AI解雇、顧客から不満の声　再雇用の企業が急増

(2026年3月15日)

　電子商取引やフィンテック企業の一部は、顧客からの不満の声が相次いだことを受け、AI（人工知能）ボットに置き換えていたコンテンツライターやソフトウエアエンジニア、カスタマーサービス担当者の一部をひそかに再雇用し始めている。
　IBM、セールスフォース、グーグル、メタといった企業は昨年末以降、生成AIサービスの運用を支援するため、業務内容を見直した上で一定数の従業員を追加雇用している。ただし具体的な人数は公表していない。 →続き

国土安保省新体制、移民送還を再加速

(2026年3月14日)

　トランプ大統領は、物事を大胆に変えることを恐れていない。先週、同氏は、国土安全保障省の長官としてクリスティ・ノーム氏の後任に、マークウェイン・マリン上院議員を指名すると発表した。オクラホマ州選出の共和党議員であるマリン氏は、すでに「世界の招かれざる客」が無断で押し寄せるのを防ぐという点で、かなりうまく機能している機関を引き継ぐことになる。
　2023年、国境警備隊は200万人以上の不法移民に対応したが、その大半は妨げられることなく入国を許された。現政権下では、人身密輸組織が活動を諦めつつある。国土安全保障省によれば、南部国境における月間の不法越境者との遭遇件数は、民主党政権時代と比べて91％減少した。 →続き

台湾周辺で中国軍機の飛行が減少　トランプ大統領訪中に関連か

(2026年3月13日)

　台湾周辺での中国軍機の飛行が急減している一方、艦船の活動は依然、続いている。一方で、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席との首脳会談が間もなく実施される。
　台湾軍当局は10日、過去10日間のうち9日間、戦闘機や無人機の台湾周辺空域への浸入が確認されなかったと発表した。専門家は、劇的な減少と指摘する。中国軍機や無人機はよく、幅約100マイル（約160キロ）の台湾海峡の中央に引かれた中間線を越えていた。 →続き

アップルのニュース配信アプリ、リベラルに偏向　保守系メディア採用はほぼゼロ

(2026年3月11日)

　2月、ニュース配信アプリ「アップルニュース」に掲載された記事のうち、保守寄りの報道機関から集めた記事はわずか2％だった。ただしアップルを弁護するなら、それでも「ゼロ」よりは多かった。
　アップルニュースは、朝のニュース欄で100日間にわたり中道右派の報道機関の記事を1本も掲載しなかったとして、政治的偏向の疑いをかけられた。保守系団体メディア・リサーチ・センター（MRC）が公表した報告で明らかになった。 →続き

コロナ禍6年、政府は検証・総括を　民間団体が要求

(2026年3月10日)

　新型コロナウイルスが米国で猛威を振るい、多くの死者を出し、厳しいロックダウン（都市封鎖）を引き起こしてから6年が過ぎた。しかし政府がウイルス、国民を抑え込もうとして課した数々の強権的制限についていまだ十分な総括が行われていない。
　市民的自由擁護団体の連合組織は、今こそその検証が必要だと訴えている。 →続き

トランプ氏の断固たる行動、イラン指導部を排除

(2026年3月8日)

　米国とイスラエルの両軍は週末、イランに対する共同攻撃を実施した。体制中枢を狙った精密攻撃により、最高指導者アリ・ハメネイ師をはじめとする幹部40人が排除された。トランプ大統領は、イラン国民が自国の主権を取り戻すまで爆撃を継続すると表明している。
　大統領は自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」で、「イラン革命防衛隊や軍、その他の治安・警察部隊の多くがもはや戦う意思を失い、われわれに免責を求めていると聞いている。革命防衛隊と警察が平和的に愛国者と合流し、国を本来の偉大さへと取り戻すため一体となって行動することを望む」と説明した。 →続き

中国軍が水中戦能力を急速に拡大

(2026年3月7日)

　中国軍が新型潜水艦や無人兵器の配備を進め、水中戦分野で米国の優位性を脅かそうとしている。米海軍高官が今週、議会公聴会で明らかにした。
　米海軍国家海洋情報統合局のマイク・ブルックス情報部長（少将）は、米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」の公聴会で、中国人民解放軍が水中戦領域の支配を目指して戦力近代化を進めており、今後数年で米国の潜水艦優位に対する現実的な脅威となる可能性があると証言した。 →続き

中国の世界戦略と経済を脅かすイラン攻撃

(2026年3月6日)

　トランプ政権によるイランへの軍事作戦は、表向きは核開発計画復活の阻止と、地域および世界のテロの脅威排除を目的としている。しかし米国の専門家らによれば、そこには大きな「副次的利益」が含まれている。中国の石油依存型経済を揺さぶり、中国が進める世界規模の反米戦略に対抗することだ。
　2月28日に始まった攻撃により、イランのイスラム体制は著しく弱体化している。もし現体制が最終的に崩壊し、親欧米政権に取って代わられた場合、中国の経済を支えるエネルギー確保能力に深刻な影響を及ぼす可能性がある。 →続き

学費高騰、労働市場とのミスマッチ　大学が抱える課題明るみに

(2026年3月4日)

　大学は、学費の高騰や労働市場とのミスマッチ、政治的分断といった課題を克服できると多くの在学生や卒業生が考えていることが、新たな調査で明らかになった。
　米世論調査会社ギャラップと非営利団体ルミナ財団は今週、大学を「強く」または「かなり強く」信頼していると答えた成人の割合が、2015年の57％から2025年に42％に低下したとする調査報告を公表した。 →続き