中国が情報戦を支配している 台湾のAI技術者が警告

(2024年2月20日)
 太平洋でのサイバー空間の覇権争いを最前線で見てきた台湾のIT技術者が、中国がますます効果的で、洗練された情報戦を繰り広げ、米国のサイバー空間に影響を及ぼしている一方で、多くの米国民はこの戦いをそれほど深刻に捉えていないようだと警告している。
 杜奕瑾(Ethan Tu)は2017年、マイクロソフトの主任開発マネジャーというポストを捨て、台北に研究所「台湾AIラボ」を私費で設立した。創業間もないこの研究所は、人工知能(AI)モデルを用いてサイバー空間での外国による影響工作を阻止し、対抗する新たなテクノロジー・プラットフォームの最前線にいる。 →続き

空・宇宙軍が大規模な再編計画 台頭する中国に対抗

(2024年2月19日)
 米空軍の上級幹部が今週発表したところによると、空軍とその隷下にある新たな宇宙軍は大幅に再編され、空軍の戦闘部隊は中国との戦争をより効果的に戦うための「行動部隊」に転換される。
 この包括的な再編計画は、空軍と宇宙軍の即応性と戦力投射能力の向上を目指している。新たな兵器を開発し、ハイテク戦闘能力を強化することが計画され、これらすべては東アジアで台頭し、覇権拡大への野心を隠さない中国に対抗するためのものだ。 →続き

重い電気自動車はガードレールや歩行者に危険を及ぼす

(2024年2月18日)
 安全の専門家たちは、電気自動車(EV)に関連するさまざまなインフラ負担や危険性に取り組んでいる。EVは、重いリチウムイオンバッテリーにより、従来の自動車よりも最大で50%も重量が多いからだ。
 重いEVは道路や橋、駐車場にダメージを与える。高速道路のガードレールを突き破ることもあり、ガソリン車や歩行者、自転車により大きな危険をもたらす。バイデン政権が進めるガソリン車とその排ガスを無くす計画の下で、より多くの消費者がEVを購入するようになれば、EV関連の問題はさらに大きくなると予想される。 →続き

特別検察官報告書で浮き彫りになった司法省のダブルスタンダード

(2024年2月17日)
 ロバート・ハー特別検察官による8日の報告を受けて、民主党は大慌てだ。メリック・ガーランド司法長官は、デラウェア州にあるバイデン大統領の自宅ガレージで愛車コルベットの近くに無造作に詰め込まれた機密文書の山が発見された後、今回388ページの報告書を作成したハー氏をしぶしぶ特別検察官に任命していた。
 わが国の歴代大統領たちの多くは、就任時の記念品として機密の書簡を保管してきたが、それが問題になることはなかった。少なくとも、バイデン政権下の司法省が一般的な慣習を犯罪に変えることを決定するまではそうではなかった。ただし、それはドナルド・トランプ前大統領に対してのみ適用された。 →続き

投資家ソロス氏、220のラジオ局を買収 大統領選に影響も

(2024年2月16日)
 著名投資家ジョージ・ソロス氏が、米第2位のラジオネットワークの株式を買い取った。ネットワークの支配権を握る可能性がある。
 ニューヨーク・ポスト紙が14日、ラジオ会社オーダシーの破産申請書類を基に報じたところによると、ソロス・ファンド・マネジメントが同社の4億㌦の債務を買い取った。 →続き

ウクライナに学び、中国に備えよ ミリー前統参議長

(2024年2月15日)
 ウクライナは1991年に独立、ロシアのプーチン大統領が約2年前にロシア軍に国境を越えるよう命じた時も依然、独立国家だった。マーク・ミリー退役陸軍大将は13日、米陸軍協会(AUSA)が主催したフォーラムで、ロシアの兵士はすぐに、戦っている相手は軍隊だけでなく、ウクライナという国全体だということに気づいたと述べた。
 ロシア人は、侵攻初期に占領したすべての都市や町で敵と見なされていた。ミリー氏は、住民はウクライナ軍当局にとって貴重な情報源になったと述べた。 →続き

「神の力が働いた」ポーランド元大統領ワレサ氏、ウクライナ・新世界秩序を語る

(2024年2月14日)
 数カ月前に80歳を迎えたレフ・ワレサ氏は、吐き出してしまいたい心の中のわだかまりが少しあるようだ。
 ノーベル平和賞受賞者で元ポーランド大統領のワレサ氏は、ワシントンの共産主義犠牲者博物館で演説し、ロシアのウクライナ侵攻で米国は指導的役割を放棄すべきでないと警告した。 →続き

中国人技術者、ミサイル技術窃取で逮捕

(2024年2月13日)
 カリフォルニア州の連邦捜査局(FBI)捜査官は今週、中国人技術者をスパイ容疑で逮捕し、ミサイル発射を探知するための高度なセンサーに関する機密情報を含む約3600本のファイルを防衛請負企業から盗み出したとして起訴した。
 サンノゼ在住の●(龍の下に共)晨光(Gong Chenguang、ゴン・チェンガン)容疑者(57)は、ロサンゼルスの連邦検察当局によって、中国の「人材獲得」プログラムの一端を担った容疑で起訴された。この計画によって中国は組織的に、高度な技術を入手できる米国在住の科学者や技術者をリクルートし、米国の技術を手に入れることを目指している。 →続き

バイデン米政権が「反ワク本」検閲でアマゾンに圧力

(2024年2月12日)
 バイデン米政権の高官は、新型コロナウイルス・パンデミックの最中、インターネット通販最大手アマゾンの関係者をホワイトハウスに呼び、同社のウェブサイトで販売されていた、コロナワクチンの安全性と有効性を疑問視する書籍の「プロパガンダと偽情報」について話し合っていた。
 ホワイトハウス当局者は2021年3月、「ワクチンの偽情報」に関連する書籍について、「アマゾンを1週間叱り付け」、「これらの書籍の知名度を下げるために」どのような措置を取ることができるか、同社関係者に尋ねたという。下院司法委員会のジム・ジョーダン委員長(オハイオ州選出、共和党)が5日に公開したアマゾンの電子メールで明らかになった。 →続き