政治

バイデン氏再出馬、失われる自由

(2023年5月10日)

　バイデン大統領は、最高司令官としてさらに４年の任期を全うすることを目指している。バイデン氏には２期目を目指す理由があるが、国民には彼を辞めさせたい理由がある。両者の立場を比較検討すると、バイデン２．０が実現すれば、自由が失われるのは明らかだ。
　バイデン氏は４月２５日、動画で２期目に向けた選挙戦の開始を表明、２０２１年１月６日の連邦議会議事堂襲撃の否定的な部分を強調しながら、「私たちが直面している問題は、今後数年間、もっと自由になるか、そうでないかということだ」と述べた。バイデン氏はこの事件直後に政権を引き継ぎ、国内の分断を招いた。 →続き

訴訟問題はホワイトハウスを目指すトランプ氏の機会を損なう

(2023年5月6日)

　ドナルド・トランプ前大統領の法的な災難は、まるで意図されたものであるかのように、大統領選の選挙活動を停滞させる恐れがある。
　トランプ氏は政治的かつ現実的な課題に直面しており、バイデン大統領や民主党議員たちは、トランプ氏が一連の訴訟問題に巻き込まれることで、最終的に大統領選への打撃になるという期待を高めている。 →続き

バイデン氏は、選挙活動ではなく「地下室」に戻ることで再選を望んでいる

(2023年4月23日)

　バイデン大統領は、再選戦略を検討する中で、「控えめの方が効果大」というアプローチにこだわる気配を見せている。
　バイデン氏は、「地下室戦略」と呼ばれるように、2020年の大統領選では目立たないようにした。パンデミックによる都市閉鎖の期間中にデラウェア州の自宅にこもることで、トランプ前大統領が政治的な酸素を吸い尽くし、最終的に自ら破滅を招くようにした。 →続き

中国系米銀がハンター氏に送金、取引記録を共和議員に提出

(2023年4月16日)

　中国系米銀が、バイデン大統領の息子、ハンター、ジェームズ両氏に中国企業から数百万ドルが送金されていたことを示す取引記録を上院共和党議員に提出していたことが明らかになった。対中強硬姿勢を強めるバイデン氏への警告とみられている。
　中国に支店を持つキャセイ銀行（本店・ロサンゼルス）は、共和党のジョンソン、グラスリー両議員が提出を要請していた取引記録を自発的に提出。他銀行は要請を拒否している。 →続き

マッカーシー氏、共和党造反組の支持を獲得

(2023年4月16日)

　第118議会の開会時にケビン・マッカーシー下院議長の就任を遅らせた共和党造反組のリーダーたちは、それからわずか３カ月後に同氏支持で結束している。
　こうした保守強硬派議員らは、ワシントン・タイムズ紙に対し、マッカーシー氏のリーダーシップに満足していると語った。彼らはカリフォルニア州選出のマッカーシー氏が彼らとの約束を守ったことで尊敬を得るようになったと述べた。同氏は１月に下院で行われた15回にも及ぶ困難な投票を経て議長となった際、支持をためらう議員からの後押しを得るため約束を交わしていた。 →続き

バイデン大統領、再選へインフルエンサー動員

(2023年4月12日)

　バイデン米大統領は再選に向けて、「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」などＳＮＳ上で影響力を持つインフルエンサーを通じて、若者を中心とする有権者にアプローチしようとしているようだ。
　ニュースサイト「アクシオス」は、バイデン政権の「デジタル戦略」について、「何百人ものインフルエンサーに自身の実績をアピールさせようとしている。もうすぐホワイトハウスに専用の会見室ができるかもしれない」と揶揄（やゆ）した。 →続き

下院共和党、エネルギー法案を可決へ

(2023年4月6日)

　下院共和党は、民主党議員の支持を得て、大規模なエネルギー法案を可決しようとしている。これによって、上院民主党とバイデン大統領に対する影響力は強まると共和党議員らは述べている。
　下院は30日に「エネルギーコスト低減法案」を可決する見込みだ。この法案はHR1と呼ばれ、長年共和党が優先してきた数十の項目を含む広範囲な法案で、化石燃料生産の促進や新規プロジェクトの迅速な承認により家庭のエネルギーコストを低減させることを目的としている。 →続き