東アジア

ウクライナ侵攻が停滞 北朝鮮に接近するロシア
(2026年4月29日)
【ソウル(韓国)】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記とロシア下院のボロジン議長は26日、平壌で、ロシア西部クルスク州への侵攻を撃退するのに貢献した北朝鮮部隊をたたえる記念像を公開した。
この行事は、戦場に兵士を派遣した唯一の国である北朝鮮とロシアの関係が依然として緊密であることを示している。一方で、ウクライナがロシアの進軍を食い止める可能性も指摘されている。 →続き
この行事は、戦場に兵士を派遣した唯一の国である北朝鮮とロシアの関係が依然として緊密であることを示している。一方で、ウクライナがロシアの進軍を食い止める可能性も指摘されている。 →続き
中国のミサイル脅威「急速に拡大中」 国防情報局が警鐘
(2026年4月25日)
中国人民解放軍は昨年、全射程のミサイル総数を3450発に拡大する一環として、中距離ミサイルの保有数を増加させた。米国防情報局(DIA)局長が明らかにした。
DIAのジェームズ・アダムズ長官(海兵隊中将)は16日、議会への書面証言で、2025年に中距離弾道ミサイル「東風26(DF26)」を新たに50発配備し、同型の長距離ミサイルは計550発になったと述べた。 →続き
DIAのジェームズ・アダムズ長官(海兵隊中将)は16日、議会への書面証言で、2025年に中距離弾道ミサイル「東風26(DF26)」を新たに50発配備し、同型の長距離ミサイルは計550発になったと述べた。 →続き
イランを支援する北朝鮮 ミサイル供与、地下要塞建設を支援
(2026年4月2日)
【ソウル】米国とイスラエルの爆撃に抵抗を続けるイランだが、その抵抗は、強固な基盤の上に成り立っている。それは、かつて米軍による史上最大級の爆撃を跳ね返し、今日では世界最大級のミサイル兵器庫を誇る「要塞国家」との関係に由来する。
北朝鮮の採掘企業は、爆撃に耐えうるノウハウを輸出し、イラン国防のための地下施設のネットワークを構築してきた。また、軍事企業は、イランの主要な長距離攻撃兵器である弾道ミサイルを供給してきた。 →続き
北朝鮮の採掘企業は、爆撃に耐えうるノウハウを輸出し、イラン国防のための地下施設のネットワークを構築してきた。また、軍事企業は、イランの主要な長距離攻撃兵器である弾道ミサイルを供給してきた。 →続き
黄海巡る米中緊張で韓国が窮地
(2026年2月25日)
【ソウル(韓国)】中国を巡る軍事的な緊張が高まり、中日米が激しく火花を散らす一方で、韓国は蚊帳の外だ。その足並みの乱れが、米韓同盟にとって深刻な問題になる可能性がある。
これらの動きから、海軍力や航空戦力による挑発の応酬が続く地域の緊迫した戦略環境の中で、米国が新たな「戦線」を開いたのではないかという見方が出ている。 →続き
これらの動きから、海軍力や航空戦力による挑発の応酬が続く地域の緊迫した戦略環境の中で、米国が新たな「戦線」を開いたのではないかという見方が出ている。 →続き
台湾政策の再構築を 米政府は高市首相に耳を傾けるべし-米ハドソン研究所中国センター所長マイルズ・ユー
(2025年12月3日)
日本の高市早苗首相は最近の発言で、台湾に関する立場を明確にした。それは両岸の緊張をめぐる世界の一般的なシナリオとは大きく異なるものだった。
世界の大部分が、中国が精力的に拡散してきたレトリックにとらわれ、台湾は中国の内政問題、「統一」を巡る問題であり、国際的な懸念事項ではないとしている中で高市氏はこの前提を真っ向から否定した。 →続き
世界の大部分が、中国が精力的に拡散してきたレトリックにとらわれ、台湾は中国の内政問題、「統一」を巡る問題であり、国際的な懸念事項ではないとしている中で高市氏はこの前提を真っ向から否定した。 →続き
米軍、韓国への原潜供与は対中戦略の一環 韓国政府は反発
(2025年11月20日)
【ソウル(韓国)】 米軍幹部が、中国を抑止し、封じ込めるための米国主導の取り組みの中で、韓国を前方で重要な役割を担う存在として位置づけた。米軍幹部によるこのような発言は3日間で2度目。防衛戦略の転換であり、韓国にとっては重大な変化だ。
韓国の軍事力は基本的に北朝鮮に向けられたものであり、李在明政権が主要な貿易相手国の中国との関係改善に熱意を示していることもあり、この主張が波紋を呼んでいる。 →続き
韓国の軍事力は基本的に北朝鮮に向けられたものであり、李在明政権が主要な貿易相手国の中国との関係改善に熱意を示していることもあり、この主張が波紋を呼んでいる。 →続き
中国「戦狼外交」復活か 高市首相、台湾副総統の発言に反発
(2025年11月14日)
【ソウル(韓国)】台湾問題が今週、二つの大陸で外交問題として改めて浮上した。台湾領有に固執する中国は、台湾政府高官が7日にブリュッセルで突然行った演説と、同日に東京で日本の新首相が台湾防衛について率直に発言したことに激怒している。
トランプ政権はこれについてコメントしておらず、米国が台湾とその同盟国に暗黙の支持を示しているのではないかという臆測を呼んでいる。一方、中国はかつて放棄した「戦狼」外交というレトリックを復活させる形で応酬した。 →続き
トランプ政権はこれについてコメントしておらず、米国が台湾とその同盟国に暗黙の支持を示しているのではないかという臆測を呼んでいる。一方、中国はかつて放棄した「戦狼」外交というレトリックを復活させる形で応酬した。 →続き
