キルスイッチ、監視、開発停止　議会でAI規制案続々　合意に至らず

(2026年10月7日)

　トランプ大統領の支持率が低下する中、2028年大統領選への出馬を検討する共和党議員が増えている。共和党ではトランプ氏を支持する「MAGA（米国を再び偉大に）」運動後を見据えた動きも出始めている。
　ジョン・ケネディ上院議員（ルイジアナ州）は今週、2028年大統領選への出馬を検討していることを表明、共和党の候補者リストに加わった。共和党は中間選挙で苦戦している。 →続き

米中会談、台湾を交渉材料と見るトランプ氏に専門家懸念　武器供与はG20後か

(2026年10月6日)

　【ソウル】トランプ大統領は9月にワシントンで行われた中国の習近平国家主席との首脳会談で、台湾をめぐり中国側に譲歩しなかったとして、インド太平洋地域で一定の評価を得た。台湾の独立について譲歩せず、武器売却の方針も後退させなかったためだ。
　しかし、トランプ氏が中国との一進一退の交渉で、台湾を依然として「交渉材料」と見ているとの認識が地域に広がり、懸念が生じている。 →続き

ウクライナの教訓　兵器の調達・製造プロセス見直し迫られる米

(2026年10月5日)

　【キェルツェ（ポーランド）】ウクライナは今年、小型の一人称視点（FPV）ドローンを600万～700万機生産する見通しだ。一方、米国防総省が11億ドルを投じる「ドローン優越性構想」では、2月までに発注される機体は20万機を下回る見込みだ。
　この差は米軍の計画担当者の注目を集めているが、差を埋めるには単純に工場の生産能力を高めるだけでは不十分とみられている。ウクライナ企業は、4年以上にわたる激しい戦争を経て、戦場からの情報が数時間以内に技術者に届き、数週間で兵器を改良でき、何を購入するかについて軍部隊がより大きな発言権を持つ環境で事業を行っている。 →続き

ハロウィーン衣装、今年の人気は中世の騎士、ドリー・パートン、「ゼルダの伝説」

(2026年10月4日)

　中世の騎士、ドリー・パートン、「ゼルダの伝説」に共通するものは何か。業界関係者によると、いずれも今年のハロウィーンで人気を集める衣装のアイデアになっている。
　コスチューム専門店「シカゴ・コスチューム」のオーナー、コートランド・ヒッキー氏にとって、ハロウィーンは書き入れ時だ。同氏によると、ここ数カ月、中世の衣装や中世イベント「ルネサンス・フェスティバル」で使われる衣装への関心が高まっている。 →続き

トランプ・習会談、華やかな演出の裏に厳しい現実　米ハドソン研究所中国センター所長　マイルズ・ユー

(2026年10月3日)

　米中関係は変化すればするほど、変わらない部分が浮かび上がる。
　習近平国家主席は異例の華やかな演出、トランプ大統領からの称賛、「戦略的安定」をめぐる話し合いの中でワシントンを訪れた。しかし、歓迎の式典の下には厳然たる現実がある。米国と共産中国は依然として手ごわい戦略的競争相手だ。両国が目指す世界秩序の姿は根本的に相いれない。 →続き

防衛技術ブームに陰り　企業統廃合が拡大か　中間選挙、資金調達がピーク

(2026年10月2日)

　急成長する先端防衛技術分野を走る「高速列車」に、ブレーキがかかり始めているようだ。ワシントン、シリコンバレー、ウォール街で生じている複数の要因が重なり、つい最近まで際限のない成長が見込まれていた業界で、企業統合の波を引き起こす可能性がある。
　その展開はこうだ。自律システムや人工知能（AI）を活用したツールなどの最先端技術を開発する新興企業や新規参入企業を後押ししてきた、かつてない規模の民間ベンチャーキャピタル投資がピークを迎え、縮小する。一部の防衛技術企業の評価額も下落する。 →続き

米シンクタンク、アジアでの同盟縮小を提唱　「中国に戦略的利益」と反論も

(2026年10月1日)

　【ソウル】米国のアジア同盟国が長年懸念してきた米国の戦略案が、具体的な形を取った。
　その構想は、インド太平洋の最前線から米軍を後退させ、距離があり守りやすい防衛線に移す一方、地域での同盟関係を解消するというものだ。 →続き

トランプ氏、習氏と国立公文書館訪問　独立宣言・権利章典を視察

(2026年9月30日)

　トランプ大統領は、中国の習近平国家主席と共に国立公文書館を視察、習氏に米国の民主主義を形作った建国文書を見せ、国賓訪問を締めくくった。
　米国公文書管理官のブラッドフォード・ウィルソン氏が、額装された独立宣言と権利章典の複製を10分間にわたって案内した。 →続き

海軍原子力造船所の近代化に遅れ、かさむコスト－政府監査院報告

(2026年9月29日)

　米海軍が国内4カ所の公営原子力造船所を近代化する計画には、2000億ドルを超える費用と完了まで50年を要することが、米政府監査院（GAO）がまとめた新たな報告書で分かった。
　「造船所インフラ最適化計画（SIOP）」の策定には当初の想定より長い時間がかかり、費用も膨らんでいる。議会の監視機関であるGAOは、その理由について「計画に伴う複数の課題と変更」を挙げた。 →続き