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ミサイル配備、軍事演習をロシアと協議へ

(2022年1月16日)
 バイデン政権は、安全保障担当者が来週のロシアとの二国間協議に備える中、東欧でのミサイル配備や軍事演習の規模・範囲について交渉する用意があることを明らかにした。
 ホワイトハウスは、10日に始まるロシア政府との一連の交渉を通じて、ウクライナとの国境沿いで兵力を増強しているロシアとの間で高まっている緊張を沈静化させたいと考えている。 →続き

デジタル領域で活気帯びるNFT市場、疑問の声も

(2022年1月15日)
 弟に指をかまれ泣きそうになる幼児の動画、ツイッターの最初の投稿、ナショナル・フットボールリーグ(NFL)のタイトエンド、ロブ・グロンコウスキーのオンライン・トレーディング・カード。
 よく見掛けるこれらのコンテンツが、デジタル資産「NFT(非代替性トークン)」の普及で価値を高めている。所有者は、デジタル領域でこれらの唯一のデジタル資産の所有権を保証されている。人を楽しませる芸術作品のこともある。富を生み出し、特定の人々だけものだったコミュニティーの門戸が開かれようとしている。 →続き

「コロナは武漢で作られた」米非営利組織が計画主導 米軍研究者

(2022年1月15日)
 米国防総省の国防高等研究計画局(DARPA)の研究員だった海兵隊将校が昨年8月に作成した文書で、新型コロナウイルスは中国・武漢ウイルス研究所で行われていたワクチン研究の一環で作られたとの結論を出していたことが分かった。保守系調査報道団体「プロジェクト・ベリタス」が入手した文書から明らかになった。
 それによると、ジョセフ・マーフィー少佐は昨年8月13日に国防総省監察官に提出した文書で、新型コロナを分析した結果、米非営利団体エコヘルス・アライアンスと国立衛生研究所(NIH)、武漢ウイルス研究所が問題視されている機能獲得研究で新型コロナを作り出したと結論付けている。 →続き

「1月6日」の国民感情をあおるな

(2022年1月12日)
 バイデン大統領とハリス副大統領、民主党議員らは、6日に米連邦議会議事堂で起きた1月6日暴動を直接体験した人々の話をよみがえらせるようなイベントを主催するなど、この日を「記念日」に仕立て上げようと計画している。浅はかな考えだ。なぜなら、9・11同時テロや真珠湾攻撃と違って、「1月6日」は、将来「恥辱の日」となるどころか、なるべき日でないからだ。
 当初から、民主党員や主要メディアは、議事堂での暴動を襲撃、あるいは、クーデターと描写し、1812年の英国軍によるワシントン焼き打ち事件に匹敵すると言いだしかねないありさまだった。彼らの話とは反対に、議会議事堂では、もっと重大な事件が起こっている。その中には、1954年の下院議場でのプ→続き

中国、カザフに派兵の用意 上海協力機構が支援を表明

(2022年1月12日)
 中国が主導する上海協力機構(SCO)は、反政府デモが発生したカザフスタンへの介入の用意があることを表明、ロシアに続いて中国がカザフに派兵する可能性が指摘されている。
 ロシアのタス通信によるとSCOは「要請があれば」カザフを支援すると表明。情勢が安定化しなければ、中国からの派兵の可能性もあることを示唆した。中露など8カ国からなるSCOにはカザフも加盟している。 →続き

日米豪印「クアッド」は対中国で他の国々にも門戸を開けよ

(2022年1月9日)
 米国は日本、豪州、インドとの民主主義連合の強化に取り組んでいる。中国が21世紀のアジアやそれ以外の地域の支配を目指す中、他の国々も攻撃的な中国を押し返す方法を模索しており、この連合は拡大する余地がある。元米政府高官や地域の専門家が4日、このような見方を示した。
 ワシントン・タイムズ財団が主催する月例フォーラム「ワシントン・ブリーフ」で、専門家たちはこの4カ国の非公式同盟が韓国など太平洋地域の戦略的重要国を巻き込む可能性について議論した。「4カ国戦略対話」として知られるこの枠組みは、一般的に「クアッド」と呼ばれている。 →続き