サービス職の大半が大卒　学歴に見合った職に付けず

(2026年4月8日)

　ライフガードやバーテンダー、レジ係、郵便職員といった職種の9割以上が大卒の学位を持っている――。米履歴書支援サービス「マイパーフェクトレジュメ」の報告書「高学歴労働力リポート」は、大卒者が多すぎ、高度な教育を必要とする職に就けない実態を明らかにした。
　職を求める若い大卒者の失業率は親の世代より高く、これには、人工知能（AI）の普及の影響があるとされている。ホワイトカラー職の雇用環境は数十年で最も厳しい水準にある。 →続き

ラーム・エマニュエル氏が大統領選出馬を模索　トランプ氏に対抗、リベラル派を非難

(2026年4月7日)

　ラーム・エマニュエル氏は、自分に立ちはだかったライバルたちがどうなったかを聴衆に語って回っている。
　同氏は最近、ニューハンプシャー州訪問中、テレビ局WMURに対し「ラーム・エマニュエルとリングに上がって、鼻を折られずに降りた者はいない。私は戦い方を知っているが、それ以上に勝ち方を知っている」と述べた。 →続き

従業員への埋め込みチップに懸念　州が規制

(2026年4月6日)

　犬にマイクロチップを埋め込む話など、序の口に過ぎない。一部の企業は、手をかざすだけで施設や社内アカウント、自動販売機にアクセスできるマイクロチップを従業員に埋め込んでいる。
　この新技術は便利で魅力的に聞こえるが、プライバシー権擁護者らは懸念を表明、いくつかの州はこの慣行の禁止に動いている。 →続き

トランプ氏の大統領らしからぬ衝動抑制の欠如

(2026年4月5日)

　トランプ大統領が21日、ロバート・ミュラー元連邦捜査局（ＦＢＩ）長官の死に際して悪趣味な喜びを示したことは、品位を欠き、極めて不適切であり、控えめに言っても大統領としてふさわしくない振る舞いであった。
　トランプ氏は自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に「ロバート・Ｓ・モラーは死んだ。いいことだ。彼が死んでうれしい。もう罪のない人々を傷つけることはできない」と投稿し、その後ホワイトハウスのＸ（旧ツイッター）アカウントでも拡散された。 →続き

ドキュメンタリー「天使と悪魔」　超自然の真実を探る

(2026年4月4日)

　ビリー・ハロウェル氏はキリスト教徒として聖書に記された天使や悪魔の存在を信じているが、調査報道記者として、霊的存在が現代世界に影響を及ぼしているという話を証拠もないまま受け入れるつもりはなかった。
　ハロウェル氏は、宗教テレビネットワーク「クリスチャン・ブロードキャスティング・ネットワーク（CBN）」向けに、映画製作者ジャロッド・アンダーソン氏とともにドキュメンタリー映画を製作。シリーズ「インベスティゲーティング・ザ・スーパーナチュラル（超自然を調査する）」の第2作「エンジェルズ・アンド・デーモンズ」（天使と悪魔）のための調査で、多くの信頼できる情報源と説得力のある証言を得た。 →続き

中国製兵器の欠陥露呈　技術者・当局者ら失跡・粛清相次ぐ

(2026年4月3日)

　中国製の兵器や軍事装備がイランなどで相次いで破壊されたり、機能しなかったりしたことを受け、科学者、兵器開発担当当局者らが姿を消し、粛清されたのではないかとみられている。
　米国務省の元政策顧問マイルズ・ユー氏は、ステルス機など高度な脅威を探知・抑止できると宣伝されていた中国の兵器システムが、最近の米軍による作戦に対して無力だったと指摘した。 →続き

イランを支援する北朝鮮　ミサイル供与、地下要塞建設を支援

(2026年4月2日)

　【ソウル】米国とイスラエルの爆撃に抵抗を続けるイランだが、その抵抗は、強固な基盤の上に成り立っている。それは、かつて米軍による史上最大級の爆撃を跳ね返し、今日では世界最大級のミサイル兵器庫を誇る「要塞国家」との関係に由来する。
　北朝鮮の採掘企業は、爆撃に耐えうるノウハウを輸出し、イラン国防のための地下施設のネットワークを構築してきた。また、軍事企業は、イランの主要な長距離攻撃兵器である弾道ミサイルを供給してきた。 →続き

全米で反トランプ・デモ　資金源巡り論争拡大

(2026年4月1日)

　「ノーキングス（王はいらない）」運動の主催者らは、28日に全米で行われたトランプ大統領への抗議デモに、過去最多となる800万人以上が参加したと発表した。
　FOXニュースデジタルによれば、これらのデモがこれだけの資金と影響力を得られているのは、年間総収入が推定30億ドルに上る約500のグループからなるネットワークの支援があるからだ。 →続き

イラン攻撃で不審な取引・賭け、情報漏洩か　インサイダー疑惑も

(2026年3月30日)

　民主党は、トランプ大統領の重要な決定の前後に不審な取引や賭けが行われ、不正の疑いがあるとして声を上げている。これにはイラン情勢や金融市場の流れを一変させたSNSへの投稿も含まれる。
　トランプ氏がイランの発電所への攻撃中止を発表する直前、石油先物市場で5億ドルを超える巨額の取引が行われた。 →続き