環境団体がＣＯ２排出削減技術に反対

(2026年3月29日)

　気候変動対策として有効とされる炭素回収技術があるにもかかわらず、環境団体がその導入阻止に動いている。
　米ルイジアナ州では現在、州内各地で計画されている新たな「クラス６」注入井戸の建設を止めようとする動きが広がっている。主導しているのは温室効果ガス削減を訴える団体だ。 →続き

「愛国心、信仰取り戻す」建国250年で保守3著名人が児童書

(2026年3月28日)

　米国の建国250周年が目前に迫っている。カーク・キャメロン氏は、自国をけなすのをやめて祝うべき時ではないかと主張する。
　キリスト教徒俳優のキャメロン氏は今週、保守派の著名人ベン・カーソン、ライリー・ゲインズ両氏とともに、子供向け書籍を発表した。学界やメディア、大衆文化での反米的な言説に対抗し、子供たちに建国とその成果を教えることを目的としている。 →続き

イラン攻撃で兵器備蓄が減少　低コスト弾薬の開発急ぐ米

(2026年3月27日)

　米国防総省幹部は24日、米国がイラン攻撃で使用している1発何百万ドルにも上るミサイルに代わる低コスト兵器の開発に取り組んでいるものの、実用化までなお数年を要すると述べた。これにより米軍は依然として高価な弾薬に依存せざるを得ず、備蓄の不足が深刻化している。
　米国とイスラエルによる対イラン作戦では、短時間、低コストで補充できない複雑な兵器が大量に消費されている。軍当局者は上院軍事委員会で、より安価な弾薬は長期的には視野に入っているものの、国防総省の需要増に対応するための産業基盤の拡大には時間が必要だと説明した。 →続き

子供をSNSから守る「サミー法」　超党派で支持高まる

(2026年3月26日)

　超党派の議員グループが、麻薬密売人や性犯罪者がSNSを通じて子供たちに接触することを困難にするための法案に取り組んでいる。16歳の少年がスナップチャットで密売人の接触を受け、亡くなった事件が起きたことがきっかけだ。
　「サミー法」として知られるこの法案は、スナップチャットや動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」などのプラットフォームに、第三者のセキュリティーソフトウエアを取り込むことを義務付けるものだ。子供のアカウントを監視し、薬物取引の予兆、人身売買の兆候、性的虐待、自傷行為といった「異変」を検知すると保護者へ通知する仕組みとなっている。 →続き

トランプ政権、イノベーション促進でAI連邦法整備へ　州規制を禁止

(2026年3月25日)

　トランプ政権は、人工知能（AI）に関する法整備の枠組みを公表した。イノベーションを促進する一方で、各州が独自の規制を導入することを禁止する。
　この枠組みは6つの主要な柱で構成されている。経済成長への貢献、雇用への悪影響、予期せぬ副作用への懸念が入り交じる急成長技術AIに対し、トランプ氏が主導権を握って「交通ルール」を定めようとする試みだ。 →続き

北極戦線―氷点下の戦い（2/2）　極寒で精鋭特殊部隊が直面した難題

(2026年3月24日)

　【フォートグリーリー（米アラスカ州）】暖かい航空機内から氷点下の世界へ飛び出す。それは、第10特殊部隊群のフリーフォール（自由落下）部隊にかつてない難題を突きつけた。
　過去の降下の試みでは、暖房の効いた機内から高度1万3000フィート（約4000メートル）の華氏マイナス35度（摂氏マイナス37.2度）を超える極寒への急激な温度変化により、パラシュートシステムや電子機器が次々と故障した。この精鋭部隊がその後1週間で得た教訓によって、酷寒でもできるはずと思われていた前提は完全に覆された。 →続き

西半球の軍事指揮官らが、増大する中国の脅威について警告

(2026年3月23日)

　米軍の西半球担当司令官らは18日、議会で証言し、中国の活動と影響力が米国の国家安全保障に対する脅威として拡大しているとの認識を示した。
　南方軍を率いる海兵隊のフランシス・ドノバン司令官は、南米における港湾施設や宇宙関連施設の整備に中国が関与を強めていることに懸念を示した。 →続き

北極戦線―氷点下の戦い（１／２）　マイナス40度ではあらゆるもの、兵士さえ壊れる

(2026年3月22日)

　【フェアバンクス（米アラスカ州）】気温が華氏マイナス20度（摂氏約マイナス29度）まで下がると、多くのものが機能不全に陥り始める。
　米国防総省は、こうした極寒の環境でも機能し、優れた性能を発揮できる新技術の開発に数十億ドルを投じている。将来の北極圏での戦闘を視野に入れた取り組みであり、ロシアと中国という競合相手との北極圏での能力の格差を埋めることが目的だ。 →続き

FBI、国民のネット位置情報を購入　長官が証言

(2026年3月21日)

　連邦捜査局（FBI）が、インターネット広告などを通じて収集された利用者の位置情報を含む市販データを取得していることが分かった。カッシュ・パテル長官が18日、上院情報委員会で明らかにした。
　パテル氏は、ネット上の情報取得は法律に則って行われていると説明した。 →続き