安全保障

中国製ロボットの販売を禁止　超党派議員らが法案提出

(2026年6月7日)

　中国製ロボットの輸入を阻止するため、超党派の米議員グループが新たな法案を提出した。米国の競争相手国が開発する高度なロボットについて、安全保障上のリスクを警告する声が高まっていることを受けた動きだ。
　法案名は「敵対国によるロボット支配から米国を守る法（GUARD法）」で、中国など外国で製造された人型ロボットと四足歩行ロボットについて、安全保障機関による審査を義務付ける内容となっている。 →続き

国防総省、中国系金融ネットワークに依存　米防諜契約に安全保障上の懸念

(2026年5月12日)

　国防総省の防諜機関が、中国の国有金融インフラと関係を持つ企業と契約を交わし、中国軍関連企業がもたらす脅威の特定に取り組んでいることが分かった。国家安全保障アナリストらが米紙ワシントン・タイムズに明らかにした。中国側は、こうした企業を利用して危険性を隠蔽する可能性があるという。
　国防防諜安全保障局（DCSA）は、米ムーディーズ・アナリティクスと2120万ドル（約31億円）の契約を交わした。同社は、中国の信用格付け会社とつながりを持っており、米国の防諜活動を損なう恐れがあるとされる。契約内容や関連企業の調査から判明した。 →続き

米海軍、優位性維持へ「ヘッジ戦略」　無人・電子戦システムに重点投資

(2026年5月7日)

　米国は現在、中国よりも速いペースで艦船を建造する能力を持っていない。そのため米海軍トップは、より優れた戦力のパッケージ化と無人システムの統合を柱とする次世代ドクトリンを推進し、世界での米海軍優位の維持を目指している。
　米海軍のダリル・コードル作戦部長（大将）は、短期間に造船分野で中国を超えることは、「これまで以上の高い生産速度」が必要となるため、現実的ではないと述べた。 →続き

中国企業、米軍の動きを追跡　衛星画像をイランが取得

(2026年5月6日)

　中国の人工知能（AI）企業が中東での米軍の作戦を追跡しており、イランを巡る紛争に従事する米軍部隊に脅威を与えていることが、4月30日に公表された議会証言で明らかになった。
　米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）航空宇宙安全保障プロジェクトのディレクター、カリ・ビンゲン氏は下院欧州小委員会への書面証言で、米国の商業衛星企業はこれとは対照的に国家安全保障の保護と敵対勢力への情報提供回避のため、軍の動きを詳細に示す画像の提供を控えていると述べた。 →続き

「ゴールデンドーム」構想　新型迎撃ミサイル、レーザー、サイバー攻撃で敵ミサイル攻撃を阻止

(2026年5月4日)

　米当局者によると、次期ミサイル防衛計画「ゴールデンドーム」は先進的な地上配備型迎撃ミサイル、宇宙配備型ミサイル、レーザー兵器、さらにはサイバー攻撃を組み合わせ、米国への脅威に対処する。
　現在の米国の国家ミサイル防衛網は限定的で、中国やロシアの極超音速ミサイルや高度な巡航ミサイルによる攻撃に効果的に対抗できないと、当局者は上院公聴会で述べた。 →続き

宇宙に迎撃ミサイル配備　米軍が計画初公表

(2026年4月28日)

　宇宙軍は、米国初の宇宙配備型迎撃ミサイル（SBI）システムを迅速に構築するため、防衛関連企業12社に対し計32億ドルを投じると発表した。
　米軍が、敵の攻撃から国土を防護する宇宙配備ミサイルの配備計画を正式に表明したのは今回が初めて。 →続き

中国のミサイル脅威「急速に拡大中」　国防情報局が警鐘

(2026年4月25日)

　中国人民解放軍は昨年、全射程のミサイル総数を3450発に拡大する一環として、中距離ミサイルの保有数を増加させた。米国防情報局（DIA）局長が明らかにした。
　DIAのジェームズ・アダムズ長官（海兵隊中将）は16日、議会への書面証言で、2025年に中距離弾道ミサイル「東風26（DF26）」を新たに50発配備し、同型の長距離ミサイルは計550発になったと述べた。 →続き