テキサスの小児病院、性別移行処置停止で和解　全米初のディトランジション診療所設立へ

(2026年5月20日)

　テキサス・チルドレンズ・ホスピタルは、連邦当局と州当局から圧力を受け、1000万ドルの罰金に加え、今後、子供に性別移行処置を実施しないこと、さらに、すでにそうした処置を受けた子供たちを支援するため、全米初となる「（性別移行を中断または元の性別に戻す）ディトランジションクリニック」を設立することで合意した。
　また、性別移行処置を施した医師5人を解雇し、州法に違反して性別移行処置を行った他の「ウォーク系（リベラル寄り）の医師」についても自動的に解雇できるよう規則を改正することに同意した。テキサス州のケン・パクストン司法長官はこの5人の医師を「狂気の児童肉体破壊者」と呼んだ。 →続き

キーウのドローン学校　戦い方模索するウクライナの若者たち

(2026年5月19日)

　【キーウ（ウクライナ）】金属的なうなり音を響かせながら、ドローンが離陸し、最初の障害物へ向かって飛び出した。機体は難なく通過する。
　次の試験は、そう簡単ではない。高さの異なる位置に金属製の輪が並べられている。操縦士は機体を安定させ、慎重に高度を上げる。しかし、一瞬ためらった。その結果、ドローンは輪に接触して床へ落下した。 →続き

米、需要拡大で宇宙ロケット打ち上げ施設が不足

(2026年5月18日)

　米国は2025年に194回の宇宙ロケット打ち上げを実施し、過去最多を記録した。しかし、この数字はトランプ政権が掲げる「2030年までに年間1000回打ち上げ」という目標から見れば、ほんの一部にすぎない。
　ホワイトハウスが今年、打ち上げペースのさらなる加速を求める中、すでに民間・軍事双方のスケジュールで逼迫（ひっぱく）している米国の二大宇宙施設が、その需要に耐えられるのかという国家安全保障上の懸念が高まっている。 →続き

CIAは新型コロナ流出説を隠蔽した　内部告発者が議会で証言

(2026年5月17日)

　世界を震撼させた新型コロナウイルスは、中国の研究所から流出した可能性が高い――。米中央情報局（CIA）の科学者らがこうした見解に傾いていたにもかかわらず、CIA幹部が、当時米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）所長だったアンソニー・ファウチ氏らの影響を受けて、こうした見解の公表を封じ、異論を唱えた分析官を排除していたとする内部告発が浮上した。
　CIA作戦担当官として国家情報長官室のための新型コロナ起源調査に関わったジェームズ・アードマン氏によると、CIAは2021年8月の時点で、ウイルスが中国の武漢ウイルス研究所から流出した可能性が高いとの見解を公表する方向で検討していた。しかし、5日後には方針を転換。理由を示さないまま、公表を→続き

拡大する企業のAI活用　勤務評価・リストラも

(2026年5月16日)

　企業は、就職希望者の選別に人工知能（AI）を使う段階から、人員削減で誰を解雇すべきかについてAIの助言を受ける段階へ移行している。最近の労働力調査で明らかになった。
　オンライン履歴書作成サービスのマイパーフェクトレジュメが企業の採用担当1000人を対象に行った調査によると、52％が「組織再編や勤務評価を含む労働力計画の意思決定」のための生産性データ生成にAIを利用していると答えた。 →続き

進化するドローン、ウクライナの新たな希望に　ロシア軍の攻勢は膠着状態

(2026年5月15日)

　【キーウ（ウクライナ）】約800マイル（約1300キロ）に及ぶ前線では、ウクライナ軍にとって物資不足が日常となっている。弾薬は不足し、睡眠時間はほとんどなく、次の食事が届くかどうかは、ドローンがロシア軍の攻撃をかいくぐって補給物資を届けられるかにかかっている。
　しかし、戦時下で重要な要素の1つ「希望」はここ数週間で大きく回復した。兵力で劣るウクライナ軍が、新型兵器と独創的な戦術を駆使し、ロシア軍の春季攻勢を停滞させているためだ。 →続き

トランプ政権、新米ママを支援　出生率向上へ新サイト

(2026年5月14日)

　トランプ米大統領は11日、これから母親になる女性や妊婦向けのウェブサイトを立ち上げた。出生率の低下を反転させ、母子保健を改善することを目指す政権方針の一環だ。
　ロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニア厚生長官は、新サイト「Moms.gov」が体外受精（IVF）サービス、出産前後のケア、乳児用粉ミルクの栄養情報などを一括提供する「ワンストップ窓口」になると述べた。 →続き

アメックス株主、未成年者の性転換保険適用巡る調査を拒否

(2026年5月13日)

　未成年者に対するトランスジェンダー医療措置を企業の医療保険制度から外そうとする試みが容易でないことは、以前から分かっていた。
　米クレジットカード大手アメリカン・エキスプレスの株主は、未成年者向けの性別適合（性転換）のための薬剤や手術に対する同社保険適用を調査する株主提案を圧倒的多数で否決した。反対票は99.57％に達した。 →続き

国防総省、中国系金融ネットワークに依存　米防諜契約に安全保障上の懸念

(2026年5月12日)

　国防総省の防諜機関が、中国の国有金融インフラと関係を持つ企業と契約を交わし、中国軍関連企業がもたらす脅威の特定に取り組んでいることが分かった。国家安全保障アナリストらが米紙ワシントン・タイムズに明らかにした。中国側は、こうした企業を利用して危険性を隠蔽する可能性があるという。
　国防防諜安全保障局（DCSA）は、米ムーディーズ・アナリティクスと2120万ドル（約31億円）の契約を交わした。同社は、中国の信用格付け会社とつながりを持っており、米国の防諜活動を損なう恐れがあるとされる。契約内容や関連企業の調査から判明した。 →続き