最前線で軍用移動式データセンターが活躍　イランの攻撃で開発加速

(2026年7月9日)

　米軍は世界各地で過酷な環境にも耐えられる移動式データセンターを運用しており、米国の主要防衛企業がその供給を巡って競争を繰り広げている。
　米国とイランの衝突では、地域のデータセンターがイランの攻撃を受け、デジタルデータを1カ所に集中させるのではなく、戦場全体に分散して大量のデータを保管する必要性が浮き彫りとなった。また、従来型のクラウドサーバーだけに依存するのではなく、前線近くに移動式データセンターを配置することで、戦闘時に部隊がより迅速に情報へアクセスできるようになる。 →続き

冷蔵庫からロックンロールまで―米国、知られざる発明の250年

(2026年7月8日)

　米国は、飛行機、コンピューターチップ、インターネット、自動車の組立ラインといった画期的技術を、250年にわたる産業の歴史の中で生み出してきた。しかしその一方で、冷蔵庫、バーコード、洗濯機、ドップラーレーダーのような、あまり注目されてこなかった逸品も発明している。
　歴史家たちは、７月４日の建国記念日は、電球や屋内配管と同じくらい現代の生活を向上させてきた知られざる発明を振り返る良い機会になると語る。 →続き

宇宙軍、新電子戦システムを配備　敵国の衛星通信を妨害

(2026年7月8日)

　米宇宙軍は6月26日、「メドーランズ（Meadowlands）」と呼ばれる新たな電子戦システムを実戦配備し、敵の人工衛星の機能を妨害できる能力を備えたと発表した。
　宇宙軍戦闘軍は6月8日にこのシステムを配備し、このジャマー（電波妨害装置）について、戦闘部隊の電子戦能力を強化する重要な新戦力だと説明した。 →続き

中国「民族団結法」施行に抗議、チベット人が米で焼身自殺

(2026年7月7日)

　【ソウル】中国の「民族団結進歩促進法」に抗議し、チベット人男性が2日、米ニューヨークの国連本部前で焼身自殺を図り、死亡した。
　中国政府は、1日に施行された同法について、国内56民族に共通の国家アイデンティティーを形成するとともに、全国各地の均衡ある発展を図ることを目的としていると説明している。 →続き

人文科学のリベラル偏向に警鐘　大学の報告書に教育界が反発

(2026年7月6日)

　バンダービルト大学がまとめた報告書が、高等教育界で波紋を広げている。報告書は、人文科学分野の研究は知識の探求ではなく、社会正義を重視する政治的立場に大きく左右されていると結論付けた。
　「学術研究の現状」と題した報告書は、現代の歴史学、哲学、人類学、音楽学、社会学、文学研究について、本来研究を導くべき「利害に左右されない探究」よりも、人種や性自認を巡るリベラルな価値観を優先していると批判している。 →続き

民主党内で社会主義派に勢い　コロラド州予備選でも勝利

(2026年7月5日)

　民主社会主義勢力がまた一つ大きな勝利を収めた。コロラド州第1選挙区の民主党予備選で、新人のメラト・キロス氏が15期務めた現職ダイアナ・デゲット下院議員を破った。民主党左派が党内主流派を打ち破る動きが一段と強まっていることを示す結果となった。
　29歳のキロス氏は初挑戦ながら、最新の開票結果でデゲット氏に約10ポイントもの差をつけて勝利した。コロラド大学理事のワンダ・ジェームズ氏は大きく引き離され3位に終わった。 →続き

保守派「まだすべきこと多い」　トランスジェンダーの女子スポーツ参加禁止を最高裁が容認

(2026年7月4日)

　連邦最高裁は、女子スポーツへのトランスジェンダー選手参加を巡る「タイトル9（教育改正法第9編）」訴訟に事実上の決着を付けたかもしれない。しかし、それでも生物学的男性が高校女子のバレーボール、サッカー、バスケットボールのチームに加わるケースは今後も続く可能性がある。
　最高裁は、州が学校スポーツを男女別に分けることは、タイトル9や合衆国憲法修正第14条の平等保護条項に違反しないと判断した。ただし、男女別にしなければならないと義務付けたわけではない。 →続き

米国人実業家、中国による米AIデータセンター反対運動に資金提供　報告

(2026年7月3日)

　中国系米国人実業家が、中国政府の支援を受けた対米影響工作の一環として、米国内での人工知能（AI）向け大規模データセンター建設に反対する運動に資金を提供していることが、シンクタンクの新たな報告書で明らかになった。
　ビットコイン政策研究所が6月30日に公表した報告書によると、上海在住の実業家ネビル・ロイ・シンガム氏は、米共産主義団体「社会主義解放党（PSL）」に数百万ドルを流し、AIデータセンター建設反対運動を支援している。 →続き

「戦略環境の変化に備えよ」中国視野に核戦力増強を訴え　米上院議員

(2026年7月2日)

　中国の急速な核戦力増強を受け、冷戦時代にソ連への抑止を前提として構築された米国の核戦略は抜本的な見直しが必要だ――。こうした認識が米国防関係者の間で強まっている。
　共和党のデブ・フィッシャー上院議員は先週、ワシントンで開かれた安全保障フォーラム「インドパック2026→続き