キルスイッチ、監視、開発停止　議会でAI規制案続々　合意に至らず

(2026年9月21日)

　米議会では人工知能（AI）業界を規制する案が次々と出ているものの、人間の制御を超えて動作するAIシステムから人類をどう守るかについて一致には至っていない。
　議員らは、どのような対策を講じるにしても、技術の進歩を阻害したり、AI競争で中国が米国を大きくリードしたりすることのないようにしたいとしている。 →続き

大学でカトリックが復興か　改宗者が急増　一部の専門家は懐疑的

(2026年9月20日)

　米国でカトリックへの改宗者が急増している。2025～26学年度、大学付きの聖職者による布教活動がその増加を牽引し、一般の教区を上回ったことが、新たな報告書で明らかになった。
　登録者1500万人以上を抱えるカトリック系の祈り・瞑想アプリ「Hallow（ハロー）」は、全米59大学を対象とした調査で、学内での宣教活動を通じて洗礼や堅信を希望する人の数が、2024～25学年度から87.6％増加したことを明らかにした。 →続き

米軍、月周辺での戦闘に備え　統参議長「宇宙優勢」維持を強調

(2026年9月18日)

　米国は21世紀の戦闘を月面や月周辺で戦い、勝利できる態勢を整えなければならない――。宇宙空間での戦闘というかつては未来の話だった構想が現実に近づく中、ダン・ケイン統合参謀本部議長（大将）は16日、防衛企業が集まる会議での演説でこう述べた。
　2日前には、米政府当局者が軍が軌道上に兵器を保有していることを初めて確認したばかりだった。中国やロシアなどの敵対国が宇宙兵器など、米国の衛星を脅かす能力に巨額の投資を続ける中、宇宙での圧倒的優勢を維持することは軍の最優先課題だとケイン氏は述べた。 →続き

「2020年代末までにAIが人類を滅ぼす可能性」　AI研究者ら警告

(2026年9月17日)

　今週アンソロピック社を退社した研究者が、急速に性能を高めている人工知能（AI）によって、2020年代の終わりまでに人類が絶滅する可能性があると警告した。制御不能となったAIによる人類絶滅の可能性について、業界内部から警鐘を鳴らした人物としては、これで3人目となる。
　オープンAIとアンソロピックで過去3年間、AIの事前学習に関する研究に携わってきたというジェイコブ・コクソン氏は、AI技術が「私たちの命を懸けたギャンブルになっている」と述べた。 →続き

IT大手のAI規制要請は「トロイの木馬」　バンス副大統領が警告

(2026年9月16日)

　J・D・バンス副大統領は14日、IT大手が人工知能（AI）に対する連邦政府の規制強化を求める動きについて、その動機に強い疑念を示した。
　バンス氏は、最先端AI企業が政府に対してAIを規制するよう働き掛けていることについて、「トロイの木馬」のような策略である可能性があり、業界大手が支配的な地位を固め、中小の競合企業を締め出すことを狙っているのではないかと警告した。 →続き

ロシア、硬軟交え日本に揺さぶり　中朝と関係強化、国内ナショナリズムを鼓舞

(2026年9月15日)

　【ソウル】台湾の台北でロシア当局者が少人数を前に古いドキュメンタリー映画を上映した。これだけなら、通常は日本でニュースになることはない。しかし、北東アジアでロシアが続ける一連の力の誇示を背景に、今回は注目を集めた。
　ロシアの事実上の台湾大使館で、1945年制作のドキュメンタリー映画「軍国主義日本の撃破」が20人の招待客を前に上映された。これが注目されたのは、地域情勢を背景としている。 →続き

北の「金王朝」、危機乗り越え盤石の体制に　正恩氏後継は未定―専門家

(2026年9月14日)

　【ソウル】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記にとって、今週はまさに絶好調の1週間となった。
　8日には、甲板上に大量の兵器を搭載した核兵器搭載可能な駆逐艦を就役させた。 →続き

中国、気象を兵器化へ　軍事目的で環境を操作する技術開発

(2026年9月12日)

　中国軍が、民間の気象制御技術を基盤とする気象改変兵器を開発し、将来の戦場での使用を想定していることがシンクタンクの報告書で明らかになった。
　シンクタンク「CCPバイオスレット・イニシアチブ」によると、中国は数十年にわたり局地的な気象を制御するためのインフラを整備しており、中国人民解放軍（PLA）は現在、民間の気象制御能力を兵器化する可能性について研究している。 →続き

9・11同時多発テロ25周年　説明に苦慮する教育現場

(2026年9月11日)

　米国の小中高校に通う児童・生徒は、25年前の2001年9月11日に起きた同時多発テロを誰一人として経験していない。事件から四半世紀を迎える中、米国の学校現場では、9・11が「いつ、誰によって、どのように」起こされたかだけでなく、「なぜ起きたのか」をどう教えるかで苦慮している。
　米国の理念についての教育に取り組むフィラデルフィアの財団、ジャック・ミラー・センターによると、多くの米国史の授業では、年度末に外交政策の問題として9・11を扱うとみられる。ただし、扱いは教師の裁量に任せられている。 →続き