バイデン政権では半導体不足の解消に数年かかる

(2021年12月25日)

2019年4月30日、韓国・ソウルの店舗に展示されているサムスン電子のマイクロチップ(資料写真)。世界的なコンピューターチップ不足は、2022年に向けて一向に解消される気配がなく、バイデン政権が提案した解決策もまだ何年も先の話だ。(AP Photo/Ahn Young-joon)


 何千台もの新車がメーカーの駐車場にたまり、電動歯ブラシの価格は高騰し、コーヒーメーカーが店頭から姿を消し、アップルはアイフォーンの生産を大幅に縮小した。

 世界的なコンピューターチップ不足は2022年に向けて一向に解消される気配がなく、バイデン政権が提案した解決策もまだ何年も先の話だ。

 バイデン政権は、米国の半導体チップ生産を強化するために520億ドルを投資する法案を可決するよう議会に要請している。

 政府当局者は、将来、チップの供給が停止し、消費者製品の在庫が底を突くことのないよう、国内でのチップ生産が不可欠だと主張している。

 この法案は「チップス・フォー・アメリカ法」として知られ、7月に超党派の支持を得て上院を通過したが、下院で行き詰まっている。

 ジーナ・レイモンド商務長官は先月デトロイトで行った講演で、米国がチップ生産の増強に「直ちに」着手できるよう、この法案の可決を議会に強く求めた。

 
↓ ↓ ↓
→ログイン(定期購読会員として)して全文を読む

※全文をご覧になるには、定期購読会員(個人、法人)、か年間購読会員になる必要があります。

▼この記事の内容が収録

Inside Washington D.C.【定期購読】


米国の商工会議所は誰のものか

(2022年06月30日)

バイデン大統領のガソリン税優遇措置に身内からも反発

(2022年06月28日)

ホワイトハウス、インフレと粉ミルク不足の責任を回避

(2022年06月13日)

米企業による言論の自由への尊重度を保守派が格付け

(2022年06月05日)

バイデン政権のインフレ・経済対策に冷ややかなハイテク大御所たち

(2022年05月22日)

FRB、インフレは収まる兆し無く利上げを断行と報告

(2022年05月13日)

規制の障害に阻まれる自動運転車

(2022年05月08日)

米有力経済誌フォーブスの中国企業による買収に待った

(2022年04月30日)

保守系クレカ「コイン」誕生 左翼カード会社に対抗

(2022年04月29日)

世論調査:69%がバイデンのインフレ対応に不支持

(2022年04月18日)
→その他のニュース