ポリシー

命取りのバイデン国境

(2022年9月15日)

　殺人は最も恐ろしい犯罪である。避けられたはずの殺人なら、なおさらだ。不法移民に起因する米国人の殺害は、そういった予防可能な死亡の中に数えられる。バイデン大統領の緩い国境警備が、その直接的な原因であり、進行中の悲劇を止めることを拒んだことは、バイデン氏の失敗の中でも最も無慈悲な失策である。
　バイデン時代以前は、不法滞在者が犯した殺人や過失致死の有罪判決は、５年間を通して年間平均４件未満だった。税関・国境取締局（ＣＢＰ）のデータによると、バイデン大統領が就任した最初の会計年度に、その数は６０件に急増した。９月３０日に終了する２０２２会計年度では、これまでのところ、さらに５３件が記録されている。 →続き

共和党がエネルギープロジェクト迅速化へ対案を発表、民主党では足並みに乱れ

(2022年9月15日)

　民主党が独自のプランと今月末の連邦政府閉鎖を防ぐ方法をめぐる内紛に苦しむ中、上院共和党は12日、エネルギープロジェクトのための煩雑な手続きを削減するための提案を発表した。
　民主党幹部らは、先月の税制・気候変動対策法案へのジョー・マンチン上院議員（民主、ウェストバージニア州）の支持を取り付ける一環として、臨時の資金調達策にエネルギー許認可改革を加えることをマンチン議員に約束した。 →続き

FBI本部に調査申し立て、トップがスマホのセキュリティ規則破り？

(2022年9月14日)

　連邦捜査局（FBI）の最高機密施設に、同局幹部たちが未許可のスマートフォンを持ち込んでいるため、機密情報が洩れてセキュリティを侵害する可能性が高い、と合衆国議会に告発するFBI関係者が増えている。
　これについてFBIは調査中であり、「あらゆるセキュリティ関連事案を真剣に受け止めている」と言明した。 →続き

原発重視に転じる米国の環境保護主義勢力

(2022年9月13日)

　かつて多くの民主党議員や環境保護主義者から敬遠されていた原子力が、化石燃料に代わるクリーンなエネルギー源として党内や活動家の間で受け入れられつつある。エネルギーコストが高騰し、再生可能エネルギーへの移行が進まないためだ。
　推進派は二酸化炭素を排出しないエネルギー源である原発について、クリーンで安価、24時間発電が可能な上、すでに普及していると主張。これに対し、風力や太陽光発電は断続的で、蓄電能力にも限りがある。 →続き

バイデンの移民政策の失政を証言

(2022年9月9日)

　先週、税関・国境警備局（ＣＢＰ）職員らは、移民の密入国請負業者らによって置き去りにされていた乳幼児らを救出した。捜査官らは、泣いている１歳半の子供と無反応な生後４カ月の子供を発見、ルークビルの病院に搬送した。
　当局は、拘束された移民が子供の安否確認を求めたことを受けて、その場所を知った。子供らは、その後、病院を出て、米国の国境を越えてきた同伴者のいない未成年者の世話をする難民再定住事務所に戻された。 →続き

バイデン政権、気候変動補佐官が退任、ナンバー2が昇格

(2022年9月8日)

　バイデン大統領は2日、気候・エネルギーチームの再編を発表し、気候変動担当補佐官を退任するジーナ・マッカーシー氏の後任として、気候担当ナンバー2のアリ・ザイディ氏を昇格させることを明らかにした。
　バイデン氏はまた、オバマ大統領の元顧問でリベラル派の「米進歩センター」の創設者、ジョン・ポデスタ氏が、「クリーンエネルギー改革・実行」に関する上級顧問を務めると発表した。 →続き

バイデン政権、SNS企業と連携しコンテンツを検閲

(2022年9月4日)

　2人の州司法長官が1日、バイデン政権がネット上のコンテンツを検閲・抑制するために広範な取り組みを行っていることを公表した。これは、数十人の政府当局者がソーシャルメディア企業と交わした私的な通信を通じて明らかにされた。
　ミズーリ州とルイジアナ州の司法長官が、非営利団体「新人権連盟（NCLA）」と協力して、連邦政府が公表していない資料の公開を求める裁判で、この通信の詳細を公開した。裁判所に提出された書類によると、連邦政府当局が11もの連邦政府機関に関与する「検閲活動」に関与していたことが、この通信によって明らかになった。 →続き