米大学に流入する外国資金　昨年約8000億円

(2026年2月17日)

　米国の大学は過去40年間に、必ずしも友好的とは限らない外国政府や団体から、総額で数百億ドルの資金を受け取ってきた。
　米教育省が新たに公表したデータによると、大学は昨年、研究費などを含む52億ドル超の海外からの寄付や契約を受け入れた。連邦政府が高等教育機関に外国資金の報告を義務付けて以降の累計は、約700億ドルに上る。 →続き

中国軍、将来の航空戦は「知能化」された無人戦闘システムが中核

(2026年2月16日)

　中国軍内部の報告書から、人民解放軍がステルス機、ドローン、ハイテク兵器を用いた先進的な航空戦の遂行に重点を置いていることが明らかになった。
　中国共産党中央軍事委員会の機関紙「解放軍報」に昨年9月、報告書「航空戦の形態は将来どのように変化するか」が掲載された。 →続き

米、宇宙兵器の構築急ぐ　軌道上の支配確立へ中露に対抗

(2026年2月15日)

　米宇宙軍は、将来の軌道上の紛争で中国やロシアに対する米国の優位を再確立することを狙ったトランプ政権の新方針の下、対宇宙兵器の配備を加速している。
　宇宙軍は3種類の電波妨害装置（ジャマー）を配備し、衛星破壊兵器などの高度な宇宙戦能力を持つ中国、ロシアに追いつこうとしている。 →続き

選挙制度の健全化に唯一反対する議会民主党

(2026年2月14日)

　米国では、有権者が投票用紙を受け取る前に身分証明書を提示すべきだと考える人がほとんどだ。昨年のギャラップ調査では、この考えに84％という圧倒的多数が賛成しており、同じ割合の人々が投票希望者の市民権を確認するのは当然だと答えている。
　合理的なルール作りに抵抗しているのは、連邦議会の民主党だけだ。ギャラップの調査はこの構図を捉えていない。なぜなら、選挙を公正にすれば党の存続に不利になると理解している選挙戦略家たちには質問していないからだ。 →続き

フードデリバリー依存で若年層が経済的困難に

(2026年2月12日)

　外食の持ち帰りや配達は、かつてはたまのぜいたくにすぎなかったが、いまや全米的な習慣となっている。特に、フードデリバリーアプリに依存する若年層の間で顕著だ。
　その結果、経済的に破綻へと追い込まれる人も出ている。 →続き

核融合発電、10年以内の実用化目指す　政府が企業後押し

(2026年2月11日)

　トランプ政権の支援を受けた核融合発電関連企業は、業界関係者が「究極の持続可能エネルギー源」と呼ぶ次世代型発電所の建設を競って進めている。
　世界原子力協会によると、核融合は石炭、石油、ガスに比べ約400万倍、核分裂に比べても4倍のエネルギーを生み出す。 →続き

51番目の州？　トランプ政権、カナダ・アルバータ州分離主義団体と秘密会談

(2026年2月8日)

　トランプ政権が、石油資源が豊富なアルバータ州のカナダからの分離独立を目指す無名の団体と、水面下で会合を重ねていたことが分かった。米加関係が緊張を増す中、新たな波紋を広げている。
　国務省当局者は4月以降、カナダからの分離を主張する「アルバータ繁栄プロジェクト（APP）」の指導者らと3回会談した。 →続き

携帯使用禁止を導入する学校が増加　成績向上に効果も

(2026年2月7日)

　K12（幼稚園から高校）で生徒の携帯電話の使用を登校から下校まで禁止する「ベル・トゥー・ベル」規制を導入する州が増えている。注意散漫の抑制や成績の改善につながることが分かっているという。
　スクリーン依存の急増やそれに伴って発生する問題を抑えるため、過去3年間にワシントンと38州が生徒の携帯利用を制限する法律を制定した。現在、生徒は19州とワシントンで、携帯電話を終日、所定のホルダーやロッカーに保管することが義務付けられている。 →続き

欧米、北極の安全保障強化へ　極寒に耐えるハイテク兵器の開発が鍵

(2026年2月6日)

　米国は、北極圏への戦力投射について、北欧の同盟国から学ぶことが多くある。極寒が米軍のハイテク装備に深刻な影響を及ぼすからだ。
　米国は、デンマーク、同国領グリーンランドと安全保障協定の詰めの協議を進めている。北極圏へのロシアと中国の影響力拡大に対抗するためだ。 →続き