米国内

無制限の中絶へと進む民主党

(2022年5月21日)

　民主党は近年、中絶問題で大幅に左傾化し、バイデン大統領もその動きに同調している。
　バイデン氏は、人工妊娠中絶に反対していた過去を捨て、中絶禁止へのほぼ全面的な反対へと傾斜するベテラン民主党議員らに歩調を合わせている。30年前にクリントン大統領がこの中絶を「安全、合法、まれ」でなければならないとした指針を捨ててしまったのだ。 →続き

環境正義を神格化するバイデン

(2022年5月18日)

　政府が良いものであれば、大きければ大きいほど良い。近年、そういった考え方が支配している。バイデン大統領は、自分の政府を世界一大きくする決意をしているようだ。その目的に向かって、彼の政権は、米国人が、自然に対する無数の犯罪を一つも、絶対に犯さないようにするための新たな機関を追加した。「自由の国」の自由の命運は尽きた。→続き

マンチン氏、民主党の中絶法案を阻止

(2022年5月17日)

　上院民主党は11日、中絶の制限をなくす法案を可決しようとしたものの失敗に終わった。最高裁意見書の草稿が先週、リークされ、ロー対ウェイド判決が覆されるのは時間の問題であることが明らかになったことを機に、共和党が強気の姿勢を示したためだ。
　上院は、審議打ち切り動議の採決を行い、49－51で、必要な60票を大きく下回った。民主党のジョー・マンチン上院議員（ウェストバージニア州）は、共和党議員と共にこの法案に反対した。 →続き

「共産主義の害悪」を学校で教える法律が米フロリダ州で成立

(2022年5月16日)

　米フロリダ州の公立学校で「共産主義の害悪」を教えることを義務付ける法律が議論を呼んでいる。反対派は、共産主義国からの移民に対する反発を助長しかねないと主張している。
　共和党のロン・デサンティス知事は９日、下院法案395に署名した。この法律は、2023年から毎年11月7日を「共産主義犠牲者の日」として新たに指定し、公立高校で共産主義の残虐さについて少なくとも45分間の指導を行うことを義務付けるものである。 →続き

共和党議員、最高裁の情報流出でFBIの捜査要求

(2022年5月10日)

　共和党下院議員が、裁判官の大半がロー対ウェイド判決を覆すことに賛成していることを示す最高裁意見書の草稿のリークについて、連邦捜査局（FBI）に捜査を要求している。
　テネシー州のティム・バーチェット議員は4日、FBIのクリストファー・レイ長官に捜査を求める書簡を送った。彼は、このリークが最高裁を脅かす試みの一部であったかどうかを判断することは、国民にとって重要だと主張している。 →続き

ハンター・バイデン氏のパソコンめぐり修理業者がシフ下院議員と報道機関を提訴

(2022年5月9日)

　ハンター・バイデン氏のノートパソコンの存在を明らかにしたデラウェア州のコンピューター修理工が、アダム・シフ下院議員（民主、カリフォルニア州）と三つの報道機関を訴え、虚偽の情報を流したために最終的に店を閉めざるを得なかったとして、少なくとも100万ドルを要求している。
　ジョン・ポール・マック・アイザック氏（45）はニューヨーク・ポスト紙に対し、仕事と信頼を破壊したとして、シフ氏、CNN、ポリティコ、デイリー・ビーストを名誉毀損で提訴したことを明らかにした。ハンター氏は、アイザック氏の店に修理に出したノートパソコンを放棄していた。 →続き

米国の人工妊娠中絶率、1973年の「ロー対ウェイド判決」以降で最低に

(2022年5月8日)

　今週、米連邦最高裁の判決草稿がリークされたせいで、（女性の中絶権を認めた）「ロー対ウェイド判決」の行方に対する米国のリベラル派の警戒感がかつてないほど高まったかもしれない。だが、1973年の裁判で判決が出て以来、米国の中絶率は過去最低になっている。
　女性1000人当たり29.3件の中絶手術が行われた1980年をピークに、米国の中絶率は着実に低下している。疾病対策センター（ＣＤＣ）が昨年11月に発表した報告書によると、2019年には、1973年の女性1000人当たり13.5件を下回る11.4件という歴史的低水準にまで下がった。 →続き