新華社通信が公開したこの写真は、2026年7月6日(月)、南太平洋で中国の原子力潜水艦から発射された長距離弾道ミサイルの発射実験の様子を捉えたものだ。(李向超/新華社通信提供、AP通信経由)

中露、スターリンク攻撃計画を極秘協議 軍事協力の実態判明

(2026年7月19日)
 中国とロシアの軍当局者が、中国国内で開いた極秘会合で、ウクライナ軍の重要な通信手段となっている米宇宙企業スペースXの衛星通信網「スターリンク」を破壊する計画について協議していたことが、調査報道機関などが入手した内部文書で明らかになった。
 機密文書には、中露両国軍による一連の非公開軍事フォーラムの内容が記されている。その一つには、スターリンク衛星網を攻撃する共同計画が示されている。 →続き
フィリピン沿岸警備隊が提供したこの写真には、2025年10月12日(日)、南シナ海のフィリピンが実効支配するティトゥ島(地元ではパグアサ島と呼ばれる)付近で、中国海警局の船舶(右)がフィリピンのBRPダトゥ・パグブアヤに向けて放水砲を発射する様子が写っている。(フィリピン沿岸警備隊提供、AP通信経由)

中国は依然国際法に違反 南シナ海仲裁判断10年で米軍

(2026年7月18日)
 南シナ海の大部分に対する中国の領有権主張をオランダ・ハーグの仲裁裁判所が退けてから10年が経過したが、中国は依然として国際法に違反し続けている――。米インド太平洋軍の法務部門はこのような見解を示した。
 ハワイに司令部を置く同軍の法務官室は、仲裁裁判所が2016年にフィリピン勝訴の判断を示し、中国が南シナ海の約90%に主権を主張する「九段線」を国際法違反と認定した判決から10年となるのに合わせ、図解資料と説明文書を公表した。 →続き
HBO Maxが公開したこの画像は、ドラマシリーズ「Heated Rivalry」の一場面で、ハドソン・ウィリアムズ(左)とコナー・ストーリが写っている。(サブリナ・ラントス/HBO Max提供、AP通信経由)

LGBTの映画出演が減少傾向 調査

(2026年7月17日)
 米映画業界でLGBTが出演する大手スタジオ作品の割合が2025年に20.4%となり、前年の23・6%から低下したことが、LGBT擁護団体「GLAAD(グラード)」の第14回映画表現調査で分かった。低下は3年連続で、過去最高だった2023年の28.5%から減少が続いている。
 米芸能誌ハリウッド・リポーターによると、この調査は従来「スタジオ責任指数」として公表されていたが、現在は「Where We Are in Film」に名称を変更。A24、アマゾン、アップルTV、ライオンズゲート、NBCユニバーサル、ネットフリックス、パラマウント、ソニー、ディズニー、ワーナー・ブラザースの大手10社が昨年公開した225作品を対象に調査した。このうち、LGBTの登場人物が→続き
2019年4月3日、ワシントンD.C.のナショナル・モールにあるスミソニアン国立アメリカ歴史博物館。(AP通信/パブロ・マルティネス・モンシバイス撮影)

ホワイトハウス、スミソニアン博物館が左派イデオロギーを推進していると批判

(2026年7月15日)
 ホワイトハウスは週末、スミソニアン協会が極左イデオロギーに合わせて歴史を歪(ゆが)めていると厳しく非難する報告書を公表し、世界最大の博物館・研究機関である同協会が、もはや米国の歴史を正しく語る存在として信頼できないと主張した。
 ホワイトハウス国内政策会議が発表した162ページの報告書は、特にスミソニアン協会とその傘下の国立アメリカ歴史博物館を批判し、両者が米国の歴史を貶(おとし)めるための政治的な道具になっていると指摘した。 →続き
路上で携帯電話を手にしている若者のグループ。(写真提供:carballo、Shutterstock経由)

議会、子供保護へSNS規制推進 AI巡るジレンマが障害に

(2026年7月15日)
 議会は、子供をオンライン上で保護するための巨大IT企業への規制強化に長年取り組んできた。だが、人工知能(AI)規制を巡る論争と絡み合い、法案成立への道筋は一段と複雑になっている。
 かつてはグーグル、アップル、メタ、X、TikTok(ティックトック)を対象とした戦いだったが、今ではオープンAIやアンソロピックなどAI企業にも対象が広がっている。 →続き
2026年5月14日木曜日、北京の人民大会堂で行われたドナルド・トランプ大統領と習近平中国国家主席のための晩餐会で、イーロン・マスク氏が携帯電話を使用している。(AP通信/マーク・シーフェルベイン撮影)

民主主義「機能していない」が過半数-調査

(2026年7月14日)
 米国人の資本主義に対する見方は二分されているものの、やや否定的な方向に傾斜していることが、最新の世論調査で分かった。
 ウォール・ストリート・ジャーナル紙とNORC世論調査センターが8日に公表した調査によると、資本主義が「それほど機能していない」または「全く機能していない」と答えた人は51%で、「非常によく機能している」または「ある程度機能している」と答えた48%をわずかに上回った。 →続き
新華社通信が公開したこの写真には、2026年7月6日(月)、南太平洋で中国の原子力潜水艦から発射された長距離弾道ミサイルが海面から飛び出す様子が写っている。(李向超/新華社通信提供、AP通信経由)

米、中国のSLBM発射実験を「事前通報が不十分」と非難

(2026年7月13日)
 米国務省は9日、中国が6日に南太平洋で実施した核搭載可能な弾道ミサイル発射実験について、事前通報が不十分だったとして中国を強く批判した。
 国務省当局者によると、中国は潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験について、数時間前に米国へ通知したものの、実験内容の詳細は明らかにしなかった。 →続き
2024年8月4日、ウクライナ国内の非公開の場所に設置されたパトリオット防空ミサイルシステムの上空を、ウクライナ空軍のF-16戦闘機が飛行している。(AP通信/エフレム・ルカツキー撮影、資料写真)

トランプ氏、ウクライナが「パトリオット」製造 専門家は生産開始に数年

(2026年7月12日)
 【キーウ】トランプ米大統領は今週、ウクライナが米国製防空システム「パトリオット」の製造ライセンスを近く取得する可能性があると表明した。しかし、実際にウクライナ国内でパトリオットの生産が始まるまでには、なお数年を要する可能性がある。
 パトリオットを製造する米防衛大手RTXとロッキード・マーチンの2社は、現時点でウクライナ企業と提携し、同国内に生産施設を建設する計画を明らかにしていない。 →続き
2024年7月3日、カザフスタンのアスタナで開催された上海協力機構(SCO)首脳会議の傍らで行われた会談で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領(右)と中国の習近平国家主席が握手を交わした。(セルゲイ・グネーエフ、スプートニク、クレムリン・プール写真、AP通信経由)

中国企業、ロシア占領下のウクライナに進出 経済的影響力を拡大

(2026年7月11日)
 【キーウ】ロシアが占領するドネツク州のカランスキー採石場では、中国製機械の導入によって10年以上稼働停止していた産業施設が再稼働した。
 採石場は、壊滅的な被害を受けた港湾都市マリウポリからほど近いミルネ村近郊に位置し、2008年以降は操業を停止していた。ロシアが2022年にウクライナへ侵攻した後、占領当局は採石場の再開に着手した。 →続き

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