コメンタリー


FBI長官のカシュ・パテル氏

FBI、中国によるスパイ活動の急増を明らかに

(2026年9月23日)
 中国など敵対国の情報機関は、この18カ月間で米国内における諜報活動や違法活動を強化しており、その間にFBIは中国政府に関連する工作員60人を無力化したと、FBI長官のカシュ・パテル氏が15日に議会で証言した。
 パテル長官は上院司法委員会に提出した書面証言の中で、中国はロシアやイランと並び、米国に対する最も重大な外国諜報上の脅威であり、「これらの国はいずれも米国の制度や組織を弱体化させようとしており、その活動はますます大胆かつ高度になっている」と述べた。 →続き
この写真は北朝鮮政府が提供したもので、1994年6月17日、北朝鮮の南浦市で西海防壁を視察するジミー・カーター元米大統領(左)と当時の金日成主席が写っている。(朝鮮中央通信/朝鮮通信社提供、AP通信経由、資料写真)

北朝鮮、個人崇拝のルーツはキリスト教 敬虔な家庭で育った金日成氏 カナダ人ジャーナリストが新著

(2026年9月22日)
 【ソウル】悪名高い無神論国家、北朝鮮の首都、平壌の空に、ベツレヘムの星が現れたのか。
 国際報道陣は小声で、こんな疑問を互いに投げ掛けた。2005年、北朝鮮で有名な「アリラン大集団芸術公演」で、数万人もの参加者らが一斉にカードボードを掲げ、夜空に輝く、暗く荒涼とした大地を進む人物を導く星が描かれた時のことだ。 →続き
2026年9月8日火曜日、モスクワのクレムリンで行われた会談で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がトヴェリ州のヴィタリー・コロリョフ知事代行の話を聞いている。(ミハイル・メッツェル、スプートニク、AP通信経由クレムリン・プール写真)

ロシア、硬軟交え日本に揺さぶり 中朝と関係強化、国内ナショナリズムを鼓舞

(2026年9月15日)
 【ソウル】台湾の台北でロシア当局者が少人数を前に古いドキュメンタリー映画を上映した。これだけなら、通常は日本でニュースになることはない。しかし、北東アジアでロシアが続ける一連の力の誇示を背景に、今回は注目を集めた。
 ロシアの事実上の台湾大使館で、1945年制作のドキュメンタリー映画「軍国主義日本の撃破」が20人の招待客を前に上映された。これが注目されたのは、地域情勢を背景としている。 →続き
2022年8月20日土曜日、中国南西部重慶市龍泉村にある貯水池では、擁壁からの漏水により貯水池の水がほぼ枯渇し、ひび割れた乾燥した泥が見られる。周囲の農地や険しく美しい山々を含む巨大都市、重慶の景観そのものが、異常に長く激しい熱波とそれに伴う干ばつによって変貌を遂げた。(AP通信/マーク・シーフェルベイン撮影)

中国、気象を兵器化へ 軍事目的で環境を操作する技術開発

(2026年9月12日)
 中国軍が、民間の気象制御技術を基盤とする気象改変兵器を開発し、将来の戦場での使用を想定していることがシンクタンクの報告書で明らかになった。
 シンクタンク「CCPバイオスレット・イニシアチブ」によると、中国は数十年にわたり局地的な気象を制御するためのインフラを整備しており、中国人民解放軍(PLA)は現在、民間の気象制御能力を兵器化する可能性について研究している。 →続き
2026年8月19日(水)、ワシントンD.C.のワシントン記念塔から見た、ホワイトハウスの新舞踏室の建設工事が続く様子。(AP通信/アレックス・ブランドン撮影)

トランプ氏のホワイトハウス大宴会場計画が左派を激高させる理由

(2026年9月9日)
 トランプ大統領によるホワイトハウスの「大きくて美しいボールルーム(大宴会場)」計画は、なぜ「トランプ錯乱症候群」(TDS)にかかっている左派民主党員たちをこれほどまでに刺激するのだろうか。
 8月25日、フィラデルフィアのプレジデンツ・ハウス跡地で行われた奴隷制追悼式典で、ジョージ・ソロス氏の支援を受けるフィラデルフィア地区検事のラリー・クラズナー氏は、トランプ氏を「厄介者」呼ばわりし、「憎悪の化身であり、無知の化身であり、人々から投票権や教育を奪う化身だ」と非難した。 →続き
2019年2月27日、ベトナムのハノイで、ドナルド・トランプ米大統領(左)が北朝鮮の金正恩委員長と写真撮影に応じた。(AP通信/エヴァン・ヴッチ撮影)

トランプ氏、金正恩氏との再会談模索 非核化巡り溝

(2026年9月5日)
 【ソウル】トランプ大統領にとって、金正恩氏との首脳会談を再び実現することは、かねて公言してきたノーベル平和賞への期待を満たす上でも、大きな意味を持つ。だが専門家らは、実質的な突破口や譲歩は期待できないとみている。今回は、北朝鮮の指導者は2018~19年当時ほどトランプ氏を必要としていないからだ。
 金正恩朝鮮労働党総書記がトランプ氏の要請に応じるかどうかは不明だが、米朝対話再開の可能性が出てきた現段階で既にさまざまな課題が浮上している。 →続き