インド太平洋軍司令官、中国の脅威を警告　戦力強化へ新規兵器に1220億ドル要求

(2026年6月19日)

　インド太平洋軍の司令官は、中国との戦争の危険性が高まっており、紛争を抑止するため米軍は新たな兵器や能力を早急に整備する必要があると議会に警告した。ワシントン・タイムズが入手した議会向け報告書で明らかになった。
　米西海岸からインドまでを担当地域とするインド太平洋軍のトップ、サミュエル・パパロ司令官は議会に対し、新型ミサイル導入のため674億ドル、中国軍の指揮統制システムに対抗するため180億ドル、宇宙配備型ミサイル警戒システムと戦場監視センサー向け150億ドル、海上・水中・地上配備型無人兵器向け23億ドルの予算承認を求めた。 →続き

LGBT「プライド月間」に陰り　企業が支援縮小　保守派、6月のイメージを刷新

(2026年6月17日)

　6月はLGBTQの権利を啓発するための「プライド月間」だが、これにうんざりしている人々に朗報がある。米国の広い地域で、6月の意味が変わってきている。
　アラバマ州で6月は「強い家族月間」となった。アーカンソー州とユタ州では「貞節月間」、インディアナ州とテネシー州では「核家族月間」が公式名称となっている。 →続き

中東で大型無人機リーパー3分の1喪失　補充巡り論争

(2026年6月16日)

　米空軍はトランプ政権発足以降、中東での戦闘によって、運用可能な無人偵察機「MQ9リーパー」の約3分の1を失った。イランとの戦争だけでも24機以上が撃墜された。
　議会関係者、軍当局者、防衛産業関係者によると、追加生産のための製造ラインは既になく、国防総省や議会も後継機導入に向けた予算付き計画を策定していない。 →続き

米FBI、偽コンサル会社13サイト閉鎖　中国の対米情報工作に利用

(2026年6月15日)

　米司法省は10日、中国による機密情報、重要な米政府情報の入手工作に利用されていたとされる13のインターネットドメインを閉鎖したと発表した。
　司法省の声明によると、これらのサイトは中国側の工作員が、偽のコンサルティング会社を装い、機密情報にアクセスできる米国人らを勧誘するために利用していた。 →続き

分断深まる米社会　宗教系大学「対立意見を尊重」　言論団体からは懸念も

(2026年6月13日)

　宗教系大学は、トランプ時代の分断の中で「政治的対立相手への敬意」の模範と自らを位置付けている。今週開かれた会合では、各大学が学生への道徳教育としての言論規範をアピールした。
　米教育協議会（ACE）のテッド・ミッチェル会長は、ACE宗教系大学委員会で「信仰共同体は、今の米国が切実に必要としている秘伝のたれの中で煮込まれてきた」と語った。8日午後に開かれた委員会会合には、大学学長33人を含む約150人のユダヤ・キリスト教系大学関係者が出席した。 →続き

W杯中の感染症拡大を監視　下水やSNSを分析　大学・企業が連携

(2026年6月12日)

　サッカー・ワールドカップ（W杯）の警備体制に新たな取り組みが加わる。大会期間中の感染症拡大を監視するため、下水やSNSの情報を分析する。
　目的はW杯期間中の深刻な疾病発生を防ぐことにある。11日から北米で開催されるこの世界最大のスポーツイベントには、100カ国以上から約650万人のサッカーファンが訪れる見込みだ。 →続き

地方選混乱で保守派が抗議行動　特別検察官が選管を捜査へ－韓国

(2026年6月11日)

　【ソウル(韓国)】リベラル派の李在明大統領に自分たちの声を届けたい――。大声を張り上げる保守派の人々の思いは、ひょっとすると届いたかもしれない。
　先週行われた統一地方選の運営の混乱に抗議する数百人の保守系デモ参加者は6日午後、太鼓をたたいて、即席の演壇上で怒りをあらわにする野党・国民の力の議員らに声援を送った。 →続き

W杯「美しいゲーム」が直面する醜い現実　観客から差別的野次

(2026年6月10日)

　ワールドカップ（W杯）を巡る広告では、サッカーは「美しいゲーム」として、世界中の選手や観客を結び付ける力を持つスポーツであることが強調されている。その一方で、ファン文化には醜い側面もあり、大会主催者は米国、メキシコ、カナダのスタジアムから人種差別的、同性愛嫌悪的なチャント（声援、掛け声）を排除しようと懸命に準備を進めている。
　メキシコでは、代表戦でたびたび問題となってきた同性愛嫌悪的なチャントをなくすための取り組みが行われている。他の開催地では、黒人選手に向けられることの多い人種差別的な暴言を防ぐための制度が導入されている。 →続き

中国軍、求人サイト利用しスパイ勧誘　ファイブアイズが異例の警告

(2026年6月9日)

　中国軍の情報機関が、西側諸国の専門職向け交流サイトやオンライン求人サイトを利用して機密情報を収集しているとして、米連邦捜査局（FBI）、英情報局保安部（MI5）など5カ国の情報機関が共同で警告を発した。
　それによると、人民解放軍の情報機関は、多数のオンラインサイトを利用して、これら5カ国の政府・軍関係者を標的に情報を集めていることが確認されている。 →続き