人文科学のリベラル偏向に警鐘　大学の報告書に教育界が反発

(2026年7月6日)

　バンダービルト大学がまとめた報告書が、高等教育界で波紋を広げている。報告書は、人文科学分野の研究は知識の探求ではなく、社会正義を重視する政治的立場に大きく左右されていると結論付けた。
　「学術研究の現状」と題した報告書は、現代の歴史学、哲学、人類学、音楽学、社会学、文学研究について、本来研究を導くべき「利害に左右されない探究」よりも、人種や性自認を巡るリベラルな価値観を優先していると批判している。 →続き

民主党内で社会主義派に勢い　コロラド州予備選でも勝利

(2026年7月5日)

　民主社会主義勢力がまた一つ大きな勝利を収めた。コロラド州第1選挙区の民主党予備選で、新人のメラト・キロス氏が15期務めた現職ダイアナ・デゲット下院議員を破った。民主党左派が党内主流派を打ち破る動きが一段と強まっていることを示す結果となった。
　29歳のキロス氏は初挑戦ながら、最新の開票結果でデゲット氏に約10ポイントもの差をつけて勝利した。コロラド大学理事のワンダ・ジェームズ氏は大きく引き離され3位に終わった。 →続き

保守派「まだすべきこと多い」　トランスジェンダーの女子スポーツ参加禁止を最高裁が容認

(2026年7月4日)

　連邦最高裁は、女子スポーツへのトランスジェンダー選手参加を巡る「タイトル9（教育改正法第9編）」訴訟に事実上の決着を付けたかもしれない。しかし、それでも生物学的男性が高校女子のバレーボール、サッカー、バスケットボールのチームに加わるケースは今後も続く可能性がある。
　最高裁は、州が学校スポーツを男女別に分けることは、タイトル9や合衆国憲法修正第14条の平等保護条項に違反しないと判断した。ただし、男女別にしなければならないと義務付けたわけではない。 →続き

米国人実業家、中国による米AIデータセンター反対運動に資金提供　報告

(2026年7月3日)

　中国系米国人実業家が、中国政府の支援を受けた対米影響工作の一環として、米国内での人工知能（AI）向け大規模データセンター建設に反対する運動に資金を提供していることが、シンクタンクの新たな報告書で明らかになった。
　ビットコイン政策研究所が6月30日に公表した報告書によると、上海在住の実業家ネビル・ロイ・シンガム氏は、米共産主義団体「社会主義解放党（PSL）」に数百万ドルを流し、AIデータセンター建設反対運動を支援している。 →続き

「戦略環境の変化に備えよ」中国視野に核戦力増強を訴え　米上院議員

(2026年7月2日)

　中国の急速な核戦力増強を受け、冷戦時代にソ連への抑止を前提として構築された米国の核戦略は抜本的な見直しが必要だ――。こうした認識が米国防関係者の間で強まっている。
　共和党のデブ・フィッシャー上院議員は先週、ワシントンで開かれた安全保障フォーラム「インドパック2026→続き

トランプ氏「宗教を復活させる」　ホワイトハウス宗教自由委、信教の自由推進へ提言書

(2026年7月1日)

　ホワイトハウスの宗教自由委員会は、職場や学校などでの信教の自由を一層推進するための一連の提言を公表した。
　委員会によると、この取り組みは宗教的信念の表明を抑圧しようとする動きに対抗する狙いもある。 →続き

トランプ政権、メリーランド州の学校を調査　女子施設の男子利用容認で

(2026年6月30日)

　米教育省は、男子生徒による女子用施設やスポーツチーム、宿泊施設の利用を認める州・地方当局の方針が、教育における性差別を禁じた「タイトル9」（教育改正法第9編）に違反する可能性があるとして、メリーランド州の教育当局や複数の学区に対する調査を開始した。
　調査対象となったのは、メリーランド州教育省、モンゴメリー郡公立学校、プリンスジョージズ郡公立学校、フレデリック郡公立学校。教育省公民権局に寄せられた申し立てを受けて調査に乗り出した。 →続き

予備選で民主社会主義候補が相次ぎ勝利　民主党内で存在感

(2026年6月29日)

　ニューヨーク州第7選挙区の連邦下院民主党予備選で勝利したクレア・バルデス氏は22日夜の勝利演説で、移民税関捜査局（ICE）の廃止、トランスジェンダーコミュニティーへの全面的な支持、イスラエルによるパレスチナ自治区のヨルダン川西岸とガザ地区の占領終結に取り組むと宣言した。
　予備選では、米民主社会主義者協会（DSA）の理念に沿った連邦議会や地方選の候補者が相次いで勝利しており、バルデス氏の演説は、今後の民主社会主義勢力の方向性を示すものとなった。 →続き

造船業立て直し、海軍増強へ　中国への遅れ逆転する　米予算局長官

(2026年6月27日)

　トランプ政権は、「官僚主義をブルドーザーで押しつぶし」、米国の商船・艦艇建造能力を大幅に増強して中国に後れを取った現状を逆転させる方針だ。ホワイトハウス行政管理予算局（OMB）のラッセル・ボート長官が明らかにした。
　ボート氏は13日、ワシントン・タイムズ主催の安全保障フォーラム「スレット・ステータス」で、「過去数十年間にわたり船舶建造を停滞させてきた硬直的なやり方を改め、レーガン政権下の1980年代に見られた建造ペースを取り戻さなければならない」と述べた。 →続き