中国共産党は新型コロナの責任果たせ　米ハドソン研究所中国センター所長　マイルズ・ユー

(2026年8月31日)

　新型コロナウイルスが世界を震撼させてから6年。そろそろはっきりさせるべきだ。
　中国共産党は、この致死性の高いウイルスの発生に直接責任を負っている。感染拡大初期の極めて重要な段階で情報を組織的に隠蔽し、その後も妨害を続け、武漢で何が起きたのかを世界が完全に解明するのを阻んできた。 →続き

海軍作戦部長、中東への戦力移動は中国抑止に影響

(2026年8月30日)

　【ノーフォーク（米バージニア州）】米海軍のダリル・コードル作戦部長（大将）は、イランとの衝突をはじめとする中東での紛争が、太平洋で中国を抑え込む上で海軍に新たな難題を突き付けているとの認識を示した。
　海軍には、中東での「大規模な戦闘作戦」に備えるため、米中央軍に戦力を提供するよう圧力が強まっている。コードル氏は26日、米海軍ノーフォーク基地で開かれた昼食会で記者団に語った。 →続き

メタ、子供のＳＮＳ依存対策で和解、最大171億ドル　州が提訴

(2026年8月29日)

　米議員や保護者団体は26日のSNS大手メタ（旧フェイスブック）との画期的な和解を歓迎する一方、子供をインターネット上の被害から守るため、議会はなお連邦基準を制定する必要があると訴えた。
　和解により、メタは訴訟を起こした数十州に最大171億ドルを支払う。また、子供や若者の心の健康問題の一因となっているSNSの中毒性を減らすため、傘下のインスタグラムとフェイスブックの設計を変更することも義務付けられる。 →続き

中国、西沙諸島に新たな軍事基地　米が強く非難

(2026年8月28日)

　米国務省は26日、中国が南シナ海の係争中の島に新たな軍事基地を建設していることについて、「容認できない」と批判し、地域の平和と安定を損なうとの見解を示した。
　国務省報道官は、商業衛星による最近の画像で、中国、台湾、ベトナムが領有権を主張するパラセル（西沙）諸島のアンテロープ礁（中国名・羚羊礁）に、大規模な新軍事基地とみられる施設が建設されていることについてコメントを求められた。 →続き

WNBAが自ら招いた広報上の失態

(2026年8月27日)

　女子プロバスケットボールリーグ（WNBA）は今、自ら招いた問題によって、二重の苦境に陥っている。そして、それは本来なら十分に避けられたはずの状況だった。
　これはWNBAにとって残念なことだ。というのも、リーグは創設から30年近くにわたりほとんど注目されず、真剣に扱われてこなかったが、ようやく今になって、より幅広い支持と社会的評価を得る目前まで来ているからだ。 →続き

国防総省の「AIファースト」に障壁　専門家が警告

(2026年8月26日)

　米国防総省は「AIファースト」の考え方を取り入れ、新たな人工知能（AI）ツールの開発を進めている。しかし、専門家は、軍で幅広く利用するにはなお障壁があると警告している。
　国防総省は今年、AI戦略に多くの資源を投入し、軍全体でAIによって「従来の概念を練り直す」取り組みを推進する方針を示している。 →続き

トランプ氏、宇宙開発で新指針　年間1000機打ち上げ目指す

(2026年8月25日)

　トランプ大統領は、2028年までに米国人を月に再び送り、火星にロボットを送り、今後4年間で年間1000機を超える宇宙機を打ち上げられるようにするという野心的な目標を掲げた。いずれも民間事業を重視する。
　トランプ氏は覚書で宇宙政策の方針を示し、米国の宇宙輸送分野での指導的地位を「再活性化する」と表明した。 →続き

ロシア、北方領土近くでミサイル試射　日本の対中防衛重視に影響も

(2026年8月24日)

　【ソウル】日本が領有権を主張する北西太平洋の島々の周辺で、ロシアがミサイル発射試験を実施した。ロシアと日本の間で1週間にわたって続く外交上の対立が、軍事的な緊張に発展した形だ。
　対立の発端は8月13日、ロシアのプーチン大統領がロシアが実効支配し、日本が領有権を主張する北方領土の島を予告なく訪問したことだった。 →続き

韓国の信教の自由攻撃に警鐘　韓日中活動家による反宗教「不浄な同盟」指摘も

(2026年8月23日)

　【ソウル】韓国最大の仏教宗派のトップと、朝鮮戦争退役軍人団体の高齢の指導者が、欧州から訪れた専門家らとともに、韓国で信仰と表現の自由に対する攻撃が続いていると訴えた。
　8月にソウル中心部のプレスセンターで開かれた会見では、高齢の宗教指導者に対する起訴前勾留、聖職者の政治活動に対する制限、さらに韓国と日本で中国政府の工作員と反宗教活動家、議員が連携する動きについて議論した。 →続き