コメンタリー

トランプ政権は教育からのマルクス主義者排除目指す

(2024年11月26日)

　ドナルド・トランプ次期大統領は22日、リンダ・マクマホン氏を次期（最後になるかもしれない）の教育長官に指名した。マクマホン氏は米国第一政策研究所の所長を務め、K-12（幼稚園から高校まで）の学校選択制の全米への拡大と高等教育の見直しを提唱している。
　それこそ、まさに必要なことだ。マクマホン氏はすでに上院の承認プロセスを経験している。2017年に、28人の民主党議員が共和党議員全員とともに、彼女を中小企業庁長官として承認した。教育省を運営するには最適の人物だ。 →続き

競争阻害するバイデン政権　スピリット航空が破産

(2024年11月24日)

　消費者は、ホリデーシーズンの航空便予約時に選択肢が減ることになる。スピリット航空は18日に破産を宣告したが、この経営難に喘ぐ格安航空会社をジェットブルー航空が買収するのをバイデン政権が阻止したことから完全に予測できた結末だ。
　バイデン大統領の部下たちは、スピリットを独立した航空会社として維持することで価格を低く抑えるとマサチューセッツ州の連邦判事を説得し、３月に勝利を祝ったが、同社が抱えていた莫大な負債には目を向けていなかった。 →続き

トランプ氏再選で日韓に緊張感

(2024年11月23日)

　日本と韓国は第２次トランプ政権の到来に備え、同盟問題や防衛費の見直し、経済リスクへの対応を検討し、さらには国家指導者たちのゴルフの腕前まで気をもむ状況となっている。
　政治的メッセージやメディアの論説、両国の首都での喫茶店での会話には、こうした懸念の理由が示されており、それはトランプ氏の2017－2021年の任期や最近の選挙公約に基づいている。 →続き

習主席、バイデン氏に四つ「レッドライン」を通告

(2024年11月22日)

　中国の習近平国家主席は間もなく退任するバイデン米大統領に、台湾と共産主義体制に関する四つの「レッドライン」を越えないよう警告、これに対しバイデン氏は対話の継続を求めた。
　中国国営新華社通信によると、週末にペルーのリマで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）に出席した習氏は、バイデン氏と会談し、四つの要求について「抵抗したり、越えたりしてはならない」と述べた。 →続き

強制送還を開始せよ

(2024年11月16日)

　カマラ・ハリス副大統領の代わりに、トム・ホーマン氏が１月から国境問題の責任者となる。
　この交代は、大きなものだ。ドナルド・トランプ次期大統領は、国境警備隊の捜査官や移民税関捜査局職員としての経験があり、不法入国に対して不寛容政策を持つホーマン氏をこの職務に抜擢(ばってき)した。 →続き

中国国営メディア、米民主主義を批判　マルクス主義推進の一環か

(2024年11月11日)

　中国の国営メディアが５日に発表した一連の論評によると、米国の民主主義は経済、政治、社会問題の増大に直面して失敗しているとしている。
　この論評は、米大統領選に合わせて掲載され、公式の宣伝機関である中国国営新華社通信は、米国の選挙の八つの問題を取り上げた記事を掲載した。それによるとこれらの問題が「米民主主義の真実」を明らかにしていると主張、インフレの高騰、医療の不備、暴力的犯罪の増加、劣悪な教育システム、中絶権の制限、フラッキング（水圧破砕法）、高騰する住宅費、移民問題などを挙げている。 →続き

中国、最新鋭ステルス戦闘機公開へ　盗み出した米技術を利用

(2024年11月10日)

　中国空軍は、最新のステルス戦闘機「殲35（J35）」をまもなく公表する。米当局者によると、米国から盗み出した技術を使って開発された戦闘機だ。
　中国軍当局が5日に明らかにしたところによると、殲35は機密指定を解除され、11月12日から開催される珠海航空ショーで初公開される。殲35は10年以上にわたって開発が続けられてきた。 →続き