米国人実業家、中国による米AIデータセンター反対運動に資金提供　報告

(2026年7月3日)

　中国系米国人実業家が、中国政府の支援を受けた対米影響工作の一環として、米国内での人工知能（AI）向け大規模データセンター建設に反対する運動に資金を提供していることが、シンクタンクの新たな報告書で明らかになった。
　ビットコイン政策研究所が6月30日に公表した報告書によると、上海在住の実業家ネビル・ロイ・シンガム氏は、米共産主義団体「社会主義解放党（PSL）」に数百万ドルを流し、AIデータセンター建設反対運動を支援している。 →続き

「戦略環境の変化に備えよ」中国視野に核戦力増強を訴え　米上院議員

(2026年7月2日)

　中国の急速な核戦力増強を受け、冷戦時代にソ連への抑止を前提として構築された米国の核戦略は抜本的な見直しが必要だ――。こうした認識が米国防関係者の間で強まっている。
　共和党のデブ・フィッシャー上院議員は先週、ワシントンで開かれた安全保障フォーラム「インドパック2026→続き

トランプ氏「宗教を復活させる」　ホワイトハウス宗教自由委、信教の自由推進へ提言書

(2026年7月1日)

　ホワイトハウスの宗教自由委員会は、職場や学校などでの信教の自由を一層推進するための一連の提言を公表した。
　委員会によると、この取り組みは宗教的信念の表明を抑圧しようとする動きに対抗する狙いもある。 →続き

トランプ政権、メリーランド州の学校を調査　女子施設の男子利用容認で

(2026年6月30日)

　米教育省は、男子生徒による女子用施設やスポーツチーム、宿泊施設の利用を認める州・地方当局の方針が、教育における性差別を禁じた「タイトル9」（教育改正法第9編）に違反する可能性があるとして、メリーランド州の教育当局や複数の学区に対する調査を開始した。
　調査対象となったのは、メリーランド州教育省、モンゴメリー郡公立学校、プリンスジョージズ郡公立学校、フレデリック郡公立学校。教育省公民権局に寄せられた申し立てを受けて調査に乗り出した。 →続き

予備選で民主社会主義候補が相次ぎ勝利　民主党内で存在感

(2026年6月29日)

　ニューヨーク州第7選挙区の連邦下院民主党予備選で勝利したクレア・バルデス氏は22日夜の勝利演説で、移民税関捜査局（ICE）の廃止、トランスジェンダーコミュニティーへの全面的な支持、イスラエルによるパレスチナ自治区のヨルダン川西岸とガザ地区の占領終結に取り組むと宣言した。
　予備選では、米民主社会主義者協会（DSA）の理念に沿った連邦議会や地方選の候補者が相次いで勝利しており、バルデス氏の演説は、今後の民主社会主義勢力の方向性を示すものとなった。 →続き

造船業立て直し、海軍増強へ　中国への遅れ逆転する　米予算局長官

(2026年6月27日)

　トランプ政権は、「官僚主義をブルドーザーで押しつぶし」、米国の商船・艦艇建造能力を大幅に増強して中国に後れを取った現状を逆転させる方針だ。ホワイトハウス行政管理予算局（OMB）のラッセル・ボート長官が明らかにした。
　ボート氏は13日、ワシントン・タイムズ主催の安全保障フォーラム「スレット・ステータス」で、「過去数十年間にわたり船舶建造を停滞させてきた硬直的なやり方を改め、レーガン政権下の1980年代に見られた建造ペースを取り戻さなければならない」と述べた。 →続き

ハリウッド動画で少数派の参加減少　多様性に逆行－UCLA報告

(2026年6月26日)

　配信動画での少数派と女性の出演・制作参加比率が2025年に大幅に低下し、近年の多様性向上の流れに逆行していることが、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）のエンターテインメントメディア研究イニシアチブの新たな報告書で明らかになった。
　17日に公表された「2026年ハリウッド多様性報告書→続き

トランプ政権、カトリック修道会を支持　トランスジェンダー関連NY州法に異議

(2026年6月25日)

　米司法省は、トランスジェンダー女性（生物学的男性で女性を自認する人）を女性と同室にするよう介護施設に義務付けたニューヨーク州法に対し、カトリック修道女会が起こした訴訟に介入する意向を示した。
　司法省は18日、終末期がん患者に無償の緩和ケアを提供する「ロザリー・ヒル・ホーム」を運営する非営利団体「ホーソーン・ドミニコ会修道女会」を支持すると表明した。同修道女会は、「実際または認識された性的指向、性自認・性表現、HIV感染状況」を理由とする差別を禁じた2024年の州法は違憲と訴えている。 →続き

共和党議員、中国製健康モニタリング機器のリスク調査を要請

(2026年6月24日)

　共和党のリック・スコット上院議員（フロリダ州）とデーブ・マコーミック上院議員（ペンシルベニア州）は、中国製の健康管理用ウエアラブル機器がもたらす国家安全保障上のリスクについて、連邦通信委員会（FCC）に調査を求めた。
　スコット、マコーミック両氏は18日、FCCのブレンダン・カー委員長宛ての書簡で、米国の高齢者が利用している中国製健康機器に警鐘を鳴らした。 →続き