バイデン政権の大企業への国際課税、米国の中小企業に打撃を与える見通し

(2021年11月9日)

2021年10月30日(土)、ローマのラ・ヌヴォラ会議場で開催されたG20サミットで写真撮影に臨むバイデン米大統領。(Erin Schaff/Pool Photo via AP)


 バイデン大統領は週末をローマで過ごし、世界の指導者たちと会談し、法人税の課税逃れを塞ぐためだとして、国際的な税制の画期的な見直しを進めた。

 しかし、新たな15%の最低法人税は、米国の中小企業と消費者にコストを課すとして厳しく非難された。

 一部のエコノミストは、新たな税制は、大企業が法人税の支払いを回避することを困難にするだけでなく、多国籍企業を支える米国の中小企業が国際市場に参入することを困難にすると指摘する。

 ロンドンに本社を置く国際会計事務所アーンスト・アンド・ヤングの8月の報告書によると、最低税率は50~100万人の雇用を犠牲にし、投資を200億㌦減らす可能性がある。

 「これは大きな影響を与えるだろう」。下院歳入委員会の共和党トップであるテキサス州選出のケビン・ブレイディ議員はこう述べた上で、「結局のところ、外国の競争相手は、大きな額の米国の税金を求めるだろう。これはどれも米国にとって経済的に意味がない。間違いなく、国内や世界中で競争して勝つ能力にとっては意味がない」とした。

 
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