トランプ政権、カトリック修道会を支持　トランスジェンダー関連NY州法に異議

(2026年6月25日)

　米司法省は、トランスジェンダー女性（生物学的男性で女性を自認する人）を女性と同室にするよう介護施設に義務付けたニューヨーク州法に対し、カトリック修道女会が起こした訴訟に介入する意向を示した。
　司法省は18日、終末期がん患者に無償の緩和ケアを提供する「ロザリー・ヒル・ホーム」を運営する非営利団体「ホーソーン・ドミニコ会修道女会」を支持すると表明した。同修道女会は、「実際または認識された性的指向、性自認・性表現、HIV感染状況」を理由とする差別を禁じた2024年の州法は違憲と訴えている。 →続き

共和党議員、中国製健康モニタリング機器のリスク調査を要請

(2026年6月24日)

　共和党のリック・スコット上院議員（フロリダ州）とデーブ・マコーミック上院議員（ペンシルベニア州）は、中国製の健康管理用ウエアラブル機器がもたらす国家安全保障上のリスクについて、連邦通信委員会（FCC）に調査を求めた。
　スコット、マコーミック両氏は18日、FCCのブレンダン・カー委員長宛ての書簡で、米国の高齢者が利用している中国製健康機器に警鐘を鳴らした。 →続き

情報機関がコロナ流出説を隠蔽　国家情報長官が文書公開

(2026年6月23日)

　米国家情報長官室（ODNI）は、新たに公開した文書で、新型コロナウイルスが発生した可能性が高い中国の武漢ウイルス研究所に対し、元政府感染症対策トップのアンソニー・ファウチ氏が米国の公的資金数百万ドルを提供していたと指摘した。
　トゥルシー・ギャバード国家情報長官は声明で、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）は数多くの米国人に甚大な苦痛をもたらしたが、今回の文書公開は長年続いてきた「虚偽、検閲、隠蔽」の実態を明らかにするものだと語った。 →続き

米国初の反共映画祭　10月、左翼ハリウッドに対抗

(2026年6月22日)

　反共産主義映画祭が今年10月に開催される予定で、主催者は冷戦時代の埋もれた映画を再び大スクリーンに映し出すことで、米国で拡大するマルクス主義運動に加わろうとしている人々への警鐘としたい考えだ。
　保守派活動家で作家のマーク・ジャッジ氏は、連邦最高裁ブレット・カバノー判事の高校時代の友人として知られるが、「共産主義犠牲者追悼財団」と提携し、米国初の反共産主義映画祭を立ち上げた。 →続き

盛り上がり欠く建国250周年　社会の分断象徴か

(2026年6月20日)

　米国建国250周年を眠ったままやり過ごすという選択肢は、もはやトランプ大統領のおかげでなくなった。
　国民は、米国の250回目の誕生日を祝う行事がいつ本格的に始まるのかと疑問に思っていたが、ホワイトハウスで開催された総合格闘技イベント「UFCフリーダム250」によって答えが出た。この過剰なまでに愛国的な催しは、政治的立場によって「悲しいほど悪趣味」あるいは「最高に素晴らしい」と評価が分かれた。 →続き

インド太平洋軍司令官、中国の脅威を警告　戦力強化へ新規兵器に1220億ドル要求

(2026年6月19日)

　インド太平洋軍の司令官は、中国との戦争の危険性が高まっており、紛争を抑止するため米軍は新たな兵器や能力を早急に整備する必要があると議会に警告した。ワシントン・タイムズが入手した議会向け報告書で明らかになった。
　米西海岸からインドまでを担当地域とするインド太平洋軍のトップ、サミュエル・パパロ司令官は議会に対し、新型ミサイル導入のため674億ドル、中国軍の指揮統制システムに対抗するため180億ドル、宇宙配備型ミサイル警戒システムと戦場監視センサー向け150億ドル、海上・水中・地上配備型無人兵器向け23億ドルの予算承認を求めた。 →続き

LGBT「プライド月間」に陰り　企業が支援縮小　保守派、6月のイメージを刷新

(2026年6月17日)

　6月はLGBTQの権利を啓発するための「プライド月間」だが、これにうんざりしている人々に朗報がある。米国の広い地域で、6月の意味が変わってきている。
　アラバマ州で6月は「強い家族月間」となった。アーカンソー州とユタ州では「貞節月間」、インディアナ州とテネシー州では「核家族月間」が公式名称となっている。 →続き

中東で大型無人機リーパー3分の1喪失　補充巡り論争

(2026年6月16日)

　米空軍はトランプ政権発足以降、中東での戦闘によって、運用可能な無人偵察機「MQ9リーパー」の約3分の1を失った。イランとの戦争だけでも24機以上が撃墜された。
　議会関係者、軍当局者、防衛産業関係者によると、追加生産のための製造ラインは既になく、国防総省や議会も後継機導入に向けた予算付き計画を策定していない。 →続き

米FBI、偽コンサル会社13サイト閉鎖　中国の対米情報工作に利用

(2026年6月15日)

　米司法省は10日、中国による機密情報、重要な米政府情報の入手工作に利用されていたとされる13のインターネットドメインを閉鎖したと発表した。
　司法省の声明によると、これらのサイトは中国側の工作員が、偽のコンサルティング会社を装い、機密情報にアクセスできる米国人らを勧誘するために利用していた。 →続き