米国防総省、戦争の未来見据え軍改革へ　ギングリッチ氏らが来年初めに報告

(2026年10月14日)

　米国防総省が新たに打ち出した「戦争の未来」構想は、米軍の基本的な運用原則を根本から見直し、技術や人工知能（AI）が急速に進化する時代に、米軍がいかに戦い、勝利するかを示す指針をまとめることを目指している。ニュート・ギングリッチ元下院議長が明らかにした。
　トランプ政権は、ギングリッチ氏をこの構想の共同責任者に指名した。スペースXのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）と、防衛技術企業アンドゥリルの共同創業者パーマー・ラッキー氏も参加する。ギングリッチ氏によると、来年1月末までに報告書をまとめ、国家安全保障体制に必要な「大規模な構造改革」について超党派の支持を得ることを目指す。 →続き

民主上院候補エルサイード氏　アラブ、黒人、ユダヤの支持固めに苦慮

(2026年10月13日)

　【デトロイト】米ミシガン州のタイロン・カーター州下院議員（民主党）は、デトロイト都市圏のアラブ系住民と黒人住民の間で摩擦が「常にくすぶっている」と指摘する。連邦上院選に出馬している民主党のアブドゥル・エルサイード氏は、その火の粉を浴びることになるのではないかとみられている。
　4期目を務める黒人のカーター氏は、かつてウェイン郡保安官事務所で警部補を務めた。両コミュニティー間の緊張は、時に爆発寸前と感じられることもあり、「火種に火が付くまでの時間はどんどん短くなっている」と語る。 →続き

ハーバード大、保守派教員の採用推進に反発

(2026年10月12日)

　ハーバード大学が「意見の多様性」を確保するため、保守派の教員を採用する資金として1000万㌦（約15億8500万円）の寄付を募っていることに対し、学者や人種的公平性を訴える活動家から反発が起きている。
　アラン・Ｍ・ガーバー学長とジョン・Ｆ・マニング学務担当副学長は４月、同大学の既存の学部・学科に20から30の新たな教授職を設けるため、数億㌦を集める方針を発表した。 →続き

中国、世界の通信インフラ支配を拡大　元米NSA長官が警告

(2026年10月11日)

　中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）が世界のインターネットインフラの広範な部分で支配力を拡大しており、「存亡に関わる」国家安全保障上の脅威になっていると、米情報機関の元幹部が警告した。
　米国家安全保障局（NSA）長官を務めたマイク・マコネル退役海軍中将はインタビューで、中国政府は2000年にはファーウェイを通じて世界の通信インフラの2％を支配していたが、現在は50％超を支配していると警告した。このまま進めば、2030年までに中国政府が世界のインターネットインフラの75％近くを支配することになるとの見方を示した。 →続き

バイデン前政権の性自認政策に「懸念」　陸軍特殊作戦部隊の内部文書を入手

(2026年10月9日)

　バイデン政権が進めた代名詞の使用やトイレの利用など性自認に関する政策について、米軍の従軍聖職者部隊の一部が、米軍兵士にとって「重大な宗教の自由に関する懸念」を生じさせると考えていたことが、ワシントン・タイムズが独占入手した国防総省の内部文書で分かった。
　これまで報じられていなかった2023年6月の文書には、陸軍特殊作戦コマンド（USASOC）内の部隊宗教支援チーム（UMT）が示したとされる11項目の具体的な懸念が記されている。主な懸念は、バイデン政権の性自認政策が、宗教的な理由による反対意見を無視したのではないかということだ。この政策は、当時軍に導入され、一部からは長年の「左派のウォーク（差別などに過度に敏感な）アジェンダ」の核心と→続き

中国、台湾への「グレーゾーン」戦強化　通信網攻撃想定し米シンクタンクが机上演習

(2026年10月8日)

　中国が台湾に対する「グレーゾーン」戦を強化する中、台湾の軍と市民は通信網に対する大規模な攻撃への対応に重点を置いている。中国政府はこれらの攻撃を台湾併合を迫るための戦略に取り入れている。
　中国は軍事侵攻や海上封鎖よりも、海底ケーブルの切断やサイバー攻撃による携帯電話通信の遮断、インターネット通信の停止に踏み切る可能性が高い。最近、台湾で机上演習を実施した米シンクタンク「民主主義防衛財団（FDD）」の専門家らが明らかにした。 →続き

キルスイッチ、監視、開発停止　議会でAI規制案続々　合意に至らず

(2026年10月7日)

　トランプ大統領の支持率が低下する中、2028年大統領選への出馬を検討する共和党議員が増えている。共和党ではトランプ氏を支持する「MAGA（米国を再び偉大に）」運動後を見据えた動きも出始めている。
　ジョン・ケネディ上院議員（ルイジアナ州）は今週、2028年大統領選への出馬を検討していることを表明、共和党の候補者リストに加わった。共和党は中間選挙で苦戦している。 →続き

米中会談、台湾を交渉材料と見るトランプ氏に専門家懸念　武器供与はG20後か

(2026年10月6日)

　【ソウル】トランプ大統領は9月にワシントンで行われた中国の習近平国家主席との首脳会談で、台湾をめぐり中国側に譲歩しなかったとして、インド太平洋地域で一定の評価を得た。台湾の独立について譲歩せず、武器売却の方針も後退させなかったためだ。
　しかし、トランプ氏が中国との一進一退の交渉で、台湾を依然として「交渉材料」と見ているとの認識が地域に広がり、懸念が生じている。 →続き

ウクライナの教訓　兵器の調達・製造プロセス見直し迫られる米

(2026年10月5日)

　【キェルツェ（ポーランド）】ウクライナは今年、小型の一人称視点（FPV）ドローンを600万～700万機生産する見通しだ。一方、米国防総省が11億ドルを投じる「ドローン優越性構想」では、2月までに発注される機体は20万機を下回る見込みだ。
　この差は米軍の計画担当者の注目を集めているが、差を埋めるには単純に工場の生産能力を高めるだけでは不十分とみられている。ウクライナ企業は、4年以上にわたる激しい戦争を経て、戦場からの情報が数時間以内に技術者に届き、数週間で兵器を改良でき、何を購入するかについて軍部隊がより大きな発言権を持つ環境で事業を行っている。 →続き