拡大する企業のAI活用　勤務評価・リストラも

(2026年5月16日)

　企業は、就職希望者の選別に人工知能（AI）を使う段階から、人員削減で誰を解雇すべきかについてAIの助言を受ける段階へ移行している。最近の労働力調査で明らかになった。
　オンライン履歴書作成サービスのマイパーフェクトレジュメが企業の採用担当1000人を対象に行った調査によると、52％が「組織再編や勤務評価を含む労働力計画の意思決定」のための生産性データ生成にAIを利用していると答えた。 →続き

進化するドローン、ウクライナの新たな希望に　ロシア軍の攻勢は膠着状態

(2026年5月15日)

　【キーウ（ウクライナ）】約800マイル（約1300キロ）に及ぶ前線では、ウクライナ軍にとって物資不足が日常となっている。弾薬は不足し、睡眠時間はほとんどなく、次の食事が届くかどうかは、ドローンがロシア軍の攻撃をかいくぐって補給物資を届けられるかにかかっている。
　しかし、戦時下で重要な要素の1つ「希望」はここ数週間で大きく回復した。兵力で劣るウクライナ軍が、新型兵器と独創的な戦術を駆使し、ロシア軍の春季攻勢を停滞させているためだ。 →続き

トランプ政権、新米ママを支援　出生率向上へ新サイト

(2026年5月14日)

　トランプ米大統領は11日、これから母親になる女性や妊婦向けのウェブサイトを立ち上げた。出生率の低下を反転させ、母子保健を改善することを目指す政権方針の一環だ。
　ロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニア厚生長官は、新サイト「Moms.gov」が体外受精（IVF）サービス、出産前後のケア、乳児用粉ミルクの栄養情報などを一括提供する「ワンストップ窓口」になると述べた。 →続き

アメックス株主、未成年者の性転換保険適用巡る調査を拒否

(2026年5月13日)

　未成年者に対するトランスジェンダー医療措置を企業の医療保険制度から外そうとする試みが容易でないことは、以前から分かっていた。
　米クレジットカード大手アメリカン・エキスプレスの株主は、未成年者向けの性別適合（性転換）のための薬剤や手術に対する同社保険適用を調査する株主提案を圧倒的多数で否決した。反対票は99.57％に達した。 →続き

国防総省、中国系金融ネットワークに依存　米防諜契約に安全保障上の懸念

(2026年5月12日)

　国防総省の防諜機関が、中国の国有金融インフラと関係を持つ企業と契約を交わし、中国軍関連企業がもたらす脅威の特定に取り組んでいることが分かった。国家安全保障アナリストらが米紙ワシントン・タイムズに明らかにした。中国側は、こうした企業を利用して危険性を隠蔽する可能性があるという。
　国防防諜安全保障局（DCSA）は、米ムーディーズ・アナリティクスと2120万ドル（約31億円）の契約を交わした。同社は、中国の信用格付け会社とつながりを持っており、米国の防諜活動を損なう恐れがあるとされる。契約内容や関連企業の調査から判明した。 →続き

北朝鮮の憲法改正に揺れる韓国　南北統一は非現実的なのか

(2026年5月11日)

　【ソウル（韓国）】北朝鮮が今年に入り憲法を改正し、民主主義体制の韓国との統一をもはや優先課題と見なさないとする文言を盛り込んだ。これに対して韓国では、一部で楽観的な見方が出ているものの、懐疑的な見方が大勢を占めている。
　改正は公表されていなかったが、韓国国家情報院（国情院）が今週報告したことで注目を集めた。 →続き

子供の3分の1がネットの年齢確認を回避　英調査

(2026年5月10日)

　【ロンドン】英国の子供たちが、実際より年上に見せるため顔にひげを描き、インターネット上の年齢確認システムをすり抜けていると複数のメディアが報じた。
　ネット上の子供の安全対策に取り組む英国の非営利団体の報告書で、わずか2カ月間で、子供の約3分の1が年齢確認を回避していたことが明らかになった。 →続き

深まる米韓の亀裂　北核施設の情報漏洩巡

(2026年5月9日)

　【ソウル（韓国）】米国と韓国の間でさまざまな要因から緊張が高まっている。その中でも機密情報漏洩疑惑を巡る騒動が最大の火種となっている。
　韓国の鄭東泳統一相が3月下旬に行った発言が先月、政治問題化したことを受け、韓国外務省で対米業務を担当する主要職員の配置換えが進められている。問題となった発言には、北朝鮮関連の米機密情報漏洩疑惑が含まれているとされる。 →続き

最高裁、人種ゲリマンダリングに打撃

(2026年5月8日)

　ルイジアナ対カライス裁判で、米連邦最高裁は先週、６対３の判決を下し、1965年の投票権法は州に対して「少数派が多数を占める選挙区」をつくることを義務付けてはいないと判断した。
　裁判所は、ルイジアナ州の有権者の３分の１が黒人であるという事実だけでは、「黒人候補だけが勝てる」ような二つの連邦下院選挙区をつくる義務は生じないと結論付けた。 →続き