米レコード販売、42年ぶり10億ドル超　2025年も成長継続

(2026年3月18日)

　米国で2025年に販売されたレコード（アナログ盤）は約4700万枚に達し、売上高は10億ドルを超えた。前年から約8％増加した。全米レコード協会（RIAA）が明らかにした。
　RIAAは2025年の米国の音楽収益に関する報告書を17日に公表した。レコードの売り上げは前年より9.3％多く、世界のほぼ半分を占めた。 →続き

中国の核弾頭管理に脆弱性－米報告

(2026年3月17日)

　中国人民解放軍ロケット軍は、核弾頭を山岳地帯の施設に保管、維持し、その規模は急速に拡大しているものの、これらの施設は米軍による攻撃や妨害に対して脆弱である可能性がある――。米軍系シンクタンクの報告書が明らかにした。
　この報告書は、中国の重要な戦略的機密に関する公開データを分析したもので、人民解放軍が戦略・戦術核弾頭をどのように保管、試験、警備、輸送しているかについて新たな詳細を示している。核弾頭は北京の南西約1200キロにある秦嶺山脈の施設に保管されている。 →続き

CIA、工作員勧誘へ中国向け動画　１億回超再生

(2026年3月16日)

　米中央情報局（CIA）は最近、中国共産党体制内部で工作員を勧誘するため、中国語（普通話）の一連のオンライン動画を公開するプログラムを開始した。
　これらの動画は、中国共産党や中国人民解放軍の高位当局者に、CIAの情報提供者や二重スパイとして体制から離反するよう働き掛けることを目的としている。 →続き

AI解雇、顧客から不満の声　再雇用の企業が急増

(2026年3月15日)

　電子商取引やフィンテック企業の一部は、顧客からの不満の声が相次いだことを受け、AI（人工知能）ボットに置き換えていたコンテンツライターやソフトウエアエンジニア、カスタマーサービス担当者の一部をひそかに再雇用し始めている。
　IBM、セールスフォース、グーグル、メタといった企業は昨年末以降、生成AIサービスの運用を支援するため、業務内容を見直した上で一定数の従業員を追加雇用している。ただし具体的な人数は公表していない。 →続き

国土安保省新体制、移民送還を再加速

(2026年3月14日)

　トランプ大統領は、物事を大胆に変えることを恐れていない。先週、同氏は、国土安全保障省の長官としてクリスティ・ノーム氏の後任に、マークウェイン・マリン上院議員を指名すると発表した。オクラホマ州選出の共和党議員であるマリン氏は、すでに「世界の招かれざる客」が無断で押し寄せるのを防ぐという点で、かなりうまく機能している機関を引き継ぐことになる。
　2023年、国境警備隊は200万人以上の不法移民に対応したが、その大半は妨げられることなく入国を許された。現政権下では、人身密輸組織が活動を諦めつつある。国土安全保障省によれば、南部国境における月間の不法越境者との遭遇件数は、民主党政権時代と比べて91％減少した。 →続き

台湾周辺で中国軍機の飛行が減少　トランプ大統領訪中に関連か

(2026年3月13日)

　台湾周辺での中国軍機の飛行が急減している一方、艦船の活動は依然、続いている。一方で、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席との首脳会談が間もなく実施される。
　台湾軍当局は10日、過去10日間のうち9日間、戦闘機や無人機の台湾周辺空域への浸入が確認されなかったと発表した。専門家は、劇的な減少と指摘する。中国軍機や無人機はよく、幅約100マイル（約160キロ）の台湾海峡の中央に引かれた中間線を越えていた。 →続き

アップルのニュース配信アプリ、リベラルに偏向　保守系メディア採用はほぼゼロ

(2026年3月11日)

　2月、ニュース配信アプリ「アップルニュース」に掲載された記事のうち、保守寄りの報道機関から集めた記事はわずか2％だった。ただしアップルを弁護するなら、それでも「ゼロ」よりは多かった。
　アップルニュースは、朝のニュース欄で100日間にわたり中道右派の報道機関の記事を1本も掲載しなかったとして、政治的偏向の疑いをかけられた。保守系団体メディア・リサーチ・センター（MRC）が公表した報告で明らかになった。 →続き

コロナ禍6年、政府は検証・総括を　民間団体が要求

(2026年3月10日)

　新型コロナウイルスが米国で猛威を振るい、多くの死者を出し、厳しいロックダウン（都市封鎖）を引き起こしてから6年が過ぎた。しかし政府がウイルス、国民を抑え込もうとして課した数々の強権的制限についていまだ十分な総括が行われていない。
　市民的自由擁護団体の連合組織は、今こそその検証が必要だと訴えている。 →続き

トランプ氏の断固たる行動、イラン指導部を排除

(2026年3月8日)

　米国とイスラエルの両軍は週末、イランに対する共同攻撃を実施した。体制中枢を狙った精密攻撃により、最高指導者アリ・ハメネイ師をはじめとする幹部40人が排除された。トランプ大統領は、イラン国民が自国の主権を取り戻すまで爆撃を継続すると表明している。
　大統領は自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」で、「イラン革命防衛隊や軍、その他の治安・警察部隊の多くがもはや戦う意思を失い、われわれに免責を求めていると聞いている。革命防衛隊と警察が平和的に愛国者と合流し、国を本来の偉大さへと取り戻すため一体となって行動することを望む」と説明した。 →続き