米MS 中国でリンクトイン再開 投稿などの機能を削除

(2021年12月16日)

2016年6月13日(月)、ニューヨーク証券取引所のフロアで取引するポストのスクリーンにLinkedInのロゴが表示されている。(AP Photo/Richard Drew)

By Ryan Lovelace – The Washington Times – Tuesday, December 14, 2021

 米マイクロソフトは、中国での運用を停止していたビジネス向け交流サイト(SNS)リンクトインの縮小版「インキャリア」の運用を開始した。投稿やメッセージ共有機能などを外した中国専用版で、言論統制を強める中国政府の圧力に屈した格好だ。

 リンクトインのモハク・シュロフ副社長は、「インキャリアは、投稿や共有はできないが、プロフィルを更新したり、採用担当者のメッセージを受けたりできる」と、求職サイトとしての機能は維持していると主張した。

 共和党のルビオ上院議員らは14日、ワシントン・タイムズに、リンクトインの中国撤退は「正しい措置」であり、中国で事業を行うリスクを忘れてはならないと強調。「新しいサイトのユーザーのキャリア、希望する職業などの個人情報は、直ちに中国共産党の手に渡る。中国で事業を行うことは、全体主義を支持することになる」と警告した。

 リンクトインは、今年初めに、中国での検閲を受け入れるとのメッセージをジャーナリストに送っていた。これを受けて共和党のスコット上院議員は9月、リンクトインとマイクロソフトに書簡を送りこの問題についてただした。シュロフ氏は、10月に中国でのリンクトインの運用の停止を発表した。

 中国政府に譲歩している米企業はリンクトインだけではない。アップルが、中国当局と国内の権益の保護で合意したという報道があったばかりだ。アップルのティム・クックCEOはその後、スマートフォンなどの製品への規制をめぐって有利な扱いを受けることと引き換えに、中国に2750億㌦を投資する密約を交わしていたことを明らかにした。

バイデン再選を邪魔するインフレ

(2024年02月24日)

投資家ソロス氏、220のラジオ局を買収 大統領選に影響も

(2024年02月16日)

米国の鉄鋼を鍛える 日本製鉄がUSスチール買収

(2024年01月13日)

EV普及を急ぐバイデン氏 損失被る販売店

(2023年12月02日)

半導体戦争が激化、取り残される中国

(2023年10月11日)

「バイデノミクス」が労働者階級に打撃

(2023年09月09日)

中国の米EV市場進出を「警戒」

(2023年08月09日)

銀行破綻とコロナの現実明らかにした良識

(2023年03月22日)

ザッカーバーグ氏がAI新製品を予告

(2023年03月09日)

バイデン氏、米経済は「上向き」と強弁

(2022年12月28日)
→その他のニュース