中国、エヌビディアCEOへのスパイ工作疑惑を否定

(2026年11月10日)

　中国政府は9日、米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）を標的とした中国のスパイ工作疑惑について、根拠のない中傷だとして否定した。
　米紙ニューヨーク・タイムズによると、フアン氏は、シンガポールに拠点を置くデータセンター企業メガスピード・インターナショナルの元幹部で、中国籍のアリス・フアン氏と親密な関係を築いていた。両氏に血縁関係はない。 →続き

トランプ氏、エヌビディアCEOを擁護　中国スパイ疑惑の女性と不倫

(2026年11月9日)

　【フロリダ州ウェストパームビーチ】トランプ米大統領は、苦境に立つ米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）を擁護し、中国のスパイと疑われる女性との不倫を最近認めたにもかかわらず、「立派な人物だと思う」と記者団に語った。
　トランプ氏は8日夜、ワシントンに向けて出発する前、フアン氏とはこの問題について話していないとした上で、「立派な人物で、誠実な人間だと思う」と述べた。 →続き

インフレへの怒り　米中間選挙で共和党に審判　欧州では抗議デモ

(2026年11月8日)

　マルセイユからミシガンまで、高価格への怒りが噴き出している。欧州では抗議デモ参加者が火炎瓶を投げ付け、米国では有権者が議会の勢力図を大きく塗り替えることで変化を求めた。
　新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まった後、インフレ率は40年ぶりの高水準に急上昇した。ロックダウン（都市封鎖）解除後の消費や給付金が需要を押し上げる一方、サプライチェーン（供給網）は対応が追い付かなかった。 →続き

トランプ氏、反共産主義週間を宣言　「専制政治の鎖」から自由を守る

(2026年11月7日)

　トランプ米大統領は11月初旬を「反共産主義週間」に指定した。自身が共産主義者と呼ぶ民主社会主義者らが中間選挙で大きく躍進したばかりだ。
　トランプ氏は声明で、1世紀以上にわたり、共産主義と社会主義の思想は個人の権利を奪い、人々を国家に従属させ、自由な国家の根幹を成す神から与えられた権利を奪うことで、人類の自由を脅かしてきたと述べた。 →続き

中間選挙で大勝、民主党の2028年大統領選候補者らに勢い　オソフ氏、オカシオコルテス氏らが存在感

(2026年11月6日)

　民主党が大きく議席を伸ばした今回の中間選挙は、2028年大統領選への出馬を目指す候補者らに自信を与えた。民主党の将来を担う人物だと有権者や献金者、党内の有力者にアピールする上で、候補者に自慢できる材料をもたらした。
　大差で再選を果たした候補者がいる一方、連邦から地方まで幅広い選挙で民主党が勝利するのを支援したことで評価されている人々もいる。その結果、党内には数多くの成功談が生まれ、勝因を巡って複数の見方が競い合う状況となった。 →続き

DSA「社会主義は勝利できる」　全米50超の選挙で勝利を誇示　中間選挙

(2026年11月5日)

　米最大の社会主義団体、米民主社会主義者（DSA）は、支援する候補者らが全米で50を超える選挙で勝利したとして、成果を祝っている。
　DSAはSNSへの投稿で、中間選挙の結果は「米国で社会主義が勝利できることを証明した」と主張した。 →続き

ネタニヤフ陣営、アラブ系躍進を「外国勢力によるイスラム化」と非難―イスラエル総選挙

(2026年11月4日)

　【ラハト（イスラエル）】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とその支持者は11月1日、10月27日に実施された総選挙の信頼性に疑義を唱えたものの、認められなかった。ネタニヤフ陣営にとっては大きな打撃だ。警察が有権者買収の疑いで逮捕した2人の容疑者を釈放し、最高裁判所の幹部判事も、不正行為が確認されたとしても選挙結果を覆すには至らないとの見解を示したためだ。
　ネタニヤフ氏と与党リクードの支持者は、アラブ系政党が選挙を「盗んだ」と主張した。120議席の国会（クネセト）で、ネタニヤフ氏の陣営は15議席を失った。 →続き

ロシア、旧統一教会系団体を捜索　ウクライナ支援への報復か

(2026年11月3日)

　【ソウル（韓国）】ロシア当局は、国内の主要都市にある世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関連団体の捜索を開始した。信者や職員への事情聴取も進められている。
　ロシアメディアによると、2日の一斉捜索は「検察総長庁の要請に基づくもの」で、海外から資金提供を受けている家庭連合関連の3団体が「好ましくない組織」に指定されたことが背景にある。 →続き

「幽霊学生」が支援金数億ドルを不正受給　バイデン前政権で急増　アフリカに拠点

(2026年11月2日)

　大学に架空の学生を登録し、実際には授業に出席しないまま、連邦政府の学生向け支援金を数千ドルずつ不正に受け取る詐欺が横行している。米政府当局者は10月29日、こうした詐欺の事例はアフリカの組織が関与するケースが多く、2021年以降、数億ドルが詐取されたと明らかにした。
　詐欺グループは個人情報を盗み、人工知能（AI）を使って本人になりすまし、大学の入学手続きや学費援助の申請書を作成する。 →続き