安全保障

米のイラン攻撃は中国への警告、台湾攻撃への抑止力にも

(2025年6月27日)

　米国がイランの核施設に対して行った前例のない長距離爆撃は、グアムへの偽装用のＢ２ステルス爆撃機派遣を含め、中国の台湾攻撃に対する抑止力を強化する副次的な効果をもたらしたとの分析が、中国問題専門家から出ている。
　20日に開始されたこの作戦には、イランに「戦術的奇襲」を仕掛けるために、太平洋方面におとりとなる軍用機を飛ばす措置が含まれていた。この任務は別の戦略的効果も生み出した。中国が台湾を攻撃した場合、同様の爆撃を受けるという警告となったからだ。 →続き

中国から電波妨害装置密輸が急増　国土安保省が警告

(2025年6月26日)

　中国系ハイテク企業が電波妨害装置（ジャマー）を米国に密輸し、民間航空と公共の安全に脅威を及ぼしているとして、国土安全保障省が警告した。
　国土安保省は18日の声明で、2021年以降、中国製ジャマーの密輸が830％増加、中国企業は税関・国境警備局（CBP）の検査をすり抜けようとしていると指摘した。 →続き

イランからサイバー攻撃の脅威、専門家が警鐘

(2025年6月20日)

　サイバーセキュリティーの専門家が、イスラエルとイランの戦争が激化する中、イランからのハッキングやサイバー攻撃のリスクが高まっていると警告、対策を講じる必要があると指摘した。
　テリーザ・ペイトン氏（ジョージ・W・ブッシュ政権時代の首席大統領情報官）によると、米国の重要インフラ、公職者、メディアなどが標的となる可能性があるという。 →続き

「農業テロ」を計画か　菌類密輸で中国人2人を起訴

(2025年6月5日)

　2人の中国人が共謀して、農業へのテロ兵器として使用可能な菌類を米国に密輸しようとした容疑で起訴された。デトロイトの連邦検察官が声明で発表した。
　中国出身の簡雲青（女、33）、劉尊勇（男、34）両被告は、虚偽の陳述とビザ（査証）を巡る詐欺の容疑でも起訴された。 →続き

中国、台湾攻撃を想定した軍事演習を急拡大　米司令官が警告

(2025年5月8日)

　米インド太平洋軍の司令官は、中国軍は台湾に対する軍事攻撃の準備をエスカレートさせていると強調、これを「急速な沸騰」と呼んだ。
　サミュエル・パパロ司令官は公の場で、1年前にこの最大の軍隊を引き継ぐ前に、前任者から中国との衝突が自分の在任中に起こる可能性があると警告されていたと語った。 →続き

中国、AI利用し生物兵器研究－米国務省報告

(2025年4月30日)

　国務省の年次兵器管理順守報告書によると、中国軍は2024年、軍事転用可能な生物学的研究、毒素の研究に取り組み、その一環として人工知能（AI）を利用している。
　報告書は、ロシア、北朝鮮、イランが生物兵器禁止条約（1972年に締結された条約で、殺傷能力のある生物兵器の開発や保管を禁止している）の順守に懸念を抱かせるような研究を行っていると警告している。 →続き

中国軍、ドローン群による戦闘技術を開発－米空軍報告

(2025年4月26日)

　空軍のシンクタンクの報告書によると、人民解放軍（PLA）は攻撃と情報収集の両面で、ドローン群の利用を進展させている。
　中国軍の文書や中国メディアは、PLAが、互いに連携し、戦闘を繰り広げる大量の小型ドローンを開発中であることを明らかにした。 →続き