中国、天安門事件への姿勢を転換　「真の英雄は人民解放軍」

(2026年6月6日)

　1989年6月4日に北京で発生した中国共産党による「天安門事件」から37年を迎えた。この事件で中国人民解放軍（PLA）は非武装の民主化要求デモ参加者らに武力を行使し、多数の死傷者が出た。
　これに合わせて米空軍系シンクタンクの中国航空宇宙研究所（CASI）は新たな報告書を公表、中国共産党が現在、この事件に関する新たな偽情報キャンペーンを展開し、当時の出来事の評価を「逆転させようとしている」と指摘した。 →続き

共産主義と同じ破滅への道　トランプ氏、民主党を非難

(2026年6月5日)

　トランプ大統領は3日、ニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴなど民主党が主導する都市は共産主義国家と同じ破滅的な道を歩んでいると主張し、「無料」の住宅や食料、各種サービスを約束して票を集めても、やがて資金が尽き、混乱が訪れると警告した。
　トランプ氏は、自らの主張を明確な対比で説明した。住宅や食料、サービスを無償で提供すれば短期的には選挙で支持を得られるが、それは必然的に「100％の確率で死、破壊、荒廃につながる」と述べた。 →続き

米、南アの新レアアースプロジェクトに関心　険悪な両国関係に好影響も

(2026年6月4日)

　【ケープタウン（南アフリカ）】南アフリカは、イスラエル問題、難民政策、中国との関係強化をめぐって米国との関係が冷え込んでいるが、米国が支援するレアアース（希土類）開発事業が意外な明るい材料として浮上している。
　南アの今は使用されていない化学施設近くの2つの巨大な砂の山が、両国関係改善の糸口となっている。トランプ米大統領は昨年、「白人虐殺」を黙認していると南アフリカ政府を非難していた。 →続き

在韓米軍司令官、韓国は中国に突き付けた「短剣」　中国は「一線を越えた」と反発

(2026年6月3日)

　韓国駐留米軍は中国に突き付けられた「短剣」のような存在だ――。在韓米軍司令官はこう述べ、韓国に展開する米軍の戦略的重要性を強調した。
　米韓連合軍司令官を兼務する在韓米軍司令官のゼイビア・ブランソン陸軍大将は先週、米陸軍大学校のポッドキャストで、「（中国側から見れば）中国東部沿岸の外を見ると、そこには韓国があり、それはアジアの中心部に突き刺さる短剣のような存在だ」と語った。 →続き

中国、全領域で軍事力を強化－米シンクタンク

(2026年6月2日)

　中国人民解放軍（PLA）は過去1年間で、陸軍、海軍、空軍、ロケット軍の組織を拡充するとともに、宇宙戦、情報戦、サイバー戦を遂行するための専門部門も強化したことが、米空軍系シンクタンクの新たな報告書で明らかになった。
　「この再編は、台湾有事から西太平洋、インド洋に至るまでの不測の事態において、PLAが統合・全領域作戦および情報化戦争を遂行する能力を向上させることを明確な目的としている」 →続き

特殊部隊トップがデジタル痕跡の危険性巡り警鐘　軍部隊の位置特定も

(2026年5月31日)

　【タンパ（米フロリダ州）】米特殊作戦軍（SOCOM）のトップは最近、現代のスマートフォンが生み出すデジタルフットプリント（個人のインターネット上の活動履歴やデータの痕跡）が敵対勢力によって座標情報に変換され、米軍部隊への精密攻撃に利用される可能性があると警告した。
　SOCOMのフランク・ブラッドリー司令官（海軍大将）が描いたこのシナリオは、私たちの運転、買い物、交流、運動習慣を追跡するのと同じ技術が兵器化され得ることを示している。これは、日常生活のあらゆる場所でデータが絶えず収集・分析される「遍在する技術監視（UTS）」という現代の環境が、米国と同盟国にとって重大な国家安全保障上の弱点になろうとしているということだ。 →続き

「忘れられた戦争」を記憶する韓国、米兵たちを顕彰

(2026年5月30日)

　韓国北部の最前線地域で21日、兵士や要人たちが、1950～53年の朝鮮戦争で戦った２人の米国人兵士を追悼した。参加したのは彼らの息子や孫娘を含む関係者たちで、その英雄的行動は73年後の今もなお語り継がれている。
　今回招待された２人の遺族は、朝鮮戦争を記憶し、韓米同盟を強化する活動を続ける団体によって迎えられた。 →続き

サッカーW杯へスタジアム大規模改修　芝の張り替え、一時的名称変更も

(2026年5月29日)

　華やかなサッカーのワールドカップ（W杯）開催には、北米各地に点在する16会場を大規模改修しなければならないという痛みを伴う。
　来月開幕するW杯を前に、北米全域の建設作業員は、国際サッカー連盟（FIFA）の基準を満たすため、11のナショナル・フットボールリーグ（NFL）スタジアムを含む各会場の改修に数千時間を費やしてきた。 →続き

ポーランド、恒久的な米軍基地建設を提案　ウクライナ補給の重要拠点

(2026年5月28日)

　ポーランドは、米軍の恒久的駐留を受け入れるために必要なインフラを整備し、長年の北大西洋条約機構（NATO）同盟国、米国との関係を「明確にする」ことを提案した。――同国のパベル・ザレフスキ国防副大臣がワシントン・タイムズに語った。
　インタビューでザレフスキ氏は、米軍部隊の恒久的駐留受け入れには、軍人家族も居住できる完全な基地建設も含まれており、今週行われた米国とポーランドの高官協議の中で出てきたものだと述べた。同氏の発言は、トランプ米大統領がポーランドに米兵5000人を追加派遣すると発表する直前になされた。 →続き