米国内


米環境保護局のCO2排出規制で停電リスクが増大

(2023年5月22日)
 米環境保護局(EPA)は、天然ガス・石炭火力発電所について、2040年までに二酸化炭素の排出をほぼゼロにすることを提案している。しかし、発電・送配電事業者は、この規則は全米の電力の大部分を生む発電所を停止させるか、信頼性の低いグリーンエネルギーを使用せざるを得ないため、電力網を弱体化させると話している。
 この提案の反対派は、昨年夏にカリフォルニア州とテキサス州を脅かした計画停電や、クリスマス休暇中の厳しい寒さの中で8州を苦しめた停電が、全米の多くの地域で常態化する可能性があると指摘している。 →続き

「ホワイトハウスの審判の日」バイデン家汚職疑惑が過熱

(2023年5月17日)
 影響力行使の疑惑は、バイデン大統領の「バイス(副)」大統領という古い肩書に新たな意味を与えている。司法省は、バイデン一家の金銭的不正の疑惑を何年もかけて調査してきたが、その努力はほとんど報われなかった。
 だが、議会につきが回ってきたのかもしれない。バイデン氏に2期目を与える前に、バイデン氏とその家族が、汚職に手を染め、外国のために便宜を図っていないかどうか、国民は十分に知るべきだ。 →続き

性転換求める子供の行方を親に知らせない新法成立-ワシントン州

(2023年5月15日)
 ワシントン州では、子供が中絶や性転換のための薬や手術のために家出した場合、保護者に直ちに通知されなくなる。
 ジェイ・インスリー州知事が9日に署名したこの法律は、家出した子供が「保護された医療サービス」を求めたり、受けたりする場合、青少年保護施設や子供を受け入れている家庭は行方不明の子供の所在を親に知らせないことを認めている。 →続き

大学では保守派を無視した卒業式が行われる

(2023年5月14日)
 大学キャンパスで保守的な講演者はすでに少ないが、今春の大学卒業式では、左派の教育者、芸能人、政治家などが多い一方、右派は皆無に等しいため、さらに異例なことになるかもしれない。
 尊敬されている学者であれ、最高裁判事であれ、あるいは元大統領であれ、ほとんどの米国の大学からのメッセージは明確だ。「保守派はお断りです」 →続き

差別撤廃政策の難題に名判決はあるのか

(2023年5月12日)
 最高裁判所は判事の任期を終えるまで、今後二か月足らずに、人種、信仰の自由、投票権、ソーシャルメディアの在り方、同性愛者の権利など、今の合衆国が抱える難題を判断しなければならない。
 同じく二つの事案で、バイデン行政の行方を決定する判断に迫られている。その一つは学生ローンの返済免除方針について、もう一つは不法移民を寛大に処遇する方針についてのものだ。 →続き

「住所間違い」銃撃事件は犯罪への恐怖と不安が要因

(2023年5月7日)
 全米で相次ぐ「住所間違い」の銃撃事件は、犯罪に対する恐怖心の高まりやストレス、そして銃のせいだと分析されている。
 米心理学会の年次報告書「米国におけるストレス」などの研究によると、犯罪率の上昇、銃乱射事件、政治の分裂、インフレ、人種差別論争、ピークを過ぎた新型コロナウイルスパンデミックなど、大人たちはかつてないレベルの不安と闘っていることが明らかになっている。 →続き

トランス選手増加に危機感、自転車競技 国内レースで優勝も

(2023年5月5日)
 女子プロ自転車競技で、男性として生まれたトランジェンダー選手が増加し、上位に食い込むケースが増えていることから、女性選手らから不満の声が上がっている。
 トッププロ選手のハンナ・アレンスマンさんは、昨年12月に行われた全米シクロクロス選手権で4位になり、24歳で引退を決意した。3位にはトランスジェンダーのオースティン・キリップス選手、5位も同じくトランスジェンダー選手だった。 →続き