ロシア、硬軟交え日本に揺さぶり　中朝と関係強化、国内ナショナリズムを鼓舞

(2026年9月15日)

　【ソウル】台湾の台北でロシア当局者が少人数を前に古いドキュメンタリー映画を上映した。これだけなら、通常は日本でニュースになることはない。しかし、北東アジアでロシアが続ける一連の力の誇示を背景に、今回は注目を集めた。
　ロシアの事実上の台湾大使館で、1945年制作のドキュメンタリー映画「軍国主義日本の撃破」が20人の招待客を前に上映された。これが注目されたのは、地域情勢を背景としている。 →続き

北の「金王朝」、危機乗り越え盤石の体制に　正恩氏後継は未定―専門家

(2026年9月14日)

　【ソウル】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記にとって、今週はまさに絶好調の1週間となった。
　8日には、甲板上に大量の兵器を搭載した核兵器搭載可能な駆逐艦を就役させた。 →続き

中国、気象を兵器化へ　軍事目的で環境を操作する技術開発

(2026年9月12日)

　中国軍が、民間の気象制御技術を基盤とする気象改変兵器を開発し、将来の戦場での使用を想定していることがシンクタンクの報告書で明らかになった。
　シンクタンク「CCPバイオスレット・イニシアチブ」によると、中国は数十年にわたり局地的な気象を制御するためのインフラを整備しており、中国人民解放軍（PLA）は現在、民間の気象制御能力を兵器化する可能性について研究している。 →続き

9・11同時多発テロ25周年　説明に苦慮する教育現場

(2026年9月11日)

　米国の小中高校に通う児童・生徒は、25年前の2001年9月11日に起きた同時多発テロを誰一人として経験していない。事件から四半世紀を迎える中、米国の学校現場では、9・11が「いつ、誰によって、どのように」起こされたかだけでなく、「なぜ起きたのか」をどう教えるかで苦慮している。
　米国の理念についての教育に取り組むフィラデルフィアの財団、ジャック・ミラー・センターによると、多くの米国史の授業では、年度末に外交政策の問題として9・11を扱うとみられる。ただし、扱いは教師の裁量に任せられている。 →続き

トランプ氏のホワイトハウス大宴会場計画が左派を激高させる理由

(2026年9月9日)

　トランプ大統領によるホワイトハウスの「大きくて美しいボールルーム（大宴会場）」計画は、なぜ「トランプ錯乱症候群」（TDS）にかかっている左派民主党員たちをこれほどまでに刺激するのだろうか。
　8月25日、フィラデルフィアのプレジデンツ・ハウス跡地で行われた奴隷制追悼式典で、ジョージ・ソロス氏の支援を受けるフィラデルフィア地区検事のラリー・クラズナー氏は、トランプ氏を「厄介者」呼ばわりし、「憎悪の化身であり、無知の化身であり、人々から投票権や教育を奪う化身だ」と非難した。 →続き

なぜ3000万人の米国人男性が独身なのか、その数はなぜ増え続けているのか

(2026年9月8日)

　40歳未満男性の既婚者と未婚者の差が拡大し、米国人の結婚観が変化している。経済や社会の変化を背景に、若者の間で伝統的な家族の形を避ける傾向が強まっているためだ。
　2025年、18～39歳の男性の中で未婚者は既婚者の約2倍に上った。25年前から大幅に増加した。保守系シンクタンク「家族研究所」の推計によると、昨年、この年齢層の男性で独身者が既婚者より1500万人多かった。2000年には260万人だった。 →続き

イスラム3カ国が新同盟　米国の信頼性に懸念　中東に新たな勢力図

(2026年9月7日)

　トルコ、サウジアラビア、パキスタンの3カ国が8月、新たな同盟を巡る協定に署名した。各国の公式声明は一貫して外交面に終始していたが、米国は警戒感を示しており、インドとイスラエルでも懸念が広がっている。
　トルコ国防省は3日、同盟がすでに共同軍事演習の計画を進めていると明らかにした。同省の報道顧問、ゼキ・アクチュルク海軍少将は記者説明会で、イスラエルによる「ジェノサイド（集団殺害）」に対して国際社会が行動するよう求めた。 →続き

メタの未成年者向け規制、親の８割が支持　インスタ、フェイスブックに利用制限

(2026年9月6日)

　米メタ（旧フェイスブック）が傘下のSNS、インスタグラムとフェイスブックの10代利用者に新たな制限を設けることで合意したことについて、5人に4人の親が支持していることが、新たな世論調査で分かった。
　親たちはまた、子供をインターネット上の危険から守るため、各州にも同様の対策を導入してほしいと考えている。 →続き

トランプ氏、金正恩氏との再会談模索　非核化巡り溝

(2026年9月5日)

　【ソウル】トランプ大統領にとって、金正恩氏との首脳会談を再び実現することは、かねて公言してきたノーベル平和賞への期待を満たす上でも、大きな意味を持つ。だが専門家らは、実質的な突破口や譲歩は期待できないとみている。今回は、北朝鮮の指導者は2018～19年当時ほどトランプ氏を必要としていないからだ。
　金正恩朝鮮労働党総書記がトランプ氏の要請に応じるかどうかは不明だが、米朝対話再開の可能性が出てきた現段階で既にさまざまな課題が浮上している。 →続き