子供のオンライン安全法案が前進　IT大手に保護義務

(2026年8月9日)

　米上院商業・科学・運輸委員会は5日、子供のオンライン安全対策に関する4法案を本会議へ送ることを全会一致で決めた。
　委員会幹部は、これら4法案に加え、ほかの関連法案も一括して取りまとめ、デジタル時代における子供の保護を目的とした超党派の包括法案として上院本会議で審議したい考えだ。 →続き

対ウクライナ・米国戦争でロシア・イランが連携　兵器、情報を供与

(2026年8月8日)

　ロシアとウクライナの戦争、そして米国とイスラエルがイランと対峙する中東の紛争は、それぞれ異なる地域情勢に起因する別個の政治対立だ。しかし、両者を隔ててきた境界線は次第に曖昧になってきている――。元米軍高官らは5日、こうした見方を示した。
　イランはロシアに無人機を供与し、ロシアはそれを使ってウクライナの都市を攻撃している。一方、ロシアはイランに対し、米軍艦艇や基地の位置情報を含む衛星画像や標的情報を提供している。 →続き

エボラ危機、中国がコンゴで影響力拡大　米国の支援減も影響

(2026年8月7日)

　【ロンドン】アフリカ中部、コンゴ民主共和国（旧ザイール）の首都キンシャサの空港に1日、中国の医療専門家チームが到着し、保健当局者が歓迎した。
　人口約1億1600万人のコンゴでは、エボラ出血熱が過去最悪のペースで拡大し、当局は対応に苦慮している。5月15日以降、3400人超の感染者と1600人超の死者が報告されている。 →続き

韓国当局、保守系米国人を出国禁止に　李大統領への名誉棄損で起訴

(2026年8月6日)

　【ソウル】トランプ米政権で外交官を務めたモース・タン氏（52）が、韓国の李在明大統領（62）に対する名誉毀損（きそん）の罪で起訴された事件で、韓国の裁判所は、公判が終わるまで同氏の出国を認めない判断を下した。
　トランプ第1次政権で国際刑事司法担当大使を務めたタン氏は、2025年6月にワシントンで開いた記者会見で、李氏が中学生時代に殺人事件に関与し、その事実が隠蔽されたと主張したとして、韓国の名誉毀損法に基づき起訴された。 →続き

韓国海軍、掃海・艦砲射撃能力に注力　ウクライナとイラン教訓

(2026年8月5日)

　【ソウル】ウクライナやイランが、より大規模で重武装、高度な技術を持つ敵に対し、低コストで消耗を前提とした無人システムを駆使して戦う中、世界各国の軍はそこから教訓を得ようとしている。
　韓国海軍もその一つで、こうした非対称戦への対処能力や技術の向上を進めている。 →続き

「聖ゴーストライター」ＡＩ活用広がる教会　説教作成に利用も

(2026年8月4日)

　米キリスト教福音派系調査機関バルナ・グループがこのほど公表した調査によると、多くの牧師が教会活動で人工知能（AI）を活用しており、AIを使って説教の作成を支援するケースは2024年からほぼ倍増した。
　調査では、牧師の50％が発想やアイデア出しにAIを利用していると回答した。グラフィックデザインが37％、聖書や神学の調査が36％、討論用の質問作成や日程調整、電子メールといった事務作業が34％だった。 →続き

性は2つだけはトランスジェンダーへの「敵意ある表現」　職員解雇を控訴裁が支持

(2026年8月3日)

　連邦控訴裁判所は、性は2つだけという考えを擁護する本を見える所に置いていたソーシャルワーカーを、オレゴン州の学区が解雇することを認める判決を下した。
　ロデリック・セイス氏は、オレゴン州ラグランデ中学校で勤務していた際、執務机の後ろの手すりに絵本「She is She（彼女は彼女）」と「He is He（彼は彼）」を並べていた。また、別の勤務先であるエルジン学区の事務所では、性別変更を風刺した絵本「Johnny the Walrus（ジョニー・ザ・ウォルラス）」を机の上に置いていた。 →続き

トランプ・メディア、大統領のSNS投稿閲覧に有料サービス　月額1600万円

(2026年8月2日)

　トランプ米大統領のSNSトゥルース・ソーシャルの投稿を一般公開前に「最高ランク」のユーザーが閲覧できる有料サービスが1日、始まった。運営会社トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）が発表した。
　新サービスは「トゥルースAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）」と呼ばれ、月額最大約10万ドル（約1600万円）を支払うウォール街の投資会社などに対し、トランプ氏を含む「最も影響力のある利用者」の投稿をリアルタイムで配信する。 →続き

Z世代で「ベッドにこもる生活」拡大　専門家が孤独のリスク指摘

(2026年8月1日)

　行動科学の専門家らは、若者が週末を自宅のベッドでスマートフォンなどの画面を見て過ごす「ベッドロッティング」が広がっているとして警鐘を鳴らしている。節約志向から広まったこの生活様式が、新型コロナウイルス禍で身に付いた孤立傾向をさらに悪化させているという。
　バージニア大の社会学者ブラッド・ウィルコックス氏は「米国では今、幸福感の喪失が起きており、とりわけ若年層に集中している。無料で楽しめる外出さえしない若者が増えている。人付き合いや恋愛が減少し、その一方で安価なデジタル娯楽が広がり、若者を社会的な死とも言える状態へ引き込んでいる」と述べた。 →続き