政治

議会、子供保護へSNS規制推進 AI巡るジレンマが障害に
(2026年7月15日)
議会は、子供をオンライン上で保護するための巨大IT企業への規制強化に長年取り組んできた。だが、人工知能(AI)規制を巡る論争と絡み合い、法案成立への道筋は一段と複雑になっている。
かつてはグーグル、アップル、メタ、X、TikTok(ティックトック)を対象とした戦いだったが、今ではオープンAIやアンソロピックなどAI企業にも対象が広がっている。 →続き
かつてはグーグル、アップル、メタ、X、TikTok(ティックトック)を対象とした戦いだったが、今ではオープンAIやアンソロピックなどAI企業にも対象が広がっている。 →続き

民主主義「機能していない」が過半数-調査
(2026年7月14日)
米国人の資本主義に対する見方は二分されているものの、やや否定的な方向に傾斜していることが、最新の世論調査で分かった。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙とNORC世論調査センターが8日に公表した調査によると、資本主義が「それほど機能していない」または「全く機能していない」と答えた人は51%で、「非常によく機能している」または「ある程度機能している」と答えた48%をわずかに上回った。 →続き
ウォール・ストリート・ジャーナル紙とNORC世論調査センターが8日に公表した調査によると、資本主義が「それほど機能していない」または「全く機能していない」と答えた人は51%で、「非常によく機能している」または「ある程度機能している」と答えた48%をわずかに上回った。 →続き

民主党内で社会主義派に勢い コロラド州予備選でも勝利
(2026年7月5日)
民主社会主義勢力がまた一つ大きな勝利を収めた。コロラド州第1選挙区の民主党予備選で、新人のメラト・キロス氏が15期務めた現職ダイアナ・デゲット下院議員を破った。民主党左派が党内主流派を打ち破る動きが一段と強まっていることを示す結果となった。
29歳のキロス氏は初挑戦ながら、最新の開票結果でデゲット氏に約10ポイントもの差をつけて勝利した。コロラド大学理事のワンダ・ジェームズ氏は大きく引き離され3位に終わった。 →続き
29歳のキロス氏は初挑戦ながら、最新の開票結果でデゲット氏に約10ポイントもの差をつけて勝利した。コロラド大学理事のワンダ・ジェームズ氏は大きく引き離され3位に終わった。 →続き

トランプ氏「宗教を復活させる」 ホワイトハウス宗教自由委、信教の自由推進へ提言書
(2026年7月1日)
ホワイトハウスの宗教自由委員会は、職場や学校などでの信教の自由を一層推進するための一連の提言を公表した。
委員会によると、この取り組みは宗教的信念の表明を抑圧しようとする動きに対抗する狙いもある。 →続き
委員会によると、この取り組みは宗教的信念の表明を抑圧しようとする動きに対抗する狙いもある。 →続き

トランプ政権、メリーランド州の学校を調査 女子施設の男子利用容認で
(2026年6月30日)
米教育省は、男子生徒による女子用施設やスポーツチーム、宿泊施設の利用を認める州・地方当局の方針が、教育における性差別を禁じた「タイトル9」(教育改正法第9編)に違反する可能性があるとして、メリーランド州の教育当局や複数の学区に対する調査を開始した。
調査対象となったのは、メリーランド州教育省、モンゴメリー郡公立学校、プリンスジョージズ郡公立学校、フレデリック郡公立学校。教育省公民権局に寄せられた申し立てを受けて調査に乗り出した。 →続き
調査対象となったのは、メリーランド州教育省、モンゴメリー郡公立学校、プリンスジョージズ郡公立学校、フレデリック郡公立学校。教育省公民権局に寄せられた申し立てを受けて調査に乗り出した。 →続き

予備選で民主社会主義候補が相次ぎ勝利 民主党内で存在感
(2026年6月29日)
ニューヨーク州第7選挙区の連邦下院民主党予備選で勝利したクレア・バルデス氏は22日夜の勝利演説で、移民税関捜査局(ICE)の廃止、トランスジェンダーコミュニティーへの全面的な支持、イスラエルによるパレスチナ自治区のヨルダン川西岸とガザ地区の占領終結に取り組むと宣言した。
予備選では、米民主社会主義者協会(DSA)の理念に沿った連邦議会や地方選の候補者が相次いで勝利しており、バルデス氏の演説は、今後の民主社会主義勢力の方向性を示すものとなった。 →続き
予備選では、米民主社会主義者協会(DSA)の理念に沿った連邦議会や地方選の候補者が相次いで勝利しており、バルデス氏の演説は、今後の民主社会主義勢力の方向性を示すものとなった。 →続き
共産主義と同じ破滅への道 トランプ氏、民主党を非難
(2026年6月5日)
トランプ大統領は3日、ニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴなど民主党が主導する都市は共産主義国家と同じ破滅的な道を歩んでいると主張し、「無料」の住宅や食料、各種サービスを約束して票を集めても、やがて資金が尽き、混乱が訪れると警告した。
トランプ氏は、自らの主張を明確な対比で説明した。住宅や食料、サービスを無償で提供すれば短期的には選挙で支持を得られるが、それは必然的に「100%の確率で死、破壊、荒廃につながる」と述べた。 →続き
トランプ氏は、自らの主張を明確な対比で説明した。住宅や食料、サービスを無償で提供すれば短期的には選挙で支持を得られるが、それは必然的に「100%の確率で死、破壊、荒廃につながる」と述べた。 →続き


