バイデン政権では半導体不足の解消に数年かかる

(2021年12月25日)

2019年4月30日、韓国・ソウルの店舗に展示されているサムスン電子のマイクロチップ(資料写真)。世界的なコンピューターチップ不足は、2022年に向けて一向に解消される気配がなく、バイデン政権が提案した解決策もまだ何年も先の話だ。(AP Photo/Ahn Young-joon)


 何千台もの新車がメーカーの駐車場にたまり、電動歯ブラシの価格は高騰し、コーヒーメーカーが店頭から姿を消し、アップルはアイフォーンの生産を大幅に縮小した。

 世界的なコンピューターチップ不足は2022年に向けて一向に解消される気配がなく、バイデン政権が提案した解決策もまだ何年も先の話だ。

 バイデン政権は、米国の半導体チップ生産を強化するために520億ドルを投資する法案を可決するよう議会に要請している。

 政府当局者は、将来、チップの供給が停止し、消費者製品の在庫が底を突くことのないよう、国内でのチップ生産が不可欠だと主張している。

 この法案は「チップス・フォー・アメリカ法」として知られ、7月に超党派の支持を得て上院を通過したが、下院で行き詰まっている。

 ジーナ・レイモンド商務長官は先月デトロイトで行った講演で、米国がチップ生産の増強に「直ちに」着手できるよう、この法案の可決を議会に強く求めた。

 
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