ポリシー

イランからサイバー攻撃の脅威、専門家が警鐘

(2025年6月20日)

　サイバーセキュリティーの専門家が、イスラエルとイランの戦争が激化する中、イランからのハッキングやサイバー攻撃のリスクが高まっていると警告、対策を講じる必要があると指摘した。
　テリーザ・ペイトン氏（ジョージ・W・ブッシュ政権時代の首席大統領情報官）によると、米国の重要インフラ、公職者、メディアなどが標的となる可能性があるという。 →続き

米陸軍がシリコンバレーから専門家、技術刷新チームを編成

(2025年6月18日)

　米陸軍は、ハイテク企業、メタ（旧フェイスブック）、オープンＡＩ、データ解析大手パランティア・テクノロジーズから技術幹部を集めて独自チームを編成、これに「分遣隊２０１」と名付けた。シリコンバレー出身の人材により、軍のイノベーション専門知識を向上させ、技術改革を推進する。
　陸軍では13日、メタの最高技術責任者アンドリュー・ボズワース氏、オープンＡＩの最高製品責任者ケビン・ワイル氏、パランティアの最高技術責任者シャム・サンカー氏ら４人の新しい予備役大佐が宣誓を行った。 →続き

トランプ氏はロサンゼルスに軍を派遣、民主党は不法移民暴動者をかばう

(2025年6月15日)

　カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は、サンフランシスコの連邦裁判所に駆け込んで、トランプ大統領が暴徒に囲まれた国土安全保障局職員を守るために出動させた部隊の即時撤退を要求した。 ロサンゼルス中心部が夜間外出禁止令を敷かれるほど暴動が激化していることを、同市長でさえ認めたにもかかわらずだ。
　民主党側は、自動運転車に火を放ち、アップルストアで最新のアイフォーンを略奪する、法を破る者たちを糾弾する必要など感じていない。ホワイトハウスに責任を転嫁できるからだというのだ。 「これはドナルド・トランプがつくり出した危機だ。失敗した政策から目をそらすための策略だ」とアレックス・パディーリャ上院議員は断言した。 →続き

米海軍、アジア太平洋で無人兵器増強　中国の脅威に対抗

(2025年6月12日)

　海軍と海兵隊は、中国との間で将来発生する可能性のある紛争に備えて高度な無人兵器の配備を進めている。軍幹部らは10日の議会への報告で、中国との間に紛争が発生すれば、米国と同盟国の安全保障に重大な脅威を及ぼすと指摘した。
　フェラン海軍長官は上院軍事委員会の公聴会で、現在の海洋環境が「ますます敵対的、不安定で予測不能な状況」となっていると警告、米国とその同盟国への中国の脅威が高まっていると強調した。 →続き

トランプ大統領、新ミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」に意欲

(2025年6月7日)

　トランプ大統領は、自身が提唱したミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」の基本概念を決定し、宇宙軍のゲトライン宇宙作戦副部長を計画の責任者に任命したことを明らかにした。トランプ氏は先月20日、大統領執務室で、ゴールデンドームを任期満了までに完成させ、１９８０年代のレーガン時代から続く国家ミサイル防衛のビジョンを完成させると述べた。
　トランプ氏とヘグセス国防長官は、有力軍需企業や新興ＩＴ企業など、複数の防衛関連企業を巻き込んだ「オープンアーキテクチャー」について説明した。 →続き

ＡＩ規制の撤回と代替政策を計画

(2025年5月17日)

　西側諸国の人工知能（ＡＩ）規制計画が揺らぐ中、米トランプ政権は、バイデン前政権によるＡＩ政策を撤回する。
　商務省は13日、バイデン政権のＡＩ普及規制を正式に撤回すると発表した。この規制の枠組みは、チップとモデルの重みに新たな規制を課すものだった。 →続き

【スクープ】トランプ氏、ミサイル防衛推進へ「ゴールデンドーム」長官任命か

(2025年5月16日)

　トランプ大統領は、米本土全体を守る次世代ミサイル防衛網の整備を求める機運が政権内で高まっていることを受けて、ハイレベルの「ゴールデンドーム担当長官」の任命について検討している。複数の情報筋が明らかにした。
　これが実現すれば、ゴールデンドームの設置がいかに急がれ、複雑な取り組みであるかがより明確になるはずだ。それには、ホワイトハウスや議会、米宇宙軍、ミサイル防衛局など、連邦政府のさまざまな部門が、宇宙ベースのミサイル迎撃ミサイルや高度な指揮統制インフラを設計・建造する民間の防衛企業と連携して働くことが必要となる。 →続き