中国製兵器の欠陥露呈　技術者・当局者ら失跡・粛清相次ぐ

(2026年4月3日)

　中国製の兵器や軍事装備がイランなどで相次いで破壊されたり、機能しなかったりしたことを受け、科学者、兵器開発担当当局者らが姿を消し、粛清されたのではないかとみられている。
　米国務省の元政策顧問マイルズ・ユー氏は、ステルス機など高度な脅威を探知・抑止できると宣伝されていた中国の兵器システムが、最近の米軍による作戦に対して無力だったと指摘した。 →続き

イランを支援する北朝鮮　ミサイル供与、地下要塞建設を支援

(2026年4月2日)

　【ソウル】米国とイスラエルの爆撃に抵抗を続けるイランだが、その抵抗は、強固な基盤の上に成り立っている。それは、かつて米軍による史上最大級の爆撃を跳ね返し、今日では世界最大級のミサイル兵器庫を誇る「要塞国家」との関係に由来する。
　北朝鮮の採掘企業は、爆撃に耐えうるノウハウを輸出し、イラン国防のための地下施設のネットワークを構築してきた。また、軍事企業は、イランの主要な長距離攻撃兵器である弾道ミサイルを供給してきた。 →続き

全米で反トランプ・デモ　資金源巡り論争拡大

(2026年4月1日)

　「ノーキングス（王はいらない）」運動の主催者らは、28日に全米で行われたトランプ大統領への抗議デモに、過去最多となる800万人以上が参加したと発表した。
　FOXニュースデジタルによれば、これらのデモがこれだけの資金と影響力を得られているのは、年間総収入が推定30億ドルに上る約500のグループからなるネットワークの支援があるからだ。 →続き

イラン攻撃で不審な取引・賭け、情報漏洩か　インサイダー疑惑も

(2026年3月30日)

　民主党は、トランプ大統領の重要な決定の前後に不審な取引や賭けが行われ、不正の疑いがあるとして声を上げている。これにはイラン情勢や金融市場の流れを一変させたSNSへの投稿も含まれる。
　トランプ氏がイランの発電所への攻撃中止を発表する直前、石油先物市場で5億ドルを超える巨額の取引が行われた。 →続き

環境団体がＣＯ２排出削減技術に反対

(2026年3月29日)

　気候変動対策として有効とされる炭素回収技術があるにもかかわらず、環境団体がその導入阻止に動いている。
　米ルイジアナ州では現在、州内各地で計画されている新たな「クラス６」注入井戸の建設を止めようとする動きが広がっている。主導しているのは温室効果ガス削減を訴える団体だ。 →続き

「愛国心、信仰取り戻す」建国250年で保守3著名人が児童書

(2026年3月28日)

　米国の建国250周年が目前に迫っている。カーク・キャメロン氏は、自国をけなすのをやめて祝うべき時ではないかと主張する。
　キリスト教徒俳優のキャメロン氏は今週、保守派の著名人ベン・カーソン、ライリー・ゲインズ両氏とともに、子供向け書籍を発表した。学界やメディア、大衆文化での反米的な言説に対抗し、子供たちに建国とその成果を教えることを目的としている。 →続き

イラン攻撃で兵器備蓄が減少　低コスト弾薬の開発急ぐ米

(2026年3月27日)

　米国防総省幹部は24日、米国がイラン攻撃で使用している1発何百万ドルにも上るミサイルに代わる低コスト兵器の開発に取り組んでいるものの、実用化までなお数年を要すると述べた。これにより米軍は依然として高価な弾薬に依存せざるを得ず、備蓄の不足が深刻化している。
　米国とイスラエルによる対イラン作戦では、短時間、低コストで補充できない複雑な兵器が大量に消費されている。軍当局者は上院軍事委員会で、より安価な弾薬は長期的には視野に入っているものの、国防総省の需要増に対応するための産業基盤の拡大には時間が必要だと説明した。 →続き

子供をSNSから守る「サミー法」　超党派で支持高まる

(2026年3月26日)

　超党派の議員グループが、麻薬密売人や性犯罪者がSNSを通じて子供たちに接触することを困難にするための法案に取り組んでいる。16歳の少年がスナップチャットで密売人の接触を受け、亡くなった事件が起きたことがきっかけだ。
　「サミー法」として知られるこの法案は、スナップチャットや動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」などのプラットフォームに、第三者のセキュリティーソフトウエアを取り込むことを義務付けるものだ。子供のアカウントを監視し、薬物取引の予兆、人身売買の兆候、性的虐待、自傷行為といった「異変」を検知すると保護者へ通知する仕組みとなっている。 →続き

トランプ政権、イノベーション促進でAI連邦法整備へ　州規制を禁止

(2026年3月25日)

　トランプ政権は、人工知能（AI）に関する法整備の枠組みを公表した。イノベーションを促進する一方で、各州が独自の規制を導入することを禁止する。
　この枠組みは6つの主要な柱で構成されている。経済成長への貢献、雇用への悪影響、予期せぬ副作用への懸念が入り交じる急成長技術AIに対し、トランプ氏が主導権を握って「交通ルール」を定めようとする試みだ。 →続き