国際


中国人技術者、ミサイル技術窃取で逮捕

(2024年2月13日)
 カリフォルニア州の連邦捜査局(FBI)捜査官は今週、中国人技術者をスパイ容疑で逮捕し、ミサイル発射を探知するための高度なセンサーに関する機密情報を含む約3600本のファイルを防衛請負企業から盗み出したとして起訴した。
 サンノゼ在住の●(龍の下に共)晨光(Gong Chenguang、ゴン・チェンガン)容疑者(57)は、ロサンゼルスの連邦検察当局によって、中国の「人材獲得」プログラムの一端を担った容疑で起訴された。この計画によって中国は組織的に、高度な技術を入手できる米国在住の科学者や技術者をリクルートし、米国の技術を手に入れることを目指している。 →続き

北朝鮮情勢「見通し立たず」―元米情報長官

(2024年2月10日)
 朝鮮半島の緊張緩和への期待は急速に薄れつつある――米国の元情報トップがこう指摘した。北朝鮮の挑発的な行動はますます強まり、米国の外交的影響力はほぼ完全に失われている。
 ジェームス・クラッパー元国家情報長官は6日、ワシントン・タイムズ財団が主催する月例フォーラム「ワシントン・ブリーフ」で講演し、北朝鮮が取り組むミサイル発射実験や核戦力拡大、韓国への敵対的な姿勢に対して、米国と同盟国に取りうる選択肢はほとんどないと述べた。 →続き

ブリンケン国務長官の中東構想は夢物語

(2024年1月27日)
 先週スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムの年次総会で、中東問題を担うブリンケン国務長官は、この問題を抱える地域についてバラ色の評価を示した。
 「中東、より大きな中東には、これまでなかったような地域化の大きな機会がある」。ブリンケン氏は壇上のインタビューで、こう述べた。「課題はそれを実現すること」であり、 「パレスチナ国家への道筋」が重要な条件だとした。 →続き

中国人AI科学者に助成金 米議会が調査

(2024年1月24日)
 米国でトップクラスの中国人人工知能(AI)科学者が数千万ドルの連邦政府助成金を受け、その後中国に帰国して共産党政権のもとで研究を行っていることについて、議会からその経緯の解明を求める動きが出ている。
 下院中国共産党特別委員会のマイク・ギャラガー委員長(共和)と下院エネルギー・商業委員会のキャシー・マクモリス・ロジャーズ委員長(共和)によると、朱松純氏(55)は2020年9月にカリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)から中国に戻る前に、米政府から約3000万ドルの助成金を受け取っていた。朱氏のウェブサイトによると、同氏は2020年以降、北京通用人工智能研究院(BIGAI)を指揮し、北京の二つの大学に付属するAI研究所を率いている→続き

各国議会・政府に浸透するAI

(2024年1月21日)
 人工知能(AI)が政界に浸透しつつある。各国議会が新しいハイテクツールの導入に取り組み、議員らはそれらを使いこなすようになっている。
 非営利団体「POPVOXファウンデーション」の調査によると、ブラジルでは議員らがリモートで仕事ができるよう、顔認証の実験を行っている。また、フィンランドでは、政治家らが公聴会でAIに質問し、シンガポールでは政府が議員に支給したノートパソコンにAIモデルを組み込んでいる。 →続き

NSAの元工作員、エプスタイン氏はイスラエルの組織の一員だった

(2024年1月12日)
 国家安全保障局(NSA)の元工作員、ジョン・シンドラー氏によると、性犯罪者、故ジェフリー・エプスタイン氏に関する情報をつないだ結果、イスラエルの影響工作との関連が浮かび上がった。
 エプスタイン氏は個人所有の島に飛行機で有力者らを運び、未成年女性と性行為をさせていたことが、最近、新たに世間の注目を集めた。裁判書類が公開され、島を訪れた有力者らの名前が公表されたためだ。この島は「ロリータ・アイランド」と呼ばれている。 →続き