小泉防衛相、核巡る議論呼び掛け　GCAPやアジア連携も強化

(2026年7月23日)

　【ソウル】小泉進次郎防衛相は、日本の防衛における核兵器の役割について国民が率直に議論すべきだと呼び掛けた。数年前まで平和主義志向の強かった日本では考えられなかった発言だ。
　小泉氏は、高市早苗首相率いる保守色の強い内閣の有力閣僚の一人として、中国の軍事的強硬姿勢や米国の信頼性への懸念が高まる中、インド太平洋地域で防衛協力の拡大を進めている。 →続き

ＡＩ企業が哲学者に40万ドル支払い？専門家「ちょっと待った」

(2026年7月22日)

　人工知能プログラム（AI）に倫理を教え込むため、哲学者の需要が急増しているとの報道が最近出ているが、人材市場の専門家は実態以上に誇張されていると指摘している。
　米カーネギーメロン大学でビジネス倫理を教えるデレク・レーベン准教授は「これは実際に起きている流れではあるが、同時に過熱報道でもある」と話す。 →続き

リトアニア外相、ロシアの破壊工作は「侵略行為」　米軍駐留継続に期待

(2026年7月21日)

　バルト3国と欧州を結ぶ重要インフラに対する破壊工作をロシアが計画していたことを情報機関が突き止めたとリトアニア政府が明らかにしたことを受けて、ケストゥティス・ブドリス外相はその数日後、ロシアに対し明確な警告を発した。
　ブドリス氏はワシントン・タイムズとのインタビューで、「もし被害や犠牲者が出れば、それは事故ではなく侵略行為として扱う」と述べた。その場合、「自国の防衛だけでなく、同盟全体による集団的自衛の対象となる」と強調した。 →続き

米、永住権審査を厳格化　移民への福祉給付巡りバイデン路線転換

(2026年7月20日)

　米国土安全保障省は16日、福祉給付を利用した移民に対し、永住権（グリーンカード）の取得を認めない判断を入国審査官が下しやすくする新たな規則を発表した。バイデン前政権下で導入された「甘過ぎる」審査基準を撤回し、長年の「パブリックチャージ（公的扶助、公共の負担）」規定の適用を強化する。
　マークウェイン・マリン国土安全保障長官は、移民は自ら生計を立てるべきであり、将来的に政府の経済的支援（生活保護など）に依存する可能性が高く、公共の負担となる恐れがある外国人の入国や永住権取得を拒否できるとする連邦法を適切に執行することが狙いだと説明した。 →続き

中露、スターリンク攻撃計画を極秘協議　軍事協力の実態判明

(2026年7月19日)

　中国とロシアの軍当局者が、中国国内で開いた極秘会合で、ウクライナ軍の重要な通信手段となっている米宇宙企業スペースXの衛星通信網「スターリンク」を破壊する計画について協議していたことが、調査報道機関などが入手した内部文書で明らかになった。
　機密文書には、中露両国軍による一連の非公開軍事フォーラムの内容が記されている。その一つには、スターリンク衛星網を攻撃する共同計画が示されている。 →続き

中国は依然国際法に違反　南シナ海仲裁判断10年で米軍

(2026年7月18日)

　南シナ海の大部分に対する中国の領有権主張をオランダ・ハーグの仲裁裁判所が退けてから10年が経過したが、中国は依然として国際法に違反し続けている――。米インド太平洋軍の法務部門はこのような見解を示した。
　ハワイに司令部を置く同軍の法務官室は、仲裁裁判所が2016年にフィリピン勝訴の判断を示し、中国が南シナ海の約90％に主権を主張する「九段線」を国際法違反と認定した判決から10年となるのに合わせ、図解資料と説明文書を公表した。 →続き

LGBTの映画出演が減少傾向　調査

(2026年7月17日)

　米映画業界でLGBTが出演する大手スタジオ作品の割合が2025年に20.4％となり、前年の23・6％から低下したことが、LGBT擁護団体「GLAAD（グラード）」の第14回映画表現調査で分かった。低下は3年連続で、過去最高だった2023年の28.5％から減少が続いている。
　米芸能誌ハリウッド・リポーターによると、この調査は従来「スタジオ責任指数」として公表されていたが、現在は「Where We Are in Film」に名称を変更。A24、アマゾン、アップルTV、ライオンズゲート、NBCユニバーサル、ネットフリックス、パラマウント、ソニー、ディズニー、ワーナー・ブラザースの大手10社が昨年公開した225作品を対象に調査した。このうち、LGBTの登場人物が→続き

ホワイトハウス、スミソニアン博物館が左派イデオロギーを推進していると批判

(2026年7月15日)

　ホワイトハウスは週末、スミソニアン協会が極左イデオロギーに合わせて歴史を歪（ゆが）めていると厳しく非難する報告書を公表し、世界最大の博物館・研究機関である同協会が、もはや米国の歴史を正しく語る存在として信頼できないと主張した。
　ホワイトハウス国内政策会議が発表した162ページの報告書は、特にスミソニアン協会とその傘下の国立アメリカ歴史博物館を批判し、両者が米国の歴史を貶（おとし）めるための政治的な道具になっていると指摘した。 →続き

議会、子供保護へSNS規制推進　AI巡るジレンマが障害に

(2026年7月15日)

　議会は、子供をオンライン上で保護するための巨大IT企業への規制強化に長年取り組んできた。だが、人工知能（AI）規制を巡る論争と絡み合い、法案成立への道筋は一段と複雑になっている。
　かつてはグーグル、アップル、メタ、X、TikTok（ティックトック）を対象とした戦いだったが、今ではオープンAIやアンソロピックなどAI企業にも対象が広がっている。 →続き