太平洋軍司令官、イランへの勝利は中国の台湾攻撃抑止に有効

(2026年4月24日)

　米インド太平洋軍の司令官は20日、議会で証言し、イランとの戦争で米国が勝利すれば、中国による台湾への軍事攻撃を抑止する効果があるとの認識を示した。
　ハワイを拠点とし、アジア太平洋地域の米軍を統括するサム・パパロ司令官（海軍大将）はまた、中国が過去2年間で通常戦力と核戦力の双方を急速に拡大させたことを明らかにした。その上で、国防総省や防衛企業に対し、対中抑止に必要な兵器の開発と配備を加速するよう求めた。 →続き

国防総省、42％増の240兆円要求へ　国防産業強化と軍事的優位確保

(2026年4月23日)

　米国防総省は20日、2027会計年度の1兆5000億ドル規模の国防予算要求について詳細を明らかにし、当局者はこれを米軍への「世代的投資」と位置付けた。
　国防総省の会計責任者代行ジュールズ・ハースト氏は、前年に比べ42％の増額になると説明した。国防総省での記者会見で同氏は、主要兵器システムの生産拡大やサプライチェーン（供給網）強化を通じて「国防産業基盤を加速的に強化する」と述べた。 →続き

トランプ氏、歴史的聖書朗読マラソンに参加へ

(2026年4月22日)

　米国では建国以来、聖書は研究され、議論され、熟考されてきた。そして一つだけ誰もが認める事実がある。それは「とにかく長い」ということだ。
　実際、1日12時間ずつ音読し続けた場合、読み終えるのに7日かかる。これは、米国建国250周年に合わせて企画された歴史的イベント「アメリカ・リーズ・ザ・バイブル（アメリカは聖書を読む）」の構想でもある。 →続き

AI「セラピスト」は効果的―研究　メンタルヘルス専門家は懐疑的

(2026年4月20日)

　不安やうつに悩む大学生に対し、「カイ」と名付けられた人工知能（AI）の「セラピスト」が有効とする新たな研究が発表された。一方で心理学者の間では懐疑的な見方も根強い。
　この研究はイスラエルで行われたもので、米医師会誌「JAMAネットワークオープン」に14日に掲載された。2025年4月1日から10月27日にかけて、「心理的苦痛」を訴える995人の学生を、AI対話群、対面治療群、「待機リスト」群の3つに分けて比較した。 →続き

トランプ氏と教皇レオ14世、イラン戦争巡り対立激化

(2026年4月19日)

　世界で最も影響力のある２人の米国人であるトランプ大統領と教皇レオ14世の間で13日、イラン戦争を巡り激しい言葉の応酬が勃発した。この対立は、トランプ氏のキリスト教右派からの支持を揺るがしかねない。
　トランプ氏は同日夜、ソーシャルメディアに辛辣な投稿を行い、教皇を「犯罪に弱い」「外交政策においてひどい」と痛烈に批判した。 →続き

ミス・アメリカ、出場者は「生まれつきの女性」だけ　批判受け応募資格を変更

(2026年4月17日)

　米国で最もよく知られるミスコンテスト「ミス・アメリカ」の主催団体は、男性の参加を認めているのではないかとの批判を受け、応募資格の性別に関する表現を改め、出場者は女性でなければならないと主張した。
　大会広報担当者が13日に明らかにしたところによると、指針の文言は今年に入って改定され、応募者は「生まれつきの女性」である必要があることを明確化した。ただし、外性器が明確でない状態で生まれた、いわゆるインターセックスの女性については、矯正手術を受けていれば出場を認めるとしている。 →続き

米、月面原発は「宇宙での優位性」確保に不可欠

(2026年4月16日)

　【コロラドスプリングズ（コロラド州）】中国やロシアに先んじて、原子炉を含む恒久的な月面基地を確立することが重要だ――。トランプ政権の高官が14日、主要な宇宙会議で強調した。
　当局者らによると、「アルテミス2」計画の月周回ミッションを成功させたことで、米国は国家安全保障上の重要課題である宇宙支配を巡り、競合国に対して優位に立った。トランプ政権は、深宇宙探査と長期的な月面滞在を支える技術開発に向け、政府全体で取り組む方針を示している。 →続き

汚職・粛清に揺れる中国軍　習主席、共産主義への忠誠呼び掛け

(2026年4月14日)

　習近平国家主席は、中国人民解放軍に対し、政治的粛清や汚職問題で揺らぐ中でも惑わされることなく、共産主義への純粋な忠誠を堅持するよう求めた。国営メディアが報じた。
　習氏は、中国共産党の軍事組織である人民解放軍が是正・粛清運動「政治的整風」を一層深化させ、人民の軍隊としての「栄光」を維持しなければならないと述べた。 →続き

技術の進化とともに低下する学力　古典教育に立ち返るべし－キャスリーン・オトゥール

(2026年4月14日)

　「私たちの子供たちは、同じ年齢だった頃の私たちよりも認知能力が低い」――。
　これは、神経科学者ジャレッド・クーニー・ホーバス氏の指摘だ。今年、上院商業・科学・運輸委員会で語った。 →続き