トランプ氏の断固たる行動、イラン指導部を排除

(2026年3月8日)

　米国とイスラエルの両軍は週末、イランに対する共同攻撃を実施した。体制中枢を狙った精密攻撃により、最高指導者アリ・ハメネイ師をはじめとする幹部40人が排除された。トランプ大統領は、イラン国民が自国の主権を取り戻すまで爆撃を継続すると表明している。
　大統領は自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」で、「イラン革命防衛隊や軍、その他の治安・警察部隊の多くがもはや戦う意思を失い、われわれに免責を求めていると聞いている。革命防衛隊と警察が平和的に愛国者と合流し、国を本来の偉大さへと取り戻すため一体となって行動することを望む」と説明した。 →続き

中国軍が水中戦能力を急速に拡大

(2026年3月7日)

　中国軍が新型潜水艦や無人兵器の配備を進め、水中戦分野で米国の優位性を脅かそうとしている。米海軍高官が今週、議会公聴会で明らかにした。
　米海軍国家海洋情報統合局のマイク・ブルックス情報部長（少将）は、米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」の公聴会で、中国人民解放軍が水中戦領域の支配を目指して戦力近代化を進めており、今後数年で米国の潜水艦優位に対する現実的な脅威となる可能性があると証言した。 →続き

中国の世界戦略と経済を脅かすイラン攻撃

(2026年3月6日)

　トランプ政権によるイランへの軍事作戦は、表向きは核開発計画復活の阻止と、地域および世界のテロの脅威排除を目的としている。しかし米国の専門家らによれば、そこには大きな「副次的利益」が含まれている。中国の石油依存型経済を揺さぶり、中国が進める世界規模の反米戦略に対抗することだ。
　2月28日に始まった攻撃により、イランのイスラム体制は著しく弱体化している。もし現体制が最終的に崩壊し、親欧米政権に取って代わられた場合、中国の経済を支えるエネルギー確保能力に深刻な影響を及ぼす可能性がある。 →続き

学費高騰、労働市場とのミスマッチ　大学が抱える課題明るみに

(2026年3月4日)

　大学は、学費の高騰や労働市場とのミスマッチ、政治的分断といった課題を克服できると多くの在学生や卒業生が考えていることが、新たな調査で明らかになった。
　米世論調査会社ギャラップと非営利団体ルミナ財団は今週、大学を「強く」または「かなり強く」信頼していると答えた成人の割合が、2015年の57％から2025年に42％に低下したとする調査報告を公表した。 →続き

イラン核施設「壊滅」か「再建」か　米の主張に矛盾

(2026年2月28日)

　トランプ大統領は、昨年の米軍の空爆によってイランの核開発計画は「完全に壊滅（obliterate）した」と主張している。
　しかし、トランプ氏のスティーブ・ウィトコフ特使は最近、イランは核爆弾1発分に十分な濃縮ウランを保有するまであと約1週間の段階にあると述べた。 →続き

不法移民の第三国送還に違法判決　トランプ氏の政策に打撃か

(2026年2月26日)

　連邦判事は25日、国土安全保障省が不法移民をいわゆる「第三国」に送還できるとする包括的な方針は違法との判決を下した。トランプ大統領が進める大規模強制送還の取り組みに大きな打撃を与える可能性がある。
　バイデン前大統領に任命され、トランプ氏の政策に否定的な判断をたびたび下してきたブライアン・マーフィー判事は、この方針では、移民がこれまで居住したことのない第三国に送られる場合に、送還に異議を申し立てる十分な機会が与えられていないと述べた。 →続き

黄海巡る米中緊張で韓国が窮地

(2026年2月25日)

　【ソウル（韓国）】中国を巡る軍事的な緊張が高まり、中日米が激しく火花を散らす一方で、韓国は蚊帳の外だ。その足並みの乱れが、米韓同盟にとって深刻な問題になる可能性がある。
　これらの動きから、海軍力や航空戦力による挑発の応酬が続く地域の緊迫した戦略環境の中で、米国が新たな「戦線」を開いたのではないかという見方が出ている。 →続き

公立校への「十戒」掲示を容認　米控訴裁、ルイジアナ州法の施行認める

(2026年2月24日)

　米連邦控訴裁判所は20日、ルイジアナ州の公立学校で「十戒」の掲示を義務付けた州法に反対する訴えについて、判断するには「機が熟していない」として、同法の施行を認めた。
　第5巡回区連邦控訴裁判所（大法廷）は、下級審による差し止め命令と、同巡回区の3人の委員会による判断を退け、州が同法を施行することを容認した。 →続き

原発復活で信頼できる電源回復

(2026年2月22日)

　数十年前、ヒッピーたちは「原子力反対」と書かれた段ボールの看板を掲げて跳ね回り、産業全体を窒息させた。彼らは15日、最先端の原子炉を積んだ米空軍の輸送機３機がユタ州に着陸したとき、さぞかし怒りに震えたことだろう。この原子炉は、米国の電力網に再び活力を与えることを約束するものである。
　米国防総省当局者は、南カリフォルニアの工場からユタ州のサンラファエル・エナジー・ラボ（州営の研究開発施設）までの約1000キロの輸送を実施した。同施設でこのモジュール型発電装置の組み立てと試験が行われる。 →続き