分断深まる米社会　宗教系大学「対立意見を尊重」　言論団体からは懸念も

(2026年6月13日)

　宗教系大学は、トランプ時代の分断の中で「政治的対立相手への敬意」の模範と自らを位置付けている。今週開かれた会合では、各大学が学生への道徳教育としての言論規範をアピールした。
　米教育協議会（ACE）のテッド・ミッチェル会長は、ACE宗教系大学委員会で「信仰共同体は、今の米国が切実に必要としている秘伝のたれの中で煮込まれてきた」と語った。8日午後に開かれた委員会会合には、大学学長33人を含む約150人のユダヤ・キリスト教系大学関係者が出席した。 →続き

W杯中の感染症拡大を監視　下水やSNSを分析　大学・企業が連携

(2026年6月12日)

　サッカー・ワールドカップ（W杯）の警備体制に新たな取り組みが加わる。大会期間中の感染症拡大を監視するため、下水やSNSの情報を分析する。
　目的はW杯期間中の深刻な疾病発生を防ぐことにある。11日から北米で開催されるこの世界最大のスポーツイベントには、100カ国以上から約650万人のサッカーファンが訪れる見込みだ。 →続き

地方選混乱で保守派が抗議行動　特別検察官が選管を捜査へ－韓国

(2026年6月11日)

　【ソウル(韓国)】リベラル派の李在明大統領に自分たちの声を届けたい――。大声を張り上げる保守派の人々の思いは、ひょっとすると届いたかもしれない。
　先週行われた統一地方選の運営の混乱に抗議する数百人の保守系デモ参加者は6日午後、太鼓をたたいて、即席の演壇上で怒りをあらわにする野党・国民の力の議員らに声援を送った。 →続き

W杯「美しいゲーム」が直面する醜い現実　観客から差別的野次

(2026年6月10日)

　ワールドカップ（W杯）を巡る広告では、サッカーは「美しいゲーム」として、世界中の選手や観客を結び付ける力を持つスポーツであることが強調されている。その一方で、ファン文化には醜い側面もあり、大会主催者は米国、メキシコ、カナダのスタジアムから人種差別的、同性愛嫌悪的なチャント（声援、掛け声）を排除しようと懸命に準備を進めている。
　メキシコでは、代表戦でたびたび問題となってきた同性愛嫌悪的なチャントをなくすための取り組みが行われている。他の開催地では、黒人選手に向けられることの多い人種差別的な暴言を防ぐための制度が導入されている。 →続き

中国軍、求人サイト利用しスパイ勧誘　ファイブアイズが異例の警告

(2026年6月9日)

　中国軍の情報機関が、西側諸国の専門職向け交流サイトやオンライン求人サイトを利用して機密情報を収集しているとして、米連邦捜査局（FBI）、英情報局保安部（MI5）など5カ国の情報機関が共同で警告を発した。
　それによると、人民解放軍の情報機関は、多数のオンラインサイトを利用して、これら5カ国の政府・軍関係者を標的に情報を集めていることが確認されている。 →続き

W杯、全米11都市で警備強化　ドローン対策が焦点

(2026年6月8日)

　米国で開催される国際サッカー連盟（FIFA）ワールドカップ（W杯）では何重もの警備体制が敷かれるが、治安当局者らが最も懸念しているのは、ドローン、単独犯（ローンウルフ）、人身売買組織だ。
　連邦捜査局（FBI）は、あらゆる脅威を想定して準備を進めていると明らかにした。4年に1度のこの世界大会は米国内11都市で開催され、メキシコとカナダの会場でも試合が行われる。 →続き

中国製ロボットの販売を禁止　超党派議員らが法案提出

(2026年6月7日)

　中国製ロボットの輸入を阻止するため、超党派の米議員グループが新たな法案を提出した。米国の競争相手国が開発する高度なロボットについて、安全保障上のリスクを警告する声が高まっていることを受けた動きだ。
　法案名は「敵対国によるロボット支配から米国を守る法（GUARD法）」で、中国など外国で製造された人型ロボットと四足歩行ロボットについて、安全保障機関による審査を義務付ける内容となっている。 →続き

中国、天安門事件への姿勢を転換　「真の英雄は人民解放軍」

(2026年6月6日)

　1989年6月4日に北京で発生した中国共産党による「天安門事件」から37年を迎えた。この事件で中国人民解放軍（PLA）は非武装の民主化要求デモ参加者らに武力を行使し、多数の死傷者が出た。
　これに合わせて米空軍系シンクタンクの中国航空宇宙研究所（CASI）は新たな報告書を公表、中国共産党が現在、この事件に関する新たな偽情報キャンペーンを展開し、当時の出来事の評価を「逆転させようとしている」と指摘した。 →続き

共産主義と同じ破滅への道　トランプ氏、民主党を非難

(2026年6月5日)

　トランプ大統領は3日、ニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴなど民主党が主導する都市は共産主義国家と同じ破滅的な道を歩んでいると主張し、「無料」の住宅や食料、各種サービスを約束して票を集めても、やがて資金が尽き、混乱が訪れると警告した。
　トランプ氏は、自らの主張を明確な対比で説明した。住宅や食料、サービスを無償で提供すれば短期的には選挙で支持を得られるが、それは必然的に「100％の確率で死、破壊、荒廃につながる」と述べた。 →続き