胎児と移民との交換

(2022年5月25日)
 もっと時代が単純だった頃、歌手のバーブラ・ストライザンドさんは、絹のような柔らかな声で「人々を必要としている人々は世界で一番ラッキーな人々だ」ということを私たちに思い出させてくれたものだった。ほとんどすべての人たちはその必要性を共有している。しかし、悲しいかな、憂慮すべきやり方でこの必要性を表現している人もいる。中絶の権利を認めた1973年の「ロー対ウェイド判決」を救うための闘いの中で、民主党員らは自身の胎児を捨て去り、その空白を他国からの代替で埋める権限を維持しようと決意を固めているのだ。望まれなかった、小さな米国人は運が悪かっただけと言わんばかりに。→続き

ロシアが核魚雷を配備へ 「放射性津波」で都市破壊

(2022年5月24日)
 米軍によると、ロシアは年内に大型核弾頭を搭載した魚雷を配備する。使用されれば、1発で都市や港全体を破壊することが可能だ。
 インド太平洋軍のアキリーノ司令官は今月中旬、下院で証言し、ロシアの核搭載魚雷「ポセイドン」を搭載する特殊用途の大型潜水艦「ベルゴロド」が年内に配備されることを明らかにした。さらに、太平洋艦隊に配備されている2隻のドルゴルーキー1級原子力潜水艦に加えて、ドルゴルーキー2級原子力潜水艦が少なくとも1隻、配備される。 →続き

ハイテク化する戦場、無人機がウクライナ戦争を一変

(2022年5月23日)
 巨大な装甲車団を一般の道路に沿って移動させるという100年来のコンセプトは、ハイテク化した今日の戦場ではあまりにも危険かもしれない。監視能力と精密兵器の飛躍的な進歩により、軍の補給線はかつてないほど脆弱(ぜいじゃく)になっている。
 おそらく最も重要なのは、小型で安価な武装無人機だろう。無人機は戦争を根幹から変え、従来の軍事思考を覆してしまった。無人航空機は、世界中の軍隊に優先順位の再検討を迫り、突如脆弱になった部隊や車両、装備を無人機攻撃から守る技術に多額の投資を行わせている。 →続き

バイデン政権のインフレ・経済対策に冷ややかなハイテク大御所たち

(2022年5月22日)
 アメリカ実業界の有力者の間で、バイデン大統領への不評が大っぴらになってきた。最高経営責任者(CEO)たちは、大統領がインフレと不況に向かいつつある経済に責任をとる代わり、ホワイトハウスを子供だましのお化けに変えつつあると嘲笑している。
 バイデン大統領はアマゾンのような企業群に、より高い税率を求め、オンライン小売業での労働組合活動を促している。アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏は、2021年に1.9兆ドルもの景気刺激策が経済を過熱させた兆候があるのに、なおも巨額の支出計画を議会通過させようとしているとして、大統領に冷笑を浴びせた。 →続き

北朝鮮・IT技術者が国籍偽りテレワーク-兵器開発を支援

(2022年5月21日)
 米政府は、北朝鮮が数千人もの高スキルのIT技術者を北米、欧州、東アジアに送り込み、そこで得た資金をミサイルなどの大量破壊兵器開発に充てていると指摘、警戒を呼び掛けている。
 米連邦捜査局(FBI)、国務省、財務省が共同で作成、今週に入って公表した報告によると、北の技術者らは国籍を偽り、多くの場合、中国、米国、日本、韓国など北朝鮮以外を拠点とするテレワーカーを名乗っている。「業務をさらに下請けに出すことで身元を分かりにくくしている」可能性もあるという。 →続き

無制限の中絶へと進む民主党

(2022年5月21日)
 民主党は近年、中絶問題で大幅に左傾化し、バイデン大統領もその動きに同調している。
 バイデン氏は、人工妊娠中絶に反対していた過去を捨て、中絶禁止へのほぼ全面的な反対へと傾斜するベテラン民主党議員らに歩調を合わせている。30年前にクリントン大統領がこの中絶を「安全、合法、まれ」でなければならないとした指針を捨ててしまったのだ。 →続き

NATO加盟目指すスウェーデン、フィンランド両首脳を迎えるバイデン大統領

(2022年5月20日)
 バイデン大統領は木曜日、NATOへの加盟を目指している二か国、スウェーデンのマグダレナ・アンダーソン首相と、フィンランドのサウリ・ニーニスト大統領をホワイトハウスに迎える。
 火曜日のホワイトハウス発表では、両首脳はNATO加盟申請のほか、欧州の安全保障、ウクライナへの西側支援を話し合うという。 →続き

コロナウイルス「実験室で製造」

(2022年5月19日)
 米国防情報局(DIA)のベリエ局長は、米情報機関の一部で、新型コロナウイルスは実験室で遺伝子操作によって作られた可能性があると考えられていることを明らかにした。米高官が公式の場で、新型コロナが人工的に作られた可能性があることを明らかにするのは初めて。
 ベリエ氏は、上院での証言で今月上旬、新型コロナの発生源については情報が限られ、断片的であるため、米国の17の情報機関の中でも見解が分かれていると指摘する一方で、複数の情報機関が、新型コロナに人の手によって遺伝子組み換えが行われたことを示す情報を持っていることを示唆した。 →続き

環境正義を神格化するバイデン

(2022年5月18日)
 政府が良いものであれば、大きければ大きいほど良い。近年、そういった考え方が支配している。バイデン大統領は、自分の政府を世界一大きくする決意をしているようだ。その目的に向かって、彼の政権は、米国人が、自然に対する無数の犯罪を一つも、絶対に犯さないようにするための新たな機関を追加した。「自由の国」の自由の命運は尽きた。→続き

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