安全保障

イスラム3カ国が新同盟　米国の信頼性に懸念　中東に新たな勢力図

(2026年9月7日)

　トルコ、サウジアラビア、パキスタンの3カ国が8月、新たな同盟を巡る協定に署名した。各国の公式声明は一貫して外交面に終始していたが、米国は警戒感を示しており、インドとイスラエルでも懸念が広がっている。
　トルコ国防省は3日、同盟がすでに共同軍事演習の計画を進めていると明らかにした。同省の報道顧問、ゼキ・アクチュルク海軍少将は記者説明会で、イスラエルによる「ジェノサイド（集団殺害）」に対して国際社会が行動するよう求めた。 →続き

トランプ氏、金正恩氏との再会談模索　非核化巡り溝

(2026年9月5日)

　【ソウル】トランプ大統領にとって、金正恩氏との首脳会談を再び実現することは、かねて公言してきたノーベル平和賞への期待を満たす上でも、大きな意味を持つ。だが専門家らは、実質的な突破口や譲歩は期待できないとみている。今回は、北朝鮮の指導者は2018～19年当時ほどトランプ氏を必要としていないからだ。
　金正恩朝鮮労働党総書記がトランプ氏の要請に応じるかどうかは不明だが、米朝対話再開の可能性が出てきた現段階で既にさまざまな課題が浮上している。 →続き

中国ボットがデータセンター建設反対へ影響工作　Xが指摘

(2026年9月2日)

　SNSのX（旧ツイッター）は、米国民を人工知能（AI）開発やデータセンター建設に反対するよう仕向けるために中国が影響工作を行っていることを突き止めたと発表した。
　Xの安全対策チームは、約20万件の「中国の不正なアカウント」とみられるアカウントからなるボットネットを確認した。その多くが、AIやデータセンター、エネルギー政策に関連するコストを巡る議論を誘導しようとしていたという。 →続き

海軍作戦部長、中東への戦力移動は中国抑止に影響

(2026年8月30日)

　【ノーフォーク（米バージニア州）】米海軍のダリル・コードル作戦部長（大将）は、イランとの衝突をはじめとする中東での紛争が、太平洋で中国を抑え込む上で海軍に新たな難題を突き付けているとの認識を示した。
　海軍には、中東での「大規模な戦闘作戦」に備えるため、米中央軍に戦力を提供するよう圧力が強まっている。コードル氏は26日、米海軍ノーフォーク基地で開かれた昼食会で記者団に語った。 →続き

中国、西沙諸島に新たな軍事基地　米が強く非難

(2026年8月28日)

　米国務省は26日、中国が南シナ海の係争中の島に新たな軍事基地を建設していることについて、「容認できない」と批判し、地域の平和と安定を損なうとの見解を示した。
　国務省報道官は、商業衛星による最近の画像で、中国、台湾、ベトナムが領有権を主張するパラセル（西沙）諸島のアンテロープ礁（中国名・羚羊礁）に、大規模な新軍事基地とみられる施設が建設されていることについてコメントを求められた。 →続き

国防総省の「AIファースト」に障壁　専門家が警告

(2026年8月26日)

　米国防総省は「AIファースト」の考え方を取り入れ、新たな人工知能（AI）ツールの開発を進めている。しかし、専門家は、軍で幅広く利用するにはなお障壁があると警告している。
　国防総省は今年、AI戦略に多くの資源を投入し、軍全体でAIによって「従来の概念を練り直す」取り組みを推進する方針を示している。 →続き

トランプ氏、宇宙開発で新指針　年間1000機打ち上げ目指す

(2026年8月25日)

　トランプ大統領は、2028年までに米国人を月に再び送り、火星にロボットを送り、今後4年間で年間1000機を超える宇宙機を打ち上げられるようにするという野心的な目標を掲げた。いずれも民間事業を重視する。
　トランプ氏は覚書で宇宙政策の方針を示し、米国の宇宙輸送分野での指導的地位を「再活性化する」と表明した。 →続き