国際

中国、保守勝利に慎重な反応―アルゼンチン大統領選

(2023年11月23日)

　ドナルド・トランプ前大統領と議会共和党が、19日のアルゼンチン大統領選の決選投票で、扇動的なことで知られる自由主義保守派のハビエル・ミレイ氏が既成政党の候補者に圧倒的な勝利を収めたというニュースを祝う一方で、中国は20日、慎重な反応を示した。
　アルゼンチン選挙当局によると、ミレイ氏は投票率99.7％時点で55.7％を獲得し、セルヒオ・マッサ経済相の44.3％を上回った。1983年の民主化以降、大統領選で最も大差の勝利となった。 →続き

沖縄の米海兵隊が戦術転換　沿岸強襲から沿岸防衛に

(2023年11月21日)

　【ソウル】在日米海兵隊は戦術を大転換させ、従来の任務である沿岸への強襲から沿岸の防衛へと転換する。
　この戦略的環境の変化を象徴するように、沖縄を拠点とする第12海兵連隊は、15日の式典で「第12海兵沿岸連隊（MLR）」と改名された。この名称変更は、敵の沿岸を襲撃する海上部隊としてのインド太平洋における海兵隊の従来の役割からの大きな転換を反映している。新しい12MLRは、海兵隊が創設した2番目のMLRであり、海兵隊の歴史的宿敵である沿岸砲兵部隊に不思議なほどよく似ている。 →続き

一枚岩でないアジアの反中同盟

(2023年11月20日)

　【ソウル】米国はアジア全域の友好国と同盟国を団結させ、強力な反中国同盟を構築しようとしているが、一枚岩とはいかないようだ。
　アングロスフィア（英語圏諸国）の同盟国、オーストラリアと英国は、インド太平洋で米国としっかり足並みをそろえているように思えるが、米国が歩み寄ろうとしている他の地域の民主国家は、はるかに対立的だ。 →続き

中国、好待遇で米科学者を引き抜き　狙いは先端技術の窃取

(2023年11月18日)

　ワシントン・タイムズの調査から、中国が14億㌦以上を投じて研究所を設立し、米ロスアラモス国立研究所から引き抜いた科学者らに運営させていることが明らかになった。米国の科学者を雇用し、先端技術を獲得するための取り組みの一環だ。
　この研究所は中国浙江省寧波市の東方理工高等研究院（EIAS）。同市で設立が計画されている東方技術学院（EIT）の前身とEIASのサイトでは説明されている。EIASは、中国が独自に生み出すことのできない最先端技術を獲得するため、米国の科学者らに100万㌦もの給料を支払い、さまざまな便宜を図っている。 →続き

中国　米から窃取の技術で軍備増強－米議会諮問委

(2023年11月12日)

　米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」が間もなく発表する年次報告は、中国が進める先進兵器の開発が米国から盗み出した技術を基に進められている実態に言及していることが明らかになった。
　それによると、米軍のイージス艦弾道ミサイル防衛システム、戦闘機Ｆ35、沿海域戦闘艦（ＬＣＳ）、電磁レールガンなどの技術が盗まれ、中国の兵器に組み込まれている。 →続き

「米防衛産業は顧客が必要」戦費調達でバイデン氏

(2023年11月11日)

　バイデン大統領と共和党上層部は、外国の戦争にさらに1060億㌦の支出を求め、米国民を説得しようと、「米防衛産業は顧客を必要としている」という政治的アプローチを採用した。
　ミッチ・マコネル上院院内総務（共和、ケンタッキー州）は先週、民主主義陣営の武器庫がさび付いていると警告、中国とイランという敵国があることを考えれば、ウクライナへの武器輸出は軍需工場を再び活気づかせる良い方法だと同僚に語った。 →続き

北朝鮮の軍備増強　韓国で悲観的な見方強まる

(2023年11月7日)

　【ソウル（韓国）】韓国は、北朝鮮からの脅威が拡大するなか、安全保障状況の急激な悪化と外交的行き詰まりに直面、懸念が強まっている。
　遠く離れたウクライナや中東での紛争では、新型、旧型問わずミサイルや武装ドローンに対して現在の防衛システムが対処できないことが明らかになっている。その一方で、北朝鮮との生産的な対話の兆しは見られない。 →続き