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本紙独占:不正取得した市民権を保持しやすい国土安全保障省の提案

(2021年10月19日)
 国土安全保障省(DHS)が配布している提案メモによると、不正手段を用いて取得された市民権を剥奪しようとすることが大幅に難しくなる。
 ワシントンタイムズは、DHSのアレハンドロ・マヨルカス長官から入国管理に携わる三機関の長に送られる同メモの草案を目にする機会があった。このメモには、将来の市民権喪失を懸念した人々が、市民権申請をしない可能性がある、と書かれていた。 →続き

ジョー・マンチンの1.5兆ドルの突然の提案を左派は受け入れられるのか

(2021年10月18日)
 1・5兆㌦を費やしても保守的な立場と見なされるのは米首都ワシントンにおいてのみだ。
 歳出案に対するジョー・マンチン上院議員の支出上限は、あらゆる支出法案の中で米国史上最大の規模となる。これはトランプ減税と同規模であり、2010年に可決されたオバマケアの推定コストの2倍であり、2003年のメディケアディケア処方薬改善・現代化法を小さく見せるものだ。 →続き

米宗教団体 3割が20年以内に消滅

(2021年10月18日)
 米国の宗教団体の30%は、今後20年内に消滅するという予測が公表された。
 ハートフォード宗教研究所が、キリスト教、イスラム教、ユダヤ教など一神教の80宗派の1万5278の教会、礼拝所などで信徒らを対象に調査を行った。それによると、新型コロナウイルスが大流行した2020年、大規模な団体は成長を続けた一方で、小規模な団体は縮小。規模でトップ10に入る団体に、毎週の礼拝など宗教行事参加者の70%が集中していた。 →続き

米政府機関が国防総省の警告を無視して中国製ドローンを購入

(2021年10月17日)
 バイデン米政権は、中国製ドローン(小型無人機)とその部品がもたらす「サイバーセキュリティー上の懸念」について、国防総省が明確な警告を発したにもかかわらず、これを無視している。  
 トランプ前政権が国家安全保障上の理由からブラックリストに入れた中国最大手企業からドローンの購入を進めているのだ。   →続き

FB副社長、SNSの改善へ議会に期待

(2021年10月16日)
 フェイスブックのニック・クレッグ副社長は10日、同社のソーシャル・ネットワーキング・プラットホームのあり方を変えるような行動を議会に期待していると語った。
 フェイスブックの元データサイエンティスト、フランシス・ホーゲンさんからの批判を取り上げた上院公聴会の後、イギリスの元副首相で自由民主党の党首だったクレッグ氏は、ABCの「ディス・ウィーク」で、政府にしかできないこともあると語った。 →続き