民主党、トランスジェンダー政策の復活へ新戦略

(2026年8月17日)

　【オースティン（米テキサス州）】民主党は、トランスジェンダー政策の復活を目指して国民を説得するための取り組みを一段と強化している。
　狙いは、差別や屈辱に苦しむトランスジェンダーの若者たちの話を繰り返し訴え、有権者の同情を集めることだ。そうすることで、民主党のトランスジェンダー政策を攻撃する共和党の広告攻勢を、むしろ共和党側のマイナス材料に変えようとしている。 →続き

中国、南シナ海で支配強化　米国務省が「安定損なう」と異例の非難

(2026年8月16日)

　中国が、南シナ海で係争中の岩礁への支配を強める措置を新たに発表したことに対して米国務省は、「不安定化を招く活動」であり、中国が同海域の自然保護区を守るために講じているとする法的主張にも疑問があると強調、広範囲に及ぶ中国の海洋権益の主張に反論した。
　国務省のトミー・ピゴット報道官は異例の強い表現で、中国が最近発表したスカボロー礁（中国名・黄岩島）に関する措置を非難した。スカボロー礁は中国とフィリピンが領有権を主張しており、フィリピンの排他的経済水域（EEZ）内にある。 →続き

中国元軍人2人逮捕　在韓米軍基地へのスパイ容疑

(2026年8月15日)

　【ソウル】中国の元軍人2人が、韓国にある米軍の主要基地周辺などでスパイ活動を行った疑いで逮捕された。
　2人はいずれも中国人民解放軍の元軍人で、ソウル南方の群山と平沢にある2つの主要米軍基地周辺などでスパイ活動を行った疑いで警察に拘束されている。韓国の聯合ニュースが11日に報じた。 →続き

米国防当局者、中国への「現実主義」政策を提示　静かな外交、抑止力を強化

(2026年8月14日)

　米国防総省のアジア太平洋地域での新たな「現実主義」政策は、この地域の脅威について、道徳的な価値判断を示したり、名指しで非難したりするものではない――。国防総省の政策担当トップが10日、フィリピンで行った演説で明らかにした。演説では、中国による悪質な活動や地域での攻撃的行動への言及はなかった。
　エルブリッジ・コルビー国防次官（政策担当）は演説で、米国の国防指導部は、地域の同盟国を威圧したり、広大な地域を支配しようとしたりする国を名指しで非難することはないと述べた。 →続き

シューマー氏、上院多数派院内総務の奪還へ左派の取り込みが不可欠

(2026年8月13日)

　チャールズ・E・シューマー上院議員が上院多数派の院内総務の座を取り戻せるかどうかは、注目の上院選に出馬している急進左派候補たちを支援できるかに懸かっている。そうした候補者たちはシューマー氏自身を「問題の一部」だと批判し、多くの場合、同氏に指導者の座を明け渡すよう求めている。
　シューマー氏はすでに、メーン州とミシガン州の予備選で、自身が支持した候補を打ち破った反主流派の民主党候補たちとの関係改善を迫られている。さらに来週、ミネソタ州の上院選予備選でペギー・フラナガン副知事がアンジー・クレイグ連邦下院議員を破れば、状況はもっと気まずくなるかもしれない。 →続き

元NBA選手がトランス公表　女子リーグ参戦か

(2026年8月12日)

　元バスケットボール選手のロイス・ホワイト氏は、トランスジェンダーであることを公表し、女子プロバスケットボールリーグ（WNBA）でプレーする意向を表明した。
　元ボストン・セルティックスのエネス・カンター・フリーダム氏も同様に、7日、女子リーグへの参加を表明した。 →続き

ヒラリー氏、急進左派に主流派との和解呼び掛け

(2026年8月11日)

　ヒラリー・クリントン氏は、ミシガン州の民主党上院議員候補アブドゥル・エルサイード氏の支持者らに、党主流派と和解するよう呼び掛けている。エルサイード氏の支持者が党主流派の対立候補を「ネット上で中傷していた」からだ。
　エルサイード氏ら民主党急進左派についてクリントン氏は、「テレビ映りのいい人たちが、実際に結果を出せる人たちでもあってほしいと思っている。だが、そうでないことはよくある」と語った。 →続き

AIで戦場を一元管理　米陸軍、同盟国と大規模演習

(2026年8月10日)

　【フォートアーウィン基地（米カリフォルニア州）】敵の無人機が、砂漠に造られた市街地を模したコンクリートブロックやベニヤ板、コンテナ製の建物群の上空を飛行し、搭載したカメラで地上を監視する。
　地上の米陸軍部隊は大量の煙幕で無人機の視界を遮りながら「模擬市街地」へ接近し、銃撃戦を想定した訓練の中で刑務所を模した建物群を制圧していく。 →続き

子供のオンライン安全法案が前進　IT大手に保護義務

(2026年8月9日)

　米上院商業・科学・運輸委員会は5日、子供のオンライン安全対策に関する4法案を本会議へ送ることを全会一致で決めた。
　委員会幹部は、これら4法案に加え、ほかの関連法案も一括して取りまとめ、デジタル時代における子供の保護を目的とした超党派の包括法案として上院本会議で審議したい考えだ。 →続き