政治

ジョージ・ワシントン大医学部、入学選考で違法な差別　司法省が指摘

(2026年9月3日)

　米国司法省は27日、ジョージ・ワシントン大学医学・健康科学部が、入学選考において黒人およびヒスパニック系の出願者を意図的かつ違法に優遇していると指摘した。
　司法省によると、同医学部は表向きは明確な優遇措置を禁止しているものの、実際には出願書類から黒人やヒスパニック系であることを示唆する他の手掛かりを探し出し、そうした出願者を有利に扱っているという。 →続き

極左「シャンパン社会主義」　反資本主義運動を主導する富裕層出身者ら

(2026年9月1日)

　米国の社会主義運動の指導者らは、家賃不払い運動を呼び掛け、資本主義を非難し、富裕層をやり玉に挙げている。ところがこれらの主張が発信されているのは、プライベートビーチクラブや高級車、100万ドル級の住宅からだ。
　チョコレート事業を相続した資産家で、政治団体「米民主社会主義者（DSA）」の有力メンバーであるグレース・ライアン氏（25）は最近、DSAの理念を掲げながら、労働者階級とは程遠い、はるかに恵まれた生活を撮影した写真を投稿したことから、SNSで批判を浴びた。 →続き

メタ、子供のＳＮＳ依存対策で和解、最大171億ドル　州が提訴

(2026年8月29日)

　米議員や保護者団体は26日のSNS大手メタ（旧フェイスブック）との画期的な和解を歓迎する一方、子供をインターネット上の被害から守るため、議会はなお連邦基準を制定する必要があると訴えた。
　和解により、メタは訴訟を起こした数十州に最大171億ドルを支払う。また、子供や若者の心の健康問題の一因となっているSNSの中毒性を減らすため、傘下のインスタグラムとフェイスブックの設計を変更することも義務付けられる。 →続き

民主党、トランスジェンダー政策の復活へ新戦略

(2026年8月17日)

　【オースティン（米テキサス州）】民主党は、トランスジェンダー政策の復活を目指して国民を説得するための取り組みを一段と強化している。
　狙いは、差別や屈辱に苦しむトランスジェンダーの若者たちの話を繰り返し訴え、有権者の同情を集めることだ。そうすることで、民主党のトランスジェンダー政策を攻撃する共和党の広告攻勢を、むしろ共和党側のマイナス材料に変えようとしている。 →続き

シューマー氏、上院多数派院内総務の奪還へ左派の取り込みが不可欠

(2026年8月13日)

　チャールズ・E・シューマー上院議員が上院多数派の院内総務の座を取り戻せるかどうかは、注目の上院選に出馬している急進左派候補たちを支援できるかに懸かっている。そうした候補者たちはシューマー氏自身を「問題の一部」だと批判し、多くの場合、同氏に指導者の座を明け渡すよう求めている。
　シューマー氏はすでに、メーン州とミシガン州の予備選で、自身が支持した候補を打ち破った反主流派の民主党候補たちとの関係改善を迫られている。さらに来週、ミネソタ州の上院選予備選でペギー・フラナガン副知事がアンジー・クレイグ連邦下院議員を破れば、状況はもっと気まずくなるかもしれない。 →続き

ヒラリー氏、急進左派に主流派との和解呼び掛け

(2026年8月11日)

　ヒラリー・クリントン氏は、ミシガン州の民主党上院議員候補アブドゥル・エルサイード氏の支持者らに、党主流派と和解するよう呼び掛けている。エルサイード氏の支持者が党主流派の対立候補を「ネット上で中傷していた」からだ。
　エルサイード氏ら民主党急進左派についてクリントン氏は、「テレビ映りのいい人たちが、実際に結果を出せる人たちでもあってほしいと思っている。だが、そうでないことはよくある」と語った。 →続き

子供のオンライン安全法案が前進　IT大手に保護義務

(2026年8月9日)

　米上院商業・科学・運輸委員会は5日、子供のオンライン安全対策に関する4法案を本会議へ送ることを全会一致で決めた。
　委員会幹部は、これら4法案に加え、ほかの関連法案も一括して取りまとめ、デジタル時代における子供の保護を目的とした超党派の包括法案として上院本会議で審議したい考えだ。 →続き