026年6月3日水曜日、韓国ソウルの体育館で、韓国中央選挙管理委員会の職員が地方選挙の投票用紙が入った箱を確認している。(AP通信/アン・ヨンジュン)

地方選混乱で保守派が抗議行動 特別検察官が選管を捜査へ-韓国

(2026年6月11日)
 【ソウル(韓国)】リベラル派の李在明大統領に自分たちの声を届けたい――。大声を張り上げる保守派の人々の思いは、ひょっとすると届いたかもしれない。
 先週行われた統一地方選の運営の混乱に抗議する数百人の保守系デモ参加者は6日午後、太鼓をたたいて、即席の演壇上で怒りをあらわにする野党・国民の力の議員らに声援を送った。 →続き
FIFAはメキシコの伝統について懸念を抱いている

W杯「美しいゲーム」が直面する醜い現実 観客から差別的野次

(2026年6月10日)
 ワールドカップ(W杯)を巡る広告では、サッカーは「美しいゲーム」として、世界中の選手や観客を結び付ける力を持つスポーツであることが強調されている。その一方で、ファン文化には醜い側面もあり、大会主催者は米国、メキシコ、カナダのスタジアムから人種差別的、同性愛嫌悪的なチャント(声援、掛け声)を排除しようと懸命に準備を進めている。
 メキシコでは、代表戦でたびたび問題となってきた同性愛嫌悪的なチャントをなくすための取り組みが行われている。他の開催地では、黒人選手に向けられることの多い人種差別的な暴言を防ぐための制度が導入されている。 →続き
北京の米国大使館が主催した米大統領選挙関連イベント中、ホテルの外に米国と中国の国旗が掲げられた。政府報告書は、中国、ロシア、イランの諜報機関が、米国の企業、政府研究所、大学から企業秘密や専有情報を盗もうと躍起になっている様子を明らかにしている。(AP通信/アンディ・ウォン)

中国軍、求人サイト利用しスパイ勧誘 ファイブアイズが異例の警告

(2026年6月9日)
 中国軍の情報機関が、西側諸国の専門職向け交流サイトやオンライン求人サイトを利用して機密情報を収集しているとして、米連邦捜査局(FBI)、英情報局保安部(MI5)など5カ国の情報機関が共同で警告を発した。
 それによると、人民解放軍の情報機関は、多数のオンラインサイトを利用して、これら5カ国の政府・軍関係者を標的に情報を集めていることが確認されている。 →続き
メキシコシティで行われたメディア向けプレゼンテーションでメキシコ陸軍の対ドローン部隊の兵士が2026年FIFAワールドカップで使用される装備と戦術を披露した。(AP通信/マルコ・ウガルテ撮影)

W杯、全米11都市で警備強化 ドローン対策が焦点

(2026年6月8日)
 米国で開催される国際サッカー連盟(FIFA)ワールドカップ(W杯)では何重もの警備体制が敷かれるが、治安当局者らが最も懸念しているのは、ドローン、単独犯(ローンウルフ)、人身売買組織だ。
 連邦捜査局(FBI)は、あらゆる脅威を想定して準備を進めていると明らかにした。4年に1度のこの世界大会は米国内11都市で開催され、メキシコとカナダの会場でも試合が行われる。 →続き
2026年4月24日(金)、北京で開催された中国国際自動車ショー2026で、ロボットが来場者を楽しませた。(AP通信/ン・ハン・グアン撮影)

中国製ロボットの販売を禁止 超党派議員らが法案提出

(2026年6月7日)
 中国製ロボットの輸入を阻止するため、超党派の米議員グループが新たな法案を提出した。米国の競争相手国が開発する高度なロボットについて、安全保障上のリスクを警告する声が高まっていることを受けた動きだ。
 法案名は「敵対国によるロボット支配から米国を守る法(GUARD法)」で、中国など外国で製造された人型ロボットと四足歩行ロボットについて、安全保障機関による審査を義務付ける内容となっている。 →続き
1989年5月17日、中国・北京の天安門広場は、民主化を求める集会で数千人の群衆で埋め尽くされた。(AP通信/Sadayuki Mikami)

中国、天安門事件への姿勢を転換 「真の英雄は人民解放軍」

(2026年6月6日)
 1989年6月4日に北京で発生した中国共産党による「天安門事件」から37年を迎えた。この事件で中国人民解放軍(PLA)は非武装の民主化要求デモ参加者らに武力を行使し、多数の死傷者が出た。
 これに合わせて米空軍系シンクタンクの中国航空宇宙研究所(CASI)は新たな報告書を公表、中国共産党が現在、この事件に関する新たな偽情報キャンペーンを展開し、当時の出来事の評価を「逆転させようとしている」と指摘した。 →続き

共産主義と同じ破滅への道 トランプ氏、民主党を非難

(2026年6月5日)
 トランプ大統領は3日、ニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴなど民主党が主導する都市は共産主義国家と同じ破滅的な道を歩んでいると主張し、「無料」の住宅や食料、各種サービスを約束して票を集めても、やがて資金が尽き、混乱が訪れると警告した。
 トランプ氏は、自らの主張を明確な対比で説明した。住宅や食料、サービスを無償で提供すれば短期的には選挙で支持を得られるが、それは必然的に「100%の確率で死、破壊、荒廃につながる」と述べた。 →続き

米、南アの新レアアースプロジェクトに関心 険悪な両国関係に好影響も

(2026年6月4日)
 【ケープタウン(南アフリカ)】南アフリカは、イスラエル問題、難民政策、中国との関係強化をめぐって米国との関係が冷え込んでいるが、米国が支援するレアアース(希土類)開発事業が意外な明るい材料として浮上している。
 南アの今は使用されていない化学施設近くの2つの巨大な砂の山が、両国関係改善の糸口となっている。トランプ米大統領は昨年、「白人虐殺」を黙認していると南アフリカ政府を非難していた。 →続き

在韓米軍司令官、韓国は中国に突き付けた「短剣」 中国は「一線を越えた」と反発

(2026年6月3日)
 韓国駐留米軍は中国に突き付けられた「短剣」のような存在だ――。在韓米軍司令官はこう述べ、韓国に展開する米軍の戦略的重要性を強調した。
 米韓連合軍司令官を兼務する在韓米軍司令官のゼイビア・ブランソン陸軍大将は先週、米陸軍大学校のポッドキャストで、「(中国側から見れば)中国東部沿岸の外を見ると、そこには韓国があり、それはアジアの中心部に突き刺さる短剣のような存在だ」と語った。 →続き