北極戦線―氷点下の戦い（2/2）　極寒で精鋭特殊部隊が直面した難題

(2026年3月24日)

　【フォートグリーリー（米アラスカ州）】暖かい航空機内から氷点下の世界へ飛び出す。それは、第10特殊部隊群のフリーフォール（自由落下）部隊にかつてない難題を突きつけた。
　過去の降下の試みでは、暖房の効いた機内から高度1万3000フィート（約4000メートル）の華氏マイナス35度（摂氏マイナス37.2度）を超える極寒への急激な温度変化により、パラシュートシステムや電子機器が次々と故障した。この精鋭部隊がその後1週間で得た教訓によって、酷寒でもできるはずと思われていた前提は完全に覆された。 →続き

西半球の軍事指揮官らが、増大する中国の脅威について警告

(2026年3月23日)

　米軍の西半球担当司令官らは18日、議会で証言し、中国の活動と影響力が米国の国家安全保障に対する脅威として拡大しているとの認識を示した。
　南方軍を率いる海兵隊のフランシス・ドノバン司令官は、南米における港湾施設や宇宙関連施設の整備に中国が関与を強めていることに懸念を示した。 →続き

北極戦線―氷点下の戦い（１／２）　マイナス40度ではあらゆるもの、兵士さえ壊れる

(2026年3月22日)

　【フェアバンクス（米アラスカ州）】気温が華氏マイナス20度（摂氏約マイナス29度）まで下がると、多くのものが機能不全に陥り始める。
　米国防総省は、こうした極寒の環境でも機能し、優れた性能を発揮できる新技術の開発に数十億ドルを投じている。将来の北極圏での戦闘を視野に入れた取り組みであり、ロシアと中国という競合相手との北極圏での能力の格差を埋めることが目的だ。 →続き

FBI、国民のネット位置情報を購入　長官が証言

(2026年3月21日)

　連邦捜査局（FBI）が、インターネット広告などを通じて収集された利用者の位置情報を含む市販データを取得していることが分かった。カッシュ・パテル長官が18日、上院情報委員会で明らかにした。
　パテル氏は、ネット上の情報取得は法律に則って行われていると説明した。 →続き

AIツール「シーダンス」は著作権侵害　上院議員らが中国バイトダンスに閉鎖要請

(2026年3月20日)

　米上院の超党派議員2人が、中国IT企業バイトダンスに対し、同社の人工知能（AI）ツール「シーダンス」の提供停止を求めた。米国法を考慮せず供給が開始され、「明白な」著作権侵害だとしている。
　マーシャ・ブラックバーン（共和党、テネシー州）、ピーター・ウェルチ（民主党、バーモント州）両上院議員は、2月の「シーダンス2.0」公開直後、利用者が俳優ブラッド・ピット氏とトム・クルーズ氏の偽の乱闘シーンの動画を生成し、人気テレビ番組「ストレンジャー・シングス」の結末を書き換えた映像を作成したと指摘した。 →続き

米レコード販売、42年ぶり10億ドル超　2025年も成長継続

(2026年3月18日)

　米国で2025年に販売されたレコード（アナログ盤）は約4700万枚に達し、売上高は10億ドルを超えた。前年から約8％増加した。全米レコード協会（RIAA）が明らかにした。
　RIAAは2025年の米国の音楽収益に関する報告書を17日に公表した。レコードの売り上げは前年より9.3％多く、世界のほぼ半分を占めた。 →続き

中国の核弾頭管理に脆弱性－米報告

(2026年3月17日)

　中国人民解放軍ロケット軍は、核弾頭を山岳地帯の施設に保管、維持し、その規模は急速に拡大しているものの、これらの施設は米軍による攻撃や妨害に対して脆弱である可能性がある――。米軍系シンクタンクの報告書が明らかにした。
　この報告書は、中国の重要な戦略的機密に関する公開データを分析したもので、人民解放軍が戦略・戦術核弾頭をどのように保管、試験、警備、輸送しているかについて新たな詳細を示している。核弾頭は北京の南西約1200キロにある秦嶺山脈の施設に保管されている。 →続き

CIA、工作員勧誘へ中国向け動画　１億回超再生

(2026年3月16日)

　米中央情報局（CIA）は最近、中国共産党体制内部で工作員を勧誘するため、中国語（普通話）の一連のオンライン動画を公開するプログラムを開始した。
　これらの動画は、中国共産党や中国人民解放軍の高位当局者に、CIAの情報提供者や二重スパイとして体制から離反するよう働き掛けることを目的としている。 →続き

AI解雇、顧客から不満の声　再雇用の企業が急増

(2026年3月15日)

　電子商取引やフィンテック企業の一部は、顧客からの不満の声が相次いだことを受け、AI（人工知能）ボットに置き換えていたコンテンツライターやソフトウエアエンジニア、カスタマーサービス担当者の一部をひそかに再雇用し始めている。
　IBM、セールスフォース、グーグル、メタといった企業は昨年末以降、生成AIサービスの運用を支援するため、業務内容を見直した上で一定数の従業員を追加雇用している。ただし具体的な人数は公表していない。 →続き