東アジア

韓国当局、保守系米国人を出国禁止に　李大統領への名誉棄損で起訴

(2026年8月6日)

　【ソウル】トランプ米政権で外交官を務めたモース・タン氏（52）が、韓国の李在明大統領（62）に対する名誉毀損（きそん）の罪で起訴された事件で、韓国の裁判所は、公判が終わるまで同氏の出国を認めない判断を下した。
　トランプ第1次政権で国際刑事司法担当大使を務めたタン氏は、2025年6月にワシントンで開いた記者会見で、李氏が中学生時代に殺人事件に関与し、その事実が隠蔽されたと主張したとして、韓国の名誉毀損法に基づき起訴された。 →続き

韓国海軍、掃海・艦砲射撃能力に注力　ウクライナとイラン教訓

(2026年8月5日)

　【ソウル】ウクライナやイランが、より大規模で重武装、高度な技術を持つ敵に対し、低コストで消耗を前提とした無人システムを駆使して戦う中、世界各国の軍はそこから教訓を得ようとしている。
　韓国海軍もその一つで、こうした非対称戦への対処能力や技術の向上を進めている。 →続き

下院国防法案、中国の韓国への影響力巡り調査義務付け

(2026年7月25日)

　下院の2027会計年度国防権限法案は、ピート・ヘグセス国防長官に対し、中国共産党（CCP）が韓国に及ぼしている影響力について報告書を提出するよう求めている。
　この条項は、CCPによる「悪意ある影響力」と、それが米国の防衛に及ぼすリスクについて評価するよう国防長官に義務付けている。 →続き

小泉防衛相、核巡る議論呼び掛け　GCAPやアジア連携も強化

(2026年7月23日)

　【ソウル】小泉進次郎防衛相は、日本の防衛における核兵器の役割について国民が率直に議論すべきだと呼び掛けた。数年前まで平和主義志向の強かった日本では考えられなかった発言だ。
　小泉氏は、高市早苗首相率いる保守色の強い内閣の有力閣僚の一人として、中国の軍事的強硬姿勢や米国の信頼性への懸念が高まる中、インド太平洋地域で防衛協力の拡大を進めている。 →続き

地方選混乱で保守派が抗議行動　特別検察官が選管を捜査へ－韓国

(2026年6月11日)

　【ソウル(韓国)】リベラル派の李在明大統領に自分たちの声を届けたい――。大声を張り上げる保守派の人々の思いは、ひょっとすると届いたかもしれない。
　先週行われた統一地方選の運営の混乱に抗議する数百人の保守系デモ参加者は6日午後、太鼓をたたいて、即席の演壇上で怒りをあらわにする野党・国民の力の議員らに声援を送った。 →続き

北朝鮮の憲法改正に揺れる韓国　南北統一は非現実的なのか

(2026年5月11日)

　【ソウル（韓国）】北朝鮮が今年に入り憲法を改正し、民主主義体制の韓国との統一をもはや優先課題と見なさないとする文言を盛り込んだ。これに対して韓国では、一部で楽観的な見方が出ているものの、懐疑的な見方が大勢を占めている。
　改正は公表されていなかったが、韓国国家情報院（国情院）が今週報告したことで注目を集めた。 →続き

深まる米韓の亀裂　北核施設の情報漏洩巡

(2026年5月9日)

　【ソウル（韓国）】米国と韓国の間でさまざまな要因から緊張が高まっている。その中でも機密情報漏洩疑惑を巡る騒動が最大の火種となっている。
　韓国の鄭東泳統一相が3月下旬に行った発言が先月、政治問題化したことを受け、韓国外務省で対米業務を担当する主要職員の配置換えが進められている。問題となった発言には、北朝鮮関連の米機密情報漏洩疑惑が含まれているとされる。 →続き