トランプ大統領がガザ再建構想　「平和評議会」初会合

(2026年2月21日)

　トランプ大統領は16日、ワシントンで開かれた「平和評議会」初会合で、戦禍に見舞われたパレスチナ自治区ガザの再建構想を打ち出した。数十万戸の新規住宅建設、ラファ市の全面再建、エジプトをイスラエル、中東全体につなぐ未来型の「アブラハム・ゲートウェー」構想などを柱とする。
　評議会は中東の調和を掲げる多国間の枠組みであるとともに、「影の国連」ともみられている。会合では、ガザを「中東のリビエラ」に変貌させる20項目の計画を紹介する映像が上映された。都市再建、子供の就学再開、失業抑制、高速道路整備などが盛り込まれている。 →続き

中国、核戦力を強化へ秘密核実験

(2026年2月20日)

　クリストファー・ヨー米国務次官補（軍備管理・不拡散担当）は、中国が2020年に秘密裏に地下核実験を実施したことを明らかにした。カザフスタンの地震観測所が検知したもので、核戦力向上を目的としたものだという。
　中国は包括的核実験禁止条約（CTBT）を批准していないものの、自ら核実験一時停止（モラトリアム）を課しており、ヨー氏が公表した新情報によると、トランプ政権はこの実験について、モラトリアム違反と主張している。 →続き

大学の女性学・ジェンダー研究が縮小　政権のDEI排除受け

(2026年2月19日)

　トランプ政権が多様性・公平性・包括性（DEI）教育の排除を進める中、全米の大学で女性学・ジェンダー研究プログラムの廃止や縮小が加速している。
　昨年はウィチタ州立大、アイオワ大、カリフォルニア大サンタクルーズ校が女性学プログラムを終了した。教育省が人種に基づく授業やトランスジェンダー関連の授業を行う大学に対し、連邦資金の打ち切りを示唆したことがその背景にある。 →続き

米大学に流入する外国資金　昨年約8000億円

(2026年2月17日)

　米国の大学は過去40年間に、必ずしも友好的とは限らない外国政府や団体から、総額で数百億ドルの資金を受け取ってきた。
　米教育省が新たに公表したデータによると、大学は昨年、研究費などを含む52億ドル超の海外からの寄付や契約を受け入れた。連邦政府が高等教育機関に外国資金の報告を義務付けて以降の累計は、約700億ドルに上る。 →続き

中国軍、将来の航空戦は「知能化」された無人戦闘システムが中核

(2026年2月16日)

　中国軍内部の報告書から、人民解放軍がステルス機、ドローン、ハイテク兵器を用いた先進的な航空戦の遂行に重点を置いていることが明らかになった。
　中国共産党中央軍事委員会の機関紙「解放軍報」に昨年9月、報告書「航空戦の形態は将来どのように変化するか」が掲載された。 →続き

米、宇宙兵器の構築急ぐ　軌道上の支配確立へ中露に対抗

(2026年2月15日)

　米宇宙軍は、将来の軌道上の紛争で中国やロシアに対する米国の優位を再確立することを狙ったトランプ政権の新方針の下、対宇宙兵器の配備を加速している。
　宇宙軍は3種類の電波妨害装置（ジャマー）を配備し、衛星破壊兵器などの高度な宇宙戦能力を持つ中国、ロシアに追いつこうとしている。 →続き

選挙制度の健全化に唯一反対する議会民主党

(2026年2月14日)

　米国では、有権者が投票用紙を受け取る前に身分証明書を提示すべきだと考える人がほとんどだ。昨年のギャラップ調査では、この考えに84％という圧倒的多数が賛成しており、同じ割合の人々が投票希望者の市民権を確認するのは当然だと答えている。
　合理的なルール作りに抵抗しているのは、連邦議会の民主党だけだ。ギャラップの調査はこの構図を捉えていない。なぜなら、選挙を公正にすれば党の存続に不利になると理解している選挙戦略家たちには質問していないからだ。 →続き

フードデリバリー依存で若年層が経済的困難に

(2026年2月12日)

　外食の持ち帰りや配達は、かつてはたまのぜいたくにすぎなかったが、いまや全米的な習慣となっている。特に、フードデリバリーアプリに依存する若年層の間で顕著だ。
　その結果、経済的に破綻へと追い込まれる人も出ている。 →続き

核融合発電、10年以内の実用化目指す　政府が企業後押し

(2026年2月11日)

　トランプ政権の支援を受けた核融合発電関連企業は、業界関係者が「究極の持続可能エネルギー源」と呼ぶ次世代型発電所の建設を競って進めている。
　世界原子力協会によると、核融合は石炭、石油、ガスに比べ約400万倍、核分裂に比べても4倍のエネルギーを生み出す。 →続き