米国内

バイデン政権、復活祭に「トランス認知」宣言　カトリック・共和が反発

(2024年4月3日)

　バイデン大統領がキリスト教の祝日「イースター（復活祭）」でもあった3月31日に、「トランスジェンダー認知の日（TDOV）」を祝う声明を出したことに政界から反発の声が上がったことに対しホワイトハウスは「誤情報」と非難、一方でバイデン氏が困惑した様子でこれに反論したことから怒りの声をいっそう掻き立てる結果となった。
　マイク・ジョンソン下院議長はバイデン氏のトランスジェンダー声明を「言語道断、ぞっとする」と非難しており、恒例の「ホワイトハウス・イースター卵転がし」を終えたバイデン氏はこの点について記者団から質問を受けた。 →続き

LGBT・性転換支援に補助金　予算案通過で保守派反発

(2024年3月26日)

　可決された1兆2000億㌦の予算案の中には、ドラッグショー（女装したゲイのダンスショー）を開催したり、性転換を希望する10代の若者にホルモン剤や下着を提供したりするウォーク（差別などに敏感）な団体向けの予算、数百万㌦が盛り込まれている。
　保守派は、23日に上院を通過した1012ページの予算案で、「フリー・ジェンダーアファーミング・ガーメント（性自認に合わせた無料の衣服）」運動を推進するニュージャージー州の「ガーデン・ステート・イクオリティー」への補助金40万㌦など、議会が支援する団体へ多額の予算が充てられていることを指摘した。 →続き

最高裁、政府によるソーシャルメディアへの干渉を容認か

(2024年3月24日)

　最高裁判事は18日、反対意見を黙らせるよう政府がソーシャルメディア企業に密かに圧力をかけることを容認する方向に傾いたようだ。当局には、政府が抱える問題についてソーシャルメディアを説得する権利があると主張した。
　連邦当局者は、新型コロナの感染拡大や選挙不正に関して、不当と考える訴えに懸命に対処してきた。また、ソーシャルメディアユーザーと共和党主導の2州は、連邦政府が一線を越え、従わなければ大変な結果を招くと脅したと主張している。問題は、このような状況の中で発生した。 →続き

ティックトックが子供の自殺誘発か　有害コンテンツを問題視

(2024年3月22日)

　チェイス・ナスカ君（16）は2年前、走行中の電車に飛び込み、自ら命を絶った。両親や多くの人々は、中国系の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」が、1000本以上もの不安にさせるような動画を一方的に表示することでチェイス君を自殺に追い込んだのではないかとみている。
　議会が全米でのティックトック禁止につながる可能性のある法案を検討する中、ティックトック反対派は、このアプリへの中国によるアクセスや管理は問題の一つに過ぎないと主張している。専門家らは、ティックトックは子供にとって非常に有害であり、命を奪うこともあると指摘する。 →続き

トランス選手のパワーリフティング競技排除は合法－ミネソタ州控訴裁

(2024年3月21日)

　ミネソタ州控訴裁判所は、パワーリフティングのトランスジェンダー選手の競技参加を巡る訴訟で、「USAパワーリフティング（USAPL）」の主張を支持、地裁に差し戻して、男性から転換したトランス女子選手が、トランスジェンダーであることや身体的優位性を理由に女子カテゴリーから排除されたかどうかを判断するよう求めた。
　マシュー・ジョンソン判事は、USAPLがトランスジェンダーのジェイシー・クーパー選手を2019年の女子部門から排除し、ミネソタ州人権法（MHRA）に違反したとする2023年2月の地裁判決について、「誤りだ」と述べた。 →続き

トランス女子の競技参加は違法　選手16人が大学体育協会を提訴

(2024年3月18日)

　元競泳選手のライリー・ゲインズ氏率いる16人の女子選手が、全米大学体育協会（NCAA）を連邦裁判所に提訴し、NCAAが性自認に基づいて男性出身選手の女子スポーツへの出場を認めていることは「タイトルIX」（公的教育機関での性差別を禁止した教育改正法第9編）に違反していると訴えた。
　この画期的な集団訴訟では、2022年のNCAA女子競泳選手権の開催地、ジョージア工科大学を含むジョージア大学システムも訴えられた。 →続き

公立学校での性自認教育に多くが不快感－ピュー・リサーチ

(2024年2月29日)

　トランスジェンダーや人種差別に関する公立学校の授業が近年、対立の火種となっているが、非営利調査会社ピュー・リサーチ・センターの調査によると、教師、生徒、成人のほとんどが、男の子が女の子になれるかどうかよりも、人種差別の方がより適切な授業のテーマだという意見で一致していることが明らかになった。
　ピューは22日、秋学期に数千人の成人、生徒、公立の幼稚園から高校までの教師を対象に実施した三つの全米調査を発表した。その結果、三つのグループすべてで、ほとんどの回答者が人種的不平等について学ぶことの重要性を強調したが、授業で性自認について議論することに難色を示した。 →続き