トランプ氏のホワイトハウス大宴会場計画が左派を激高させる理由

(2026年9月9日)

　トランプ大統領によるホワイトハウスの「大きくて美しいボールルーム（大宴会場）」計画は、なぜ「トランプ錯乱症候群」（TDS）にかかっている左派民主党員たちをこれほどまでに刺激するのだろうか。
　8月25日、フィラデルフィアのプレジデンツ・ハウス跡地で行われた奴隷制追悼式典で、ジョージ・ソロス氏の支援を受けるフィラデルフィア地区検事のラリー・クラズナー氏は、トランプ氏を「厄介者」呼ばわりし、「憎悪の化身であり、無知の化身であり、人々から投票権や教育を奪う化身だ」と非難した。 →続き

なぜ3000万人の米国人男性が独身なのか、その数はなぜ増え続けているのか

(2026年9月8日)

　40歳未満男性の既婚者と未婚者の差が拡大し、米国人の結婚観が変化している。経済や社会の変化を背景に、若者の間で伝統的な家族の形を避ける傾向が強まっているためだ。
　2025年、18～39歳の男性の中で未婚者は既婚者の約2倍に上った。25年前から大幅に増加した。保守系シンクタンク「家族研究所」の推計によると、昨年、この年齢層の男性で独身者が既婚者より1500万人多かった。2000年には260万人だった。 →続き

イスラム3カ国が新同盟　米国の信頼性に懸念　中東に新たな勢力図

(2026年9月7日)

　トルコ、サウジアラビア、パキスタンの3カ国が8月、新たな同盟を巡る協定に署名した。各国の公式声明は一貫して外交面に終始していたが、米国は警戒感を示しており、インドとイスラエルでも懸念が広がっている。
　トルコ国防省は3日、同盟がすでに共同軍事演習の計画を進めていると明らかにした。同省の報道顧問、ゼキ・アクチュルク海軍少将は記者説明会で、イスラエルによる「ジェノサイド（集団殺害）」に対して国際社会が行動するよう求めた。 →続き

メタの未成年者向け規制、親の８割が支持　インスタ、フェイスブックに利用制限

(2026年9月6日)

　米メタ（旧フェイスブック）が傘下のSNS、インスタグラムとフェイスブックの10代利用者に新たな制限を設けることで合意したことについて、5人に4人の親が支持していることが、新たな世論調査で分かった。
　親たちはまた、子供をインターネット上の危険から守るため、各州にも同様の対策を導入してほしいと考えている。 →続き

トランプ氏、金正恩氏との再会談模索　非核化巡り溝

(2026年9月5日)

　【ソウル】トランプ大統領にとって、金正恩氏との首脳会談を再び実現することは、かねて公言してきたノーベル平和賞への期待を満たす上でも、大きな意味を持つ。だが専門家らは、実質的な突破口や譲歩は期待できないとみている。今回は、北朝鮮の指導者は2018～19年当時ほどトランプ氏を必要としていないからだ。
　金正恩朝鮮労働党総書記がトランプ氏の要請に応じるかどうかは不明だが、米朝対話再開の可能性が出てきた現段階で既にさまざまな課題が浮上している。 →続き

「韓国の民主主義にそぐわない」宗教指導者への実刑判決に強い非難

(2026年9月4日)

　【ソウル】宗教の自由を擁護する人々は8月31日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の指導者、韓鶴子総裁（83）に言い渡された懲役2年の判決を、信教の自由に対する攻撃だとして厳しく非難した。
　文鮮明師の妻である韓氏は今年の裁判で、政治家らへの贈賄などの罪に問われ、有罪の判決を受けた。韓氏は一貫して起訴内容を否認している。 →続き

ジョージ・ワシントン大医学部、入学選考で違法な差別　司法省が指摘

(2026年9月3日)

　米国司法省は27日、ジョージ・ワシントン大学医学・健康科学部が、入学選考において黒人およびヒスパニック系の出願者を意図的かつ違法に優遇していると指摘した。
　司法省によると、同医学部は表向きは明確な優遇措置を禁止しているものの、実際には出願書類から黒人やヒスパニック系であることを示唆する他の手掛かりを探し出し、そうした出願者を有利に扱っているという。 →続き

旧統一教会トップに懲役2年　宗教右派へ圧力強める韓国左派政権

(2026年9月2日)

　【ソウル】世界的な宗教指導者で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の韓鶴子総裁（83）は、前大統領夫人と元国会議員への贈賄と横領の罪で起訴され、31日、懲役2年の実刑判決を言い渡された。
　健康状態が悪化して入院している韓総裁は、車いすに乗り、マスクを着け、病院のパジャマ姿で判決公判に出廷した。 →続き

中国ボットがデータセンター建設反対へ影響工作　Xが指摘

(2026年9月2日)

　SNSのX（旧ツイッター）は、米国民を人工知能（AI）開発やデータセンター建設に反対するよう仕向けるために中国が影響工作を行っていることを突き止めたと発表した。
　Xの安全対策チームは、約20万件の「中国の不正なアカウント」とみられるアカウントからなるボットネットを確認した。その多くが、AIやデータセンター、エネルギー政策に関連するコストを巡る議論を誘導しようとしていたという。 →続き