民主党議員が反トランスジェンダーに転換　LGBTQ団体が反発

(2026年9月25日)

　民主党のマーシー・カプター下院議員（オハイオ州）がトランスジェンダーをめぐる立場を転換したことに、選挙区内の民主党支持者らが反発している。
　ルーカス郡民主党は22日、カプター氏が「トランスジェンダー思想」を批判し、トランスジェンダー選手が女子スポーツに参加することを問題視する広告を出したとして、同氏を批判した。 →続き

米国から中東への軍派遣圧力、高まる北の脅威　板挟みの韓国

(2026年9月24日)

　【ソウル】韓国と北朝鮮との間の非武装地帯（DMZ）で21日、原因不明の爆発が起き、韓国軍兵士3人が負傷した。韓国政府が中東に軍を派遣するよう米国から圧力を受ける中、北朝鮮の脅威が常に存在することが、派遣に慎重な韓国の立場を裏付ける形となった。
　韓国が危険を伴う海外派遣や中東有事への対応を見送る理由として、北朝鮮の脅威がよく挙げられる。これには、中国が台湾を攻撃した場合に同じ民主主義国である台湾を防衛するといった事態も含まれる。 →続き

ＦＢＩ、中国によるスパイ活動の急増を明らかに

(2026年9月23日)

　中国など敵対国の情報機関は、この18カ月間で米国内における諜報活動や違法活動を強化しており、その間にFBIは中国政府に関連する工作員60人を無力化したと、FBI長官のカシュ・パテル氏が15日に議会で証言した。
　パテル長官は上院司法委員会に提出した書面証言の中で、中国はロシアやイランと並び、米国に対する最も重大な外国諜報上の脅威であり、「これらの国はいずれも米国の制度や組織を弱体化させようとしており、その活動はますます大胆かつ高度になっている」と述べた。 →続き

北朝鮮、個人崇拝のルーツはキリスト教　敬虔な家庭で育った金日成氏　カナダ人ジャーナリストが新著

(2026年9月22日)

　【ソウル】悪名高い無神論国家、北朝鮮の首都、平壌の空に、ベツレヘムの星が現れたのか。
　国際報道陣は小声で、こんな疑問を互いに投げ掛けた。2005年、北朝鮮で有名な「アリラン大集団芸術公演」で、数万人もの参加者らが一斉にカードボードを掲げ、夜空に輝く、暗く荒涼とした大地を進む人物を導く星が描かれた時のことだ。 →続き

キルスイッチ、監視、開発停止　議会でAI規制案続々　合意に至らず

(2026年9月21日)

　米議会では人工知能（AI）業界を規制する案が次々と出ているものの、人間の制御を超えて動作するAIシステムから人類をどう守るかについて一致には至っていない。
　議員らは、どのような対策を講じるにしても、技術の進歩を阻害したり、AI競争で中国が米国を大きくリードしたりすることのないようにしたいとしている。 →続き

大学でカトリックが復興か　改宗者が急増　一部の専門家は懐疑的

(2026年9月20日)

　米国でカトリックへの改宗者が急増している。2025～26学年度、大学付きの聖職者による布教活動がその増加を牽引し、一般の教区を上回ったことが、新たな報告書で明らかになった。
　登録者1500万人以上を抱えるカトリック系の祈り・瞑想アプリ「Hallow（ハロー）」は、全米59大学を対象とした調査で、学内での宣教活動を通じて洗礼や堅信を希望する人の数が、2024～25学年度から87.6％増加したことを明らかにした。 →続き

米軍、月周辺での戦闘に備え　統参議長「宇宙優勢」維持を強調

(2026年9月18日)

　米国は21世紀の戦闘を月面や月周辺で戦い、勝利できる態勢を整えなければならない――。宇宙空間での戦闘というかつては未来の話だった構想が現実に近づく中、ダン・ケイン統合参謀本部議長（大将）は16日、防衛企業が集まる会議での演説でこう述べた。
　2日前には、米政府当局者が軍が軌道上に兵器を保有していることを初めて確認したばかりだった。中国やロシアなどの敵対国が宇宙兵器など、米国の衛星を脅かす能力に巨額の投資を続ける中、宇宙での圧倒的優勢を維持することは軍の最優先課題だとケイン氏は述べた。 →続き

「2020年代末までにAIが人類を滅ぼす可能性」　AI研究者ら警告

(2026年9月17日)

　今週アンソロピック社を退社した研究者が、急速に性能を高めている人工知能（AI）によって、2020年代の終わりまでに人類が絶滅する可能性があると警告した。制御不能となったAIによる人類絶滅の可能性について、業界内部から警鐘を鳴らした人物としては、これで3人目となる。
　オープンAIとアンソロピックで過去3年間、AIの事前学習に関する研究に携わってきたというジェイコブ・コクソン氏は、AI技術が「私たちの命を懸けたギャンブルになっている」と述べた。 →続き

IT大手のAI規制要請は「トロイの木馬」　バンス副大統領が警告

(2026年9月16日)

　J・D・バンス副大統領は14日、IT大手が人工知能（AI）に対する連邦政府の規制強化を求める動きについて、その動機に強い疑念を示した。
　バンス氏は、最先端AI企業が政府に対してAIを規制するよう働き掛けていることについて、「トロイの木馬」のような策略である可能性があり、業界大手が支配的な地位を固め、中小の競合企業を締め出すことを狙っているのではないかと警告した。 →続き