国境・移民政策

米国人の過半数がメキシコ麻薬カルテルとの戦争を支持
(2023年6月24日)
米国人は、麻薬や不法移民を米国に送り込んでいる麻薬密輸カルテルに対抗するため、メキシコへの直接的な軍事介入に予想以上の意欲を示している。
今月の世論調査によると、米国人の61%が 「メキシコのカルテルと戦う」ために軍を派遣することを支持している。5月に発表された世論調査では、米国人の53%が 「メキシコ国内への米軍の人員と資産の配備」を支持していた。 →続き
今月の世論調査によると、米国人の61%が 「メキシコのカルテルと戦う」ために軍を派遣することを支持している。5月に発表された世論調査では、米国人の53%が 「メキシコ国内への米軍の人員と資産の配備」を支持していた。 →続き

バイデン氏の失態、立ち上がるテキサス州
(2023年6月21日)
米国を襲うメキシコの麻薬カルテルに対し、ついに当局が行動を起こした。しかし、国土の防衛に乗り出したのは、ワシントンの連邦政府ではなく、テキサス州の責任感の強い議員らだ。
バイデン大統領は国家安全保障の最高責任者のふりをしてきたが、失敗が明らかになり、真の姿を隠すことができなくなった。 →続き
バイデン大統領は国家安全保障の最高責任者のふりをしてきたが、失敗が明らかになり、真の姿を隠すことができなくなった。 →続き

米移民当局、犯罪歴のある不法移民を多数解放
(2023年5月16日)
移民税関捜査局(ICE)は、国境に迫る移民の急増に備え、犯罪歴のある者を含む拘束中の不法移民を解放して、収容スペースを確保する計画だ。
ICEは、6週間前の2万8000人以上から、今月初めには2万3000人以下に収容人数を減らした。これには、ICEが解放した犯罪歴のある数百人が含まれている。 →続き
ICEは、6週間前の2万8000人以上から、今月初めには2万3000人以下に収容人数を減らした。これには、ICEが解放した犯罪歴のある数百人が含まれている。 →続き

テキサス州知事、移民急増から国境を守る「国境部隊」を創設
(2023年5月11日)
米国テキサス州のグレッグ・アボット知事は月曜日、同州が新たに創設した国境警備隊に州兵部隊を割り当てて、今後数週間にかつてない規模で米国流入が予想される不法移民を「撃退」するよう命じた。
アボット知事(共和党)はまた、バイデン大統領が木曜日、コロナ大感染の期間に適用した緊急事態措置を終わらせ、混乱の抑制に役立った「タイトル42」の権限を破棄すれば、国境は「壊滅的な災い」をもたらすと予告した。 →続き
アボット知事(共和党)はまた、バイデン大統領が木曜日、コロナ大感染の期間に適用した緊急事態措置を終わらせ、混乱の抑制に役立った「タイトル42」の権限を破棄すれば、国境は「壊滅的な災い」をもたらすと予告した。 →続き

ヘイリー氏、国境を巡るバイデン氏の「職務怠慢」を非難
(2023年4月9日)
共和党の大統領候補ニッキー・ヘイリー氏は3日、メキシコとの国境における混乱に対処しないバイデン大統領を「職務怠慢」と非難し、不法移民と国内に流入する違法薬物の流れを減速させたとされるトランプ政権時代の政策を復活させることを誓った。
ヘイリー氏は、2024年の共和党大統領候補の中で初めて南部国境に足を運び、同党予備選の有権者の間で活発に議論されるテーマに自らの痕跡を残し、ドナルド・トランプ前大統領から注目を奪う機会を得た。 →続き
ヘイリー氏は、2024年の共和党大統領候補の中で初めて南部国境に足を運び、同党予備選の有権者の間で活発に議論されるテーマに自らの痕跡を残し、ドナルド・トランプ前大統領から注目を奪う機会を得た。 →続き

国土安保省、国境警備隊幹部の議会証言を拒否
(2023年2月1日)
国土安全保障省(DHS)は、国境警備隊の幹部4人が来月、国境の混乱について証言することを認めないことを議会に伝えた。
下院監視委員会のジェームズ・コマー議長(共和)は、南部国境の四つのセクターの主任パトロール隊員を招き、彼らが今見ているものについて証言させる予定だった。コマー氏は27日、アレハンドロ・マヨルカス長官が証言を認めなかったことを明らかにした。 →続き
下院監視委員会のジェームズ・コマー議長(共和)は、南部国境の四つのセクターの主任パトロール隊員を招き、彼らが今見ているものについて証言させる予定だった。コマー氏は27日、アレハンドロ・マヨルカス長官が証言を認めなかったことを明らかにした。 →続き

バイデン政権下の無防備な国境
(2023年1月26日)
バイデン大統領は、治安が悪化して危機的状態に陥っている国の責任者である。バイデン氏は、敵から国を守る責務を負う米軍の価値を見事に低下させる一方で、米国国境への無秩序な侵入を防止するための方策を片っ端からつぶした。大統領が、国の根幹を成す部分をいじくり回しているうちに、米国民がこれほど無防備な状態に置かれたことは、ほとんどない。
米軍は、政治的駆け引きとは無関係であるべきだ。また、バイデン政権下では、「ウォーク(社会正義への意識が高いとされる)政治」がさまざまな階層に浸透している。ワシントンに本部を置く保守系シンクタンク、ヘリテージ財団が実施した最新の世論調査によると、現役軍人の68%が、軍の政治化を目の当たりにしたことがあ→続き
米軍は、政治的駆け引きとは無関係であるべきだ。また、バイデン政権下では、「ウォーク(社会正義への意識が高いとされる)政治」がさまざまな階層に浸透している。ワシントンに本部を置く保守系シンクタンク、ヘリテージ財団が実施した最新の世論調査によると、現役軍人の68%が、軍の政治化を目の当たりにしたことがあ→続き