LGBTの映画出演が減少傾向　調査

(2026年7月17日)

　米映画業界でLGBTが出演する大手スタジオ作品の割合が2025年に20.4％となり、前年の23・6％から低下したことが、LGBT擁護団体「GLAAD（グラード）」の第14回映画表現調査で分かった。低下は3年連続で、過去最高だった2023年の28.5％から減少が続いている。
　米芸能誌ハリウッド・リポーターによると、この調査は従来「スタジオ責任指数」として公表されていたが、現在は「Where We Are in Film」に名称を変更。A24、アマゾン、アップルTV、ライオンズゲート、NBCユニバーサル、ネットフリックス、パラマウント、ソニー、ディズニー、ワーナー・ブラザースの大手10社が昨年公開した225作品を対象に調査した。このうち、LGBTの登場人物が→続き

ホワイトハウス、スミソニアン博物館が左派イデオロギーを推進していると批判

(2026年7月15日)

　ホワイトハウスは週末、スミソニアン協会が極左イデオロギーに合わせて歴史を歪（ゆが）めていると厳しく非難する報告書を公表し、世界最大の博物館・研究機関である同協会が、もはや米国の歴史を正しく語る存在として信頼できないと主張した。
　ホワイトハウス国内政策会議が発表した162ページの報告書は、特にスミソニアン協会とその傘下の国立アメリカ歴史博物館を批判し、両者が米国の歴史を貶（おとし）めるための政治的な道具になっていると指摘した。 →続き

議会、子供保護へSNS規制推進　AI巡るジレンマが障害に

(2026年7月15日)

　議会は、子供をオンライン上で保護するための巨大IT企業への規制強化に長年取り組んできた。だが、人工知能（AI）規制を巡る論争と絡み合い、法案成立への道筋は一段と複雑になっている。
　かつてはグーグル、アップル、メタ、X、TikTok（ティックトック）を対象とした戦いだったが、今ではオープンAIやアンソロピックなどAI企業にも対象が広がっている。 →続き

民主主義「機能していない」が過半数－調査

(2026年7月14日)

　米国人の資本主義に対する見方は二分されているものの、やや否定的な方向に傾斜していることが、最新の世論調査で分かった。
　ウォール・ストリート・ジャーナル紙とＮＯＲＣ世論調査センターが8日に公表した調査によると、資本主義が「それほど機能していない」または「全く機能していない」と答えた人は51％で、「非常によく機能している」または「ある程度機能している」と答えた48％をわずかに上回った。 →続き

米、中国のSLBM発射実験を「事前通報が不十分」と非難

(2026年7月13日)

　米国務省は9日、中国が6日に南太平洋で実施した核搭載可能な弾道ミサイル発射実験について、事前通報が不十分だったとして中国を強く批判した。
　国務省当局者によると、中国は潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射実験について、数時間前に米国へ通知したものの、実験内容の詳細は明らかにしなかった。 →続き

トランプ氏、ウクライナが「パトリオット」製造　専門家は生産開始に数年

(2026年7月12日)

　【キーウ】トランプ米大統領は今週、ウクライナが米国製防空システム「パトリオット」の製造ライセンスを近く取得する可能性があると表明した。しかし、実際にウクライナ国内でパトリオットの生産が始まるまでには、なお数年を要する可能性がある。
　パトリオットを製造する米防衛大手RTXとロッキード・マーチンの2社は、現時点でウクライナ企業と提携し、同国内に生産施設を建設する計画を明らかにしていない。 →続き

中国企業、ロシア占領下のウクライナに進出　経済的影響力を拡大

(2026年7月11日)

　【キーウ】ロシアが占領するドネツク州のカランスキー採石場では、中国製機械の導入によって10年以上稼働停止していた産業施設が再稼働した。
　採石場は、壊滅的な被害を受けた港湾都市マリウポリからほど近いミルネ村近郊に位置し、2008年以降は操業を停止していた。ロシアが2022年にウクライナへ侵攻した後、占領当局は採石場の再開に着手した。 →続き

ウクライナ防衛産業、実戦経験生かし欧州との連携を深化

(2026年7月10日)

　【パリ】フランスのパリ郊外で6月に開催された欧州最大の陸上防衛装備見本市「ユーロサトリー」で、ウクライナはもはや外国から軍事支援を受けるだけの存在ではなくなっている。
　会場では、ウクライナ企業が無人機、地上ロボット、電子戦システム、戦場管理ソフトウエア、ミサイル、対無人機技術などを展示した。いずれも4年以上に及ぶ本格戦争の経験を反映した製品だ。 →続き

最前線で軍用移動式データセンターが活躍　イランの攻撃で開発加速

(2026年7月9日)

　米軍は世界各地で過酷な環境にも耐えられる移動式データセンターを運用しており、米国の主要防衛企業がその供給を巡って競争を繰り広げている。
　米国とイランの衝突では、地域のデータセンターがイランの攻撃を受け、デジタルデータを1カ所に集中させるのではなく、戦場全体に分散して大量のデータを保管する必要性が浮き彫りとなった。また、従来型のクラウドサーバーだけに依存するのではなく、前線近くに移動式データセンターを配置することで、戦闘時に部隊がより迅速に情報へアクセスできるようになる。 →続き