米国防当局者、中国への「現実主義」政策を提示　静かな外交、抑止力を強化

(2026年8月14日)

　米国防総省のアジア太平洋地域での新たな「現実主義」政策は、この地域の脅威について、道徳的な価値判断を示したり、名指しで非難したりするものではない――。国防総省の政策担当トップが10日、フィリピンで行った演説で明らかにした。演説では、中国による悪質な活動や地域での攻撃的行動への言及はなかった。
　エルブリッジ・コルビー国防次官（政策担当）は演説で、米国の国防指導部は、地域の同盟国を威圧したり、広大な地域を支配しようとしたりする国を名指しで非難することはないと述べた。 →続き

シューマー氏、上院多数派院内総務の奪還へ左派の取り込みが不可欠

(2026年8月13日)

　チャールズ・E・シューマー上院議員が上院多数派の院内総務の座を取り戻せるかどうかは、注目の上院選に出馬している急進左派候補たちを支援できるかに懸かっている。そうした候補者たちはシューマー氏自身を「問題の一部」だと批判し、多くの場合、同氏に指導者の座を明け渡すよう求めている。
　シューマー氏はすでに、メーン州とミシガン州の予備選で、自身が支持した候補を打ち破った反主流派の民主党候補たちとの関係改善を迫られている。さらに来週、ミネソタ州の上院選予備選でペギー・フラナガン副知事がアンジー・クレイグ連邦下院議員を破れば、状況はもっと気まずくなるかもしれない。 →続き

元NBA選手がトランス公表　女子リーグ参戦か

(2026年8月12日)

　元バスケットボール選手のロイス・ホワイト氏は、トランスジェンダーであることを公表し、女子プロバスケットボールリーグ（WNBA）でプレーする意向を表明した。
　元ボストン・セルティックスのエネス・カンター・フリーダム氏も同様に、7日、女子リーグへの参加を表明した。 →続き

ヒラリー氏、急進左派に主流派との和解呼び掛け

(2026年8月11日)

　ヒラリー・クリントン氏は、ミシガン州の民主党上院議員候補アブドゥル・エルサイード氏の支持者らに、党主流派と和解するよう呼び掛けている。エルサイード氏の支持者が党主流派の対立候補を「ネット上で中傷していた」からだ。
　エルサイード氏ら民主党急進左派についてクリントン氏は、「テレビ映りのいい人たちが、実際に結果を出せる人たちでもあってほしいと思っている。だが、そうでないことはよくある」と語った。 →続き

AIで戦場を一元管理　米陸軍、同盟国と大規模演習

(2026年8月10日)

　【フォートアーウィン基地（米カリフォルニア州）】敵の無人機が、砂漠に造られた市街地を模したコンクリートブロックやベニヤ板、コンテナ製の建物群の上空を飛行し、搭載したカメラで地上を監視する。
　地上の米陸軍部隊は大量の煙幕で無人機の視界を遮りながら「模擬市街地」へ接近し、銃撃戦を想定した訓練の中で刑務所を模した建物群を制圧していく。 →続き

子供のオンライン安全法案が前進　IT大手に保護義務

(2026年8月9日)

　米上院商業・科学・運輸委員会は5日、子供のオンライン安全対策に関する4法案を本会議へ送ることを全会一致で決めた。
　委員会幹部は、これら4法案に加え、ほかの関連法案も一括して取りまとめ、デジタル時代における子供の保護を目的とした超党派の包括法案として上院本会議で審議したい考えだ。 →続き

対ウクライナ・米国戦争でロシア・イランが連携　兵器、情報を供与

(2026年8月8日)

　ロシアとウクライナの戦争、そして米国とイスラエルがイランと対峙する中東の紛争は、それぞれ異なる地域情勢に起因する別個の政治対立だ。しかし、両者を隔ててきた境界線は次第に曖昧になってきている――。元米軍高官らは5日、こうした見方を示した。
　イランはロシアに無人機を供与し、ロシアはそれを使ってウクライナの都市を攻撃している。一方、ロシアはイランに対し、米軍艦艇や基地の位置情報を含む衛星画像や標的情報を提供している。 →続き

エボラ危機、中国がコンゴで影響力拡大　米国の支援減も影響

(2026年8月7日)

　【ロンドン】アフリカ中部、コンゴ民主共和国（旧ザイール）の首都キンシャサの空港に1日、中国の医療専門家チームが到着し、保健当局者が歓迎した。
　人口約1億1600万人のコンゴでは、エボラ出血熱が過去最悪のペースで拡大し、当局は対応に苦慮している。5月15日以降、3400人超の感染者と1600人超の死者が報告されている。 →続き

韓国当局、保守系米国人を出国禁止に　李大統領への名誉棄損で起訴

(2026年8月6日)

　【ソウル】トランプ米政権で外交官を務めたモース・タン氏（52）が、韓国の李在明大統領（62）に対する名誉毀損（きそん）の罪で起訴された事件で、韓国の裁判所は、公判が終わるまで同氏の出国を認めない判断を下した。
　トランプ第1次政権で国際刑事司法担当大使を務めたタン氏は、2025年6月にワシントンで開いた記者会見で、李氏が中学生時代に殺人事件に関与し、その事実が隠蔽されたと主張したとして、韓国の名誉毀損法に基づき起訴された。 →続き