中国企業、米軍の動きを追跡　衛星画像をイランが取得

(2026年5月6日)

　中国の人工知能（AI）企業が中東での米軍の作戦を追跡しており、イランを巡る紛争に従事する米軍部隊に脅威を与えていることが、4月30日に公表された議会証言で明らかになった。
　米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）航空宇宙安全保障プロジェクトのディレクター、カリ・ビンゲン氏は下院欧州小委員会への書面証言で、米国の商業衛星企業はこれとは対照的に国家安全保障の保護と敵対勢力への情報提供回避のため、軍の動きを詳細に示す画像の提供を控えていると述べた。 →続き

米イランのチキンレース　湾岸の石油、武器、同盟関係にも影響

(2026年5月5日)

　イラン紛争によって、ペルシャ湾地域が根本から変わろうとしている。米海軍による厳しい海上封鎖でイランの石油依存経済が短期的な打撃を受けると共に、アラブ首長国連邦（UAE）の石油輸出国機構（OPEC）脱退は長期的な影響を及ぼす。
　イスラエルとレバノンは、イランが支援するイスラム教シーア派組織ヒズボラへの対応を巡り、数十年ぶりに対話を開始した。さらに、イランからのドローン奇襲攻撃によって湾岸諸国は外交の優先順位や同盟関係の見直しを迫られている。 →続き

「ゴールデンドーム」構想　新型迎撃ミサイル、レーザー、サイバー攻撃で敵ミサイル攻撃を阻止

(2026年5月4日)

　米当局者によると、次期ミサイル防衛計画「ゴールデンドーム」は先進的な地上配備型迎撃ミサイル、宇宙配備型ミサイル、レーザー兵器、さらにはサイバー攻撃を組み合わせ、米国への脅威に対処する。
　現在の米国の国家ミサイル防衛網は限定的で、中国やロシアの極超音速ミサイルや高度な巡航ミサイルによる攻撃に効果的に対抗できないと、当局者は上院公聴会で述べた。 →続き

暴力を常套手段とする左派

(2026年5月2日)

　ホワイトハウス記者会夕食会で発砲しようとして逮捕された男が教条的な左派だったと知って、あなたは驚いただろうか？
　コール・トーマス・アレンの犯行声明文は、最近の民主党大会の演説から写し取ったかのような内容だ。容疑者はトランプ政権の高官を標的にしていたほか、キリスト教徒を憎み、カリフォルニア州で開かれた「ノー・キングズ（王はいらない）」集会にも参加していた。 →続き

捕虜になるより死を―金正恩氏「自爆戦術」認める

(2026年5月1日)

　【ソウル（韓国）】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は今週、「名誉のためには死を選ぶ」という古い軍の伝統、すなわち捕虜となるより自殺する行為が、同国軍で依然として重んじられていることを確認した。
　正恩氏は、ウクライナ戦争に投入され、ロシア兵とともに戦った部隊をたたえる記念施設と博物館の開館式で演説し、自ら命を絶った兵士を称賛した。 →続き

コロナ起源隠蔽を共謀　国立衛生研元高官を起訴

(2026年4月30日)

　司法省は28日、米国立衛生研究所（NIH）でアンソニー・ファウチ氏の側近だった人物を、新型コロナウイルスの起源に関する情報を隠蔽した罪で刑事訴追した。
　デービッド・モレンス氏は、国立アレルギー感染症研究所（NIAID）でファウチ氏の上級顧問を務め、NIAIDへの助成金を管理していた。ウイルスの発生源と疑われている中国の武漢ウイルス研究所での危険性の高い研究への資金提供もモレンス氏の管理下で行われていた。 →続き

ウクライナ侵攻が停滞　北朝鮮に接近するロシア

(2026年4月29日)

　【ソウル（韓国）】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記とロシア下院のボロジン議長は26日、平壌で、ロシア西部クルスク州への侵攻を撃退するのに貢献した北朝鮮部隊をたたえる記念像を公開した。
　この行事は、戦場に兵士を派遣した唯一の国である北朝鮮とロシアの関係が依然として緊密であることを示している。一方で、ウクライナがロシアの進軍を食い止める可能性も指摘されている。 →続き

宇宙に迎撃ミサイル配備　米軍が計画初公表

(2026年4月28日)

　宇宙軍は、米国初の宇宙配備型迎撃ミサイル（SBI）システムを迅速に構築するため、防衛関連企業12社に対し計32億ドルを投じると発表した。
　米軍が、敵の攻撃から国土を防護する宇宙配備ミサイルの配備計画を正式に表明したのは今回が初めて。 →続き

宇宙にデータセンター？　AI活用拡大で現実味

(2026年4月27日)

　【コロラドスプリングズ（米コロラド州）】宇宙、さらには月面に設置されるデータセンターが、米国の国家安全保障にとって極めて重要な存在になる可能性がある。
　ほんの数年前まで、こうした主張はSFの域を出ないようにも聞こえた。しかし軍関係者や防衛企業の幹部らは、地上で起きているさまざまな要因、特に草の根レベルの政治的反発が、現在の人工知能（AI）モデルや先端技術を支える巨大データセンターの新設を大幅に遅らせる可能性があるとみている。 →続き