ポーランド陸軍は「欧州最強」　国防費増額、防衛産業を強化

(2026年5月25日)

　【ワルシャワ】ポーランドの国防省高官はワシントン・タイムズとの独占インタビューで、ソ連崩壊からわずか三十数年だが、現在、ポーランドが欧州で「間違いなく最強の陸軍」を保有し、防衛生産能力の大幅拡充にも取り組んでいると語った。
　パベウ・ザレフスキ国防副大臣は今週、米ワシントンを訪れ、国防総省で米当局者との一連の高官会談を行う。それに先立ち、ワシントン・タイムズの軍事・安全保障セクション「スレット・ステータス」のインタビューに応じ、幅広いテーマについて語った。 →続き

建国２５０年、信仰を称えることに高まる反発

(2026年5月24日)

　「建国250周年に向けた新たな誓い―祈り・賛美・感謝」の大規模な祝祭が17日、首都ワシントンのナショナル・モールで開催され、一般の米国人からは大きな支持を受ける一方で、エリート層の“泣き言”のような反発も起きた。
　数万人が集まり、祈り、音楽に耳を傾け、人気の論客たちの話を聞いた。各地で行われた地元イベントは、さらに多くの参加者を集めた。 しかし、「政教分離を求める米国市民連合」は、この集会を「キリスト教ナショナリズム」だと批判。ＵＳＡトゥデイの記事は、「ＭＡＧＡ（トランプ大統領の熱狂的支持層）版の福音派プロテスタントを推進する試み」だと攻撃した。 →続き

ラブブ人形とウイグル強制労働を巡る醜い真実　「ウイグル人のためのキャンペーン」事務局長　ルシャン・アッバス

(2026年5月23日)

　先日、ワシントンの地下鉄に乗っていたとき、リュックから「LABUBU（ラブブ）」の人形がぶら下がっているのを見かけた。
　その瞬間、不安な気持ちに襲われた。私にとって、あの人形は現代の奴隷制度を象徴している。それは私個人の体験でもある。 →続き

特殊部隊への「飽くなき需要」　任務に見合わない予算

(2026年5月22日)

　現代戦では、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を首都カラカスにある厳重警備の施設で拘束し、移送した1月の急襲作戦のような、米特殊部隊にしか遂行できない複雑かつ危険な任務への「飽くなき需要」が生じている。
　しかし、有力議員や軍関係者らによると、国防総省が特殊部隊―グリーンベレー、ネービーシールズ、デルタフォースといった精鋭部隊―への依存を強めているにもかかわらず、その重要性は膨張する国防予算に十分反映されていないという。 →続き

テキサスの小児病院、性別移行処置停止で和解　全米初のディトランジション診療所設立へ

(2026年5月20日)

　テキサス・チルドレンズ・ホスピタルは、連邦当局と州当局から圧力を受け、1000万ドルの罰金に加え、今後、子供に性別移行処置を実施しないこと、さらに、すでにそうした処置を受けた子供たちを支援するため、全米初となる「（性別移行を中断または元の性別に戻す）ディトランジションクリニック」を設立することで合意した。
　また、性別移行処置を施した医師5人を解雇し、州法に違反して性別移行処置を行った他の「ウォーク系（リベラル寄り）の医師」についても自動的に解雇できるよう規則を改正することに同意した。テキサス州のケン・パクストン司法長官はこの5人の医師を「狂気の児童肉体破壊者」と呼んだ。 →続き

キーウのドローン学校　戦い方模索するウクライナの若者たち

(2026年5月19日)

　【キーウ（ウクライナ）】金属的なうなり音を響かせながら、ドローンが離陸し、最初の障害物へ向かって飛び出した。機体は難なく通過する。
　次の試験は、そう簡単ではない。高さの異なる位置に金属製の輪が並べられている。操縦士は機体を安定させ、慎重に高度を上げる。しかし、一瞬ためらった。その結果、ドローンは輪に接触して床へ落下した。 →続き

米、需要拡大で宇宙ロケット打ち上げ施設が不足

(2026年5月18日)

　米国は2025年に194回の宇宙ロケット打ち上げを実施し、過去最多を記録した。しかし、この数字はトランプ政権が掲げる「2030年までに年間1000回打ち上げ」という目標から見れば、ほんの一部にすぎない。
　ホワイトハウスが今年、打ち上げペースのさらなる加速を求める中、すでに民間・軍事双方のスケジュールで逼迫（ひっぱく）している米国の二大宇宙施設が、その需要に耐えられるのかという国家安全保障上の懸念が高まっている。 →続き

CIAは新型コロナ流出説を隠蔽した　内部告発者が議会で証言

(2026年5月17日)

　世界を震撼させた新型コロナウイルスは、中国の研究所から流出した可能性が高い――。米中央情報局（CIA）の科学者らがこうした見解に傾いていたにもかかわらず、CIA幹部が、当時米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）所長だったアンソニー・ファウチ氏らの影響を受けて、こうした見解の公表を封じ、異論を唱えた分析官を排除していたとする内部告発が浮上した。
　CIA作戦担当官として国家情報長官室のための新型コロナ起源調査に関わったジェームズ・アードマン氏によると、CIAは2021年8月の時点で、ウイルスが中国の武漢ウイルス研究所から流出した可能性が高いとの見解を公表する方向で検討していた。しかし、5日後には方針を転換。理由を示さないまま、公表を→続き

拡大する企業のAI活用　勤務評価・リストラも

(2026年5月16日)

　企業は、就職希望者の選別に人工知能（AI）を使う段階から、人員削減で誰を解雇すべきかについてAIの助言を受ける段階へ移行している。最近の労働力調査で明らかになった。
　オンライン履歴書作成サービスのマイパーフェクトレジュメが企業の採用担当1000人を対象に行った調査によると、52％が「組織再編や勤務評価を含む労働力計画の意思決定」のための生産性データ生成にAIを利用していると答えた。 →続き