国際


韓国統一教会の指導者である韓鶴子総裁が、2025年9月17日(水)、韓国ソウルの特別検察庁に到着した。(AP通信/イ・ジンマン撮影)

旧統一教会トップに懲役2年 宗教右派へ圧力強める韓国左派政権

(2026年9月2日)
 【ソウル】世界的な宗教指導者で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の韓鶴子総裁(83)は、前大統領夫人と元国会議員への贈賄と横領の罪で起訴され、31日、懲役2年の実刑判決を言い渡された。
 健康状態が悪化して入院している韓総裁は、車いすに乗り、マスクを着け、病院のパジャマ姿で判決公判に出廷した。 →続き
中国と新型コロナウイルス感染症のパンデミック イラスト:リナス・ガーシス/ワシントン・タイムズ

中国共産党は新型コロナの責任果たせ 米ハドソン研究所中国センター所長 マイルズ・ユー

(2026年8月31日)
 新型コロナウイルスが世界を震撼させてから6年。そろそろはっきりさせるべきだ。
 中国共産党は、この致死性の高いウイルスの発生に直接責任を負っている。感染拡大初期の極めて重要な段階で情報を組織的に隠蔽し、その後も妨害を続け、武漢で何が起きたのかを世界が完全に解明するのを阻んできた。 →続き
米海軍作戦部長のダリル・コードル提督は、2025年11月17日、東京訪問中に選ばれた記者団と会見した。(AP通信/マリ・ヤマグチ撮影)

海軍作戦部長、中東への戦力移動は中国抑止に影響

(2026年8月30日)
 【ノーフォーク(米バージニア州)】米海軍のダリル・コードル作戦部長(大将)は、イランとの衝突をはじめとする中東での紛争が、太平洋で中国を抑え込む上で海軍に新たな難題を突き付けているとの認識を示した。
 海軍には、中東での「大規模な戦闘作戦」に備えるため、米中央軍に戦力を提供するよう圧力が強まっている。コードル氏は26日、米海軍ノーフォーク基地で開かれた昼食会で記者団に語った。 →続き
8月18日に撮影されたこのヴァントール衛星画像は、ヤゴン礁を捉えたもので、アナリストらは、約9マイル離れたアンテロープ礁における人民解放軍の軍事作戦を支援する可能性のある、中国の早期警戒レーダーの開発を示していると指摘している。(画像提供:衛星画像 ©2026 Vantor)

中国、西沙諸島に新たな軍事基地 米が強く非難

(2026年8月28日)
 米国務省は26日、中国が南シナ海の係争中の島に新たな軍事基地を建設していることについて、「容認できない」と批判し、地域の平和と安定を損なうとの見解を示した。
 国務省報道官は、商業衛星による最近の画像で、中国、台湾、ベトナムが領有権を主張するパラセル(西沙)諸島のアンテロープ礁(中国名・羚羊礁)に、大規模な新軍事基地とみられる施設が建設されていることについてコメントを求められた。 →続き
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領(右)は、2026年8月13日(木)、千島列島最大の島である択禄島のクリリスクにある、ロシア英雄エドゥアルド・ノルポロフ記念中学校を訪問した。(ガヴリール・グリゴロフ、スプートニク、クレムリン・プール写真、AP通信経由)

ロシア、北方領土近くでミサイル試射 日本の対中防衛重視に影響も

(2026年8月24日)
 【ソウル】日本が領有権を主張する北西太平洋の島々の周辺で、ロシアがミサイル発射試験を実施した。ロシアと日本の間で1週間にわたって続く外交上の対立が、軍事的な緊張に発展した形だ。
 対立の発端は8月13日、ロシアのプーチン大統領がロシアが実効支配し、日本が領有権を主張する北方領土の島を予告なく訪問したことだった。 →続き
新天地教会の指導者であるイ・マンヒ氏が、2026年6月24日(水)、韓国ソウルのソウル中央地方裁判所に到着した。(イ・ヨンファン/ニューシス提供、AP通信経由)

韓国の信教の自由攻撃に警鐘 韓日中活動家による反宗教「不浄な同盟」指摘も

(2026年8月23日)
 【ソウル】韓国最大の仏教宗派のトップと、朝鮮戦争退役軍人団体の高齢の指導者が、欧州から訪れた専門家らとともに、韓国で信仰と表現の自由に対する攻撃が続いていると訴えた。
 8月にソウル中心部のプレスセンターで開かれた会見では、高齢の宗教指導者に対する起訴前勾留、聖職者の政治活動に対する制限、さらに韓国と日本で中国政府の工作員と反宗教活動家、議員が連携する動きについて議論した。 →続き
2019年10月2日に低速シャッタースピードで撮影され、米空軍が提供したこの画像は、カリフォルニア州ヴァンデンバーグ空軍基地で行われた非武装のミニットマン3大陸間弾道ミサイルの発射実験の様子を示している。スウェーデンのシンクタンクは2024年6月17日(月)、世界の核保有国9カ国は核兵器の近代化を続け、2023年には核抑止力への依存度をさらに高めるだろうと述べた。(JTアームストロング軍曹/米空軍提供、AP通信経由)

国防総省、中露の脅威受け核指針を見直し 抑止力を強化へ

(2026年8月22日)
 米国防総省は、地域紛争で戦術核兵器を使用する際に大統領や軍幹部が取り得る選択肢を増やす一方、世界規模の核戦争へのエスカレーションを防ぐことを目指し、核兵器の使用に関する指針の見直しを進めている。エルブリッジ・コルビー国防次官(政策担当)が明らかにした。
 コルビー氏は、戦略軍のリチャード・コレル司令官と緊密に連携し、核兵器の「運用指針の見直し、あるいは再検討」に取り組んでいると述べた。 →続き