安全保障


2026年6月30日、マサチューセッツ州ローウェルの野球場と住宅街を見下ろすように、マークリー・グループが建設したデータセンターがそびえ立っている。(AP通信/マット・オブライエン撮影)

中国ボットがデータセンター建設反対へ影響工作 Xが指摘

(2026年9月2日)
 SNSのX(旧ツイッター)は、米国民を人工知能(AI)開発やデータセンター建設に反対するよう仕向けるために中国が影響工作を行っていることを突き止めたと発表した。
 Xの安全対策チームは、約20万件の「中国の不正なアカウント」とみられるアカウントからなるボットネットを確認した。その多くが、AIやデータセンター、エネルギー政策に関連するコストを巡る議論を誘導しようとしていたという。 →続き
米海軍作戦部長のダリル・コードル提督は、2025年11月17日、東京訪問中に選ばれた記者団と会見した。(AP通信/マリ・ヤマグチ撮影)

海軍作戦部長、中東への戦力移動は中国抑止に影響

(2026年8月30日)
 【ノーフォーク(米バージニア州)】米海軍のダリル・コードル作戦部長(大将)は、イランとの衝突をはじめとする中東での紛争が、太平洋で中国を抑え込む上で海軍に新たな難題を突き付けているとの認識を示した。
 海軍には、中東での「大規模な戦闘作戦」に備えるため、米中央軍に戦力を提供するよう圧力が強まっている。コードル氏は26日、米海軍ノーフォーク基地で開かれた昼食会で記者団に語った。 →続き
8月18日に撮影されたこのヴァントール衛星画像は、ヤゴン礁を捉えたもので、アナリストらは、約9マイル離れたアンテロープ礁における人民解放軍の軍事作戦を支援する可能性のある、中国の早期警戒レーダーの開発を示していると指摘している。(画像提供:衛星画像 ©2026 Vantor)

中国、西沙諸島に新たな軍事基地 米が強く非難

(2026年8月28日)
 米国務省は26日、中国が南シナ海の係争中の島に新たな軍事基地を建設していることについて、「容認できない」と批判し、地域の平和と安定を損なうとの見解を示した。
 国務省報道官は、商業衛星による最近の画像で、中国、台湾、ベトナムが領有権を主張するパラセル(西沙)諸島のアンテロープ礁(中国名・羚羊礁)に、大規模な新軍事基地とみられる施設が建設されていることについてコメントを求められた。 →続き
陸軍が重要な任務にロボットや自律システムを活用する際に、どのような考え方が適切でしょうか?(写真提供:TSViPhoto、Shutterstock経由)

国防総省の「AIファースト」に障壁 専門家が警告

(2026年8月26日)
 米国防総省は「AIファースト」の考え方を取り入れ、新たな人工知能(AI)ツールの開発を進めている。しかし、専門家は、軍で幅広く利用するにはなお障壁があると警告している。
 国防総省は今年、AI戦略に多くの資源を投入し、軍全体でAIによって「従来の概念を練り直す」取り組みを推進する方針を示している。 →続き
NASAが提供した映像からのこの画像は、2026年4月6日(月)、アルテミスIIミッションの宇宙飛行士たちが人類史上地球から最も遠い距離に到達した後、オリオン宇宙船の外部カメラから撮影された月の様子を捉えたものです。(NASA提供、AP通信経由)

トランプ氏、宇宙開発で新指針 年間1000機打ち上げ目指す

(2026年8月25日)
 トランプ大統領は、2028年までに米国人を月に再び送り、火星にロボットを送り、今後4年間で年間1000機を超える宇宙機を打ち上げられるようにするという野心的な目標を掲げた。いずれも民間事業を重視する。
 トランプ氏は覚書で宇宙政策の方針を示し、米国の宇宙輸送分野での指導的地位を「再活性化する」と表明した。 →続き
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領(右)は、2026年8月13日(木)、千島列島最大の島である択禄島のクリリスクにある、ロシア英雄エドゥアルド・ノルポロフ記念中学校を訪問した。(ガヴリール・グリゴロフ、スプートニク、クレムリン・プール写真、AP通信経由)

ロシア、北方領土近くでミサイル試射 日本の対中防衛重視に影響も

(2026年8月24日)
 【ソウル】日本が領有権を主張する北西太平洋の島々の周辺で、ロシアがミサイル発射試験を実施した。ロシアと日本の間で1週間にわたって続く外交上の対立が、軍事的な緊張に発展した形だ。
 対立の発端は8月13日、ロシアのプーチン大統領がロシアが実効支配し、日本が領有権を主張する北方領土の島を予告なく訪問したことだった。 →続き
2019年10月2日に低速シャッタースピードで撮影され、米空軍が提供したこの画像は、カリフォルニア州ヴァンデンバーグ空軍基地で行われた非武装のミニットマン3大陸間弾道ミサイルの発射実験の様子を示している。スウェーデンのシンクタンクは2024年6月17日(月)、世界の核保有国9カ国は核兵器の近代化を続け、2023年には核抑止力への依存度をさらに高めるだろうと述べた。(JTアームストロング軍曹/米空軍提供、AP通信経由)

国防総省、中露の脅威受け核指針を見直し 抑止力を強化へ

(2026年8月22日)
 米国防総省は、地域紛争で戦術核兵器を使用する際に大統領や軍幹部が取り得る選択肢を増やす一方、世界規模の核戦争へのエスカレーションを防ぐことを目指し、核兵器の使用に関する指針の見直しを進めている。エルブリッジ・コルビー国防次官(政策担当)が明らかにした。
 コルビー氏は、戦略軍のリチャード・コレル司令官と緊密に連携し、核兵器の「運用指針の見直し、あるいは再検討」に取り組んでいると述べた。 →続き