中国ボットがデータセンター建設反対へ影響工作　Xが指摘

(2026年9月2日)

　SNSのX（旧ツイッター）は、米国民を人工知能（AI）開発やデータセンター建設に反対するよう仕向けるために中国が影響工作を行っていることを突き止めたと発表した。
　Xの安全対策チームは、約20万件の「中国の不正なアカウント」とみられるアカウントからなるボットネットを確認した。その多くが、AIやデータセンター、エネルギー政策に関連するコストを巡る議論を誘導しようとしていたという。 →続き

極左「シャンパン社会主義」　反資本主義運動を主導する富裕層出身者ら

(2026年9月1日)

　米国の社会主義運動の指導者らは、家賃不払い運動を呼び掛け、資本主義を非難し、富裕層をやり玉に挙げている。ところがこれらの主張が発信されているのは、プライベートビーチクラブや高級車、100万ドル級の住宅からだ。
　チョコレート事業を相続した資産家で、政治団体「米民主社会主義者（DSA）」の有力メンバーであるグレース・ライアン氏（25）は最近、DSAの理念を掲げながら、労働者階級とは程遠い、はるかに恵まれた生活を撮影した写真を投稿したことから、SNSで批判を浴びた。 →続き

中国共産党は新型コロナの責任果たせ　米ハドソン研究所中国センター所長　マイルズ・ユー

(2026年8月31日)

　新型コロナウイルスが世界を震撼させてから6年。そろそろはっきりさせるべきだ。
　中国共産党は、この致死性の高いウイルスの発生に直接責任を負っている。感染拡大初期の極めて重要な段階で情報を組織的に隠蔽し、その後も妨害を続け、武漢で何が起きたのかを世界が完全に解明するのを阻んできた。 →続き

海軍作戦部長、中東への戦力移動は中国抑止に影響

(2026年8月30日)

　【ノーフォーク（米バージニア州）】米海軍のダリル・コードル作戦部長（大将）は、イランとの衝突をはじめとする中東での紛争が、太平洋で中国を抑え込む上で海軍に新たな難題を突き付けているとの認識を示した。
　海軍には、中東での「大規模な戦闘作戦」に備えるため、米中央軍に戦力を提供するよう圧力が強まっている。コードル氏は26日、米海軍ノーフォーク基地で開かれた昼食会で記者団に語った。 →続き

メタ、子供のＳＮＳ依存対策で和解、最大171億ドル　州が提訴

(2026年8月29日)

　米議員や保護者団体は26日のSNS大手メタ（旧フェイスブック）との画期的な和解を歓迎する一方、子供をインターネット上の被害から守るため、議会はなお連邦基準を制定する必要があると訴えた。
　和解により、メタは訴訟を起こした数十州に最大171億ドルを支払う。また、子供や若者の心の健康問題の一因となっているSNSの中毒性を減らすため、傘下のインスタグラムとフェイスブックの設計を変更することも義務付けられる。 →続き

中国、西沙諸島に新たな軍事基地　米が強く非難

(2026年8月28日)

　米国務省は26日、中国が南シナ海の係争中の島に新たな軍事基地を建設していることについて、「容認できない」と批判し、地域の平和と安定を損なうとの見解を示した。
　国務省報道官は、商業衛星による最近の画像で、中国、台湾、ベトナムが領有権を主張するパラセル（西沙）諸島のアンテロープ礁（中国名・羚羊礁）に、大規模な新軍事基地とみられる施設が建設されていることについてコメントを求められた。 →続き

WNBAが自ら招いた広報上の失態

(2026年8月27日)

　女子プロバスケットボールリーグ（WNBA）は今、自ら招いた問題によって、二重の苦境に陥っている。そして、それは本来なら十分に避けられたはずの状況だった。
　これはWNBAにとって残念なことだ。というのも、リーグは創設から30年近くにわたりほとんど注目されず、真剣に扱われてこなかったが、ようやく今になって、より幅広い支持と社会的評価を得る目前まで来ているからだ。 →続き

国防総省の「AIファースト」に障壁　専門家が警告

(2026年8月26日)

　米国防総省は「AIファースト」の考え方を取り入れ、新たな人工知能（AI）ツールの開発を進めている。しかし、専門家は、軍で幅広く利用するにはなお障壁があると警告している。
　国防総省は今年、AI戦略に多くの資源を投入し、軍全体でAIによって「従来の概念を練り直す」取り組みを推進する方針を示している。 →続き

トランプ氏、宇宙開発で新指針　年間1000機打ち上げ目指す

(2026年8月25日)

　トランプ大統領は、2028年までに米国人を月に再び送り、火星にロボットを送り、今後4年間で年間1000機を超える宇宙機を打ち上げられるようにするという野心的な目標を掲げた。いずれも民間事業を重視する。
　トランプ氏は覚書で宇宙政策の方針を示し、米国の宇宙輸送分野での指導的地位を「再活性化する」と表明した。 →続き