安全保障


米情報機関、企業と提携しネットを監視か

(2022年11月6日)
 米情報機関が、ネット上の偽情報を根絶するためのソフトウエアを開発している企業と提携し、インターネット上の言論を監視しているのではないかという疑惑が浮上している。
 IT企業のトラスト・ラボは、情報機関の投資ファンド、In-Q-Tel(IQT)と、「インターネットを守るために有害なコンテンツやアクターを特定するための長期プロジェクト」で協力していることを明らかにした。 →続き

米軍、豪に爆撃機B52配備へ 中国への対抗鮮明

(2022年11月4日)
 米国防総省は、オーストラリアに戦略爆撃機B52を配備することを明らかにした。太平洋地域での戦力を増強するとともに、域内の同盟国と連携して中国に対抗していく戦略の一環。
 計画では、豪北部のティンダル空軍基地に6機のB52が巡回配備される。国防総省のライダー報道官は、同盟国、パートナー国に対し「米国が信頼できるパートナーであり、世界中の不測の事態に対応できる能力を備えている」ことを示すとともに、中国に「米軍は抑止力を持ち、必要なら交戦する」という「明確なメッセージ」を送るためとの見方を示した。 →続き

台湾防衛能力に「あいまい」はない

(2022年10月25日)
 武力による台湾併合への中国の脅威が高まる中、太平洋艦隊のパパロ司令官は、中国への軍事侵攻に対し台湾を守る用意があると主張した。
 パパロ氏は、米紙ワシントン・タイムズとのインタビューで、習近平国家主席の下で、侵攻の可能性は高まっているとみられていると指摘、台湾周辺で行われている中国軍の軍事演習について、軍事侵攻への「リハーサル」との見方を示した。 →続き

ロシア戦術核使用がもたらす影響は想定が困難

(2022年10月23日)
 バイデン米大統領は「ハルマゲドン」をもたらすと警告した。東欧の政府関係者らは、ロシアのプーチン大統領がそれを試みることさえ「自殺行為」だと考える一方、北大西洋条約機構(NATO)の指導者たちは、人類の未来に甚大な影響を及ぼす「極めて重要な一線」を越えることになると述べている。
 ロシア軍がウクライナで「戦術核兵器」を使用する可能性は、答えよりも疑問を生み出し、安全保障関係者の間で水面下の深刻な論争を引き起こしている。数百万人を簡単に殺害する破滅的な紛争に火を付けることなく米国がどのように報復するかという論争だ。 →続き

中国は台湾統一計画を加速-国務長官

(2022年10月22日)
 ブリンケン国務長官は今週、中国が、民主的に統治されてきた台湾を乗っ取り、台湾海峡の平和を維持してきた不安定な現状を破壊する計画を加速させていると警告した。
 ブリンケン氏は17日、スタンフォード大学フーバー研究所で開かれたフォーラムで、「近年、中国共産党は台湾に対するアプローチを変えてきている」と述べた。 →続き

ハンター・バイデン氏、共産中国「政治戦」機関との絆とカネ

(2022年10月21日)
 バイデン大統領の息子ハンター・バイデン氏とバイデン家への多額の資金提供に関与している中国の億万長者、葉簡明氏は、対米秘密影響工作に関わる人民解放軍(PLA)の部隊に勤務していた。
 倒産したCEFCチャイナ・エナジー社の元会長である葉氏は、2018年から贈収賄で中国で拘束されている。 →続き

極超音速ミサイル追尾できず 米軍は依然中露に遅れ-議会調査局報告

(2022年10月15日)
 米軍は中国、ロシアの極超音速ミサイルに対する防衛システムの開発を進めているが、ミサイルの探知・追尾能力はまだ十分でないことが、米議会調査局の報告から明らかになった。
 報告は、国防総省のミサイル防衛局と宇宙開発局が防衛システムの開発に取り組んでいるが、「現在の地上、宇宙配備のセンサーは、極超音速兵器の探知、追尾には不十分」と指摘している。 →続き