ざる・聞かざる・言わざる」の三猿に置き換えられていたとしても違和感がないほどだった。
　この７人の民主党議員が、数十億ドル規模で米国納税者が損害を受けている問題を守ろうという関心をほとんど、あるいは全く示さなかったことは、彼らが「米国における詐欺の暴露」と題した公聴会を不名誉な形で欠席したことから明らかだった。 →続き

ホワイトハウス、スミソニアン博物館が左派イデオロギーを推進していると批判

(2026年7月15日)

　ホワイトハウスは週末、スミソニアン協会が極左イデオロギーに合わせて歴史を歪（ゆが）めていると厳しく非難する報告書を公表し、世界最大の博物館・研究機関である同協会が、もはや米国の歴史を正しく語る存在として信頼できないと主張した。
　ホワイトハウス国内政策会議が発表した162ページの報告書は、特にスミソニアン協会とその傘下の国立アメリカ歴史博物館を批判し、両者が米国の歴史を貶（おとし）めるための政治的な道具になっていると指摘した。 →続き

議会、子供保護へSNS規制推進　AI巡るジレンマが障害に

(2026年7月15日)

　議会は、子供をオンライン上で保護するための巨大IT企業への規制強化に長年取り組んできた。だが、人工知能（AI）規制を巡る論争と絡み合い、法案成立への道筋は一段と複雑になっている。
　かつてはグーグル、アップル、メタ、X、TikTok（ティックトック）を対象とした戦いだったが、今ではオープンAIやアンソロピックなどAI企業にも対象が広がっている。 →続き