民主党、国防生産法によるガソリン価格抑制を要求

(2022年3月25日)

2022年3月8日(火)、ワシントンの連邦議会議事堂で、上院エネルギー・天然資源委員会委員長のジョー・マンチン上院議員(民主党)が、同僚民主党議員とのランチミーティングに到着し、記者団に話すために立ち止まる。(AP写真/J. Scott Applewhite)

By Ramsey Touchberry – The Washington Times – Wednesday, March 16, 2022

 一部の民主党議員らは、バイデン大統領に対し、米国のガソリン価格を高騰させている世界的なエネルギー危機と戦うために、戦時行政権を発動するなど、国内エネルギー生産を促進する代替策をとるよう圧力を強めている。

 国防生産法(DPA)の発動は、異例ではあるが、前例がないわけではない。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大や戦争のような国家的緊急事態に備えるための措置であり、DPAの発動は、中間選挙を控え、記録的な高値のガソリン価格を抑制することが、政権にとって重大な課題としてのしかかっていることを示している。

 民主党は、石油企業がパンデミックにより収益減に見舞われており、ウクライナ戦争に乗じて利益を上げようとしていると考えており、DPAの発動はこのことも一因だと指摘している。

 世界の原油価格はここ数日、1バレル100ドル程度まで下落しているが、ガソリン価格は依然として記録的な水準にある。16日のレギュラーガソリン1ガロン(約3.8リットル)の平均価格は4.31ドルで、ロシアがウクライナに侵攻する前の1カ月前と比べると80セントも上昇している。

 ジェイソン・クロウ下院議員(民主、コロラド州)は「これはまさにDPAの目的に合致している。国家安全保障の危機だ。われわれは…どのように(法律が)施行され、それによってどのような想定外の結果が出るかを見なければならない」と述べた。

 民主党が提案した、最初に変更されるべきものの一つは、いわゆる「使わなければだめになる」条項だ。これによってエネルギー企業は、使用していない掘削用リース地を何年間も保持することが可能になっている。民主党は、石油会社が価格を吊り上げるために、連邦政府の土地にある石油の供給を意図的に拒否していると主張してきた。

 民主党のトム・マリノウスキー下院議員(ニュージャージー州)は、「DPAの発動には前向きだ。このような政府管理地を使用しないまま放置しておくのは、企業にとってあまりにもったいないことだ」と述べた。

 上院の有力議員の一人、デビー・スタベナウ議員(民主、ミシガン州)も、DPAを発動する考えを支持した。

 1950年に制定されたこの法律は、大統領に政府の命令を優先し、国防のために「資材、サービス、施設を割り当てる」権限を与えている。

 バイデン氏とドナルド・トランプ前大統領は、パンデミックの際に医療物資のためにDPAを利用した。トランプ氏はワクチン製造のために18回、DPAを発動した。国防総省は、毎年推定30万件の軍事関連注文にDPA権限を使用している。2000年代初頭には、エネルギー危機の際にカリフォルニア州に天然ガスを供給するために使われた。

 この案は先週、議員らの間で浮上した。民主党1人と共和党3人の下院議員4人がバイデン氏に書簡を送り、DPA発動の3本柱を提示したためだ。①今後数年間の国内購入を約束することで資金面での裏付けをして、戦略石油備蓄の供給を増やす②補助金や融資などの財政的インセンティブで国内の石油・ガス生産を促進・拡大する③石油企業幹部らを集め、他の生産障壁に対処させる-の3点だ。

 民主党の中道派上院議員ジョー・マンチン氏(ウェストバージニア州)は、天然ガスパイプラインなど国内の化石燃料インフラを支援するためにDPAを使用するよう求めている。

 ホワイトハウスは、ここ数週間の議会での超党派の圧力を受けて態度を一変させ、ロシアのエネルギー輸入を禁止することを余儀なくされた。しかし、これまでのところ、ホワイトハウスは、使用されていない掘削用リース地に関する民主党の主張を繰り返すばかりで、DPAの発動の要求に抵抗している。

 ジェン・サキ大統領報道官は15日、記者団に「国防生産法を使うということは、大まかに言えば、企業がすでに持っている能力やキャパシティーに資金を払うということだ。現在、9000の未使用・認可済みの掘削用リース地があり、これらの石油会社が利用することで、より多くのことが可能になると考えている」と述べた。

 共和党は、ガソリン価格の上昇に対して政権はもっと努力しなければならないという考え一致しているが、DPAについてはかなり複雑なようだ。

 共和党のジョン・コーニン上院議員(テキサス州)は先週、「この案は私がこれまで聞いた中で特にばかげている。社会主義みたいなものだ。民間企業にやらせないで、政府が無理やりやらせる。非現実的だ」と述べた。

 しかし、ケビン・クレイマー上院議員(共和、ノースダコタ州)は、この案に前向きだ。石油会社が製油所を改修して、米国が輸入している重質原油ではなく、国産の軽質原油を扱えるようにするなどの経済的奨励策にDPAを利用することを提案した。

 クレイマー氏は「ほんの2、3年前まで、原油価格は下落していた」と指摘、生産者に必要なのは、「危機の中での愛国的な、目先の生産だけでなく、資本を集め、投資を行って、長期的な利益を確実にもたらす」ことだと述べた。

陪審員12人選任へ-トランプ氏公判、出廷で行動制限も

(2024年04月19日)

トランプ氏の支持率は上昇 裁判めぐり義理の娘

(2024年04月17日)

トランプ氏、中絶の全国規制に反対 民主党の選挙戦術に対抗

(2024年04月10日)

移民問題がトランプ氏に追い風、女性票獲得へ

(2024年04月08日)

ウィスコンシン州 行方左右-バイデン、トランプ氏再戦へ

(2024年04月04日)

オバマ夫人と対決でもトランプ氏が勝つ―世論調査

(2024年04月02日)

ヘイリー氏支持者取り込み狙うバイデン陣営

(2024年04月01日)

選挙妨害が再び阻止される

(2024年03月30日)

共和党、資金調達でララ・トランプ新委員長に期待

(2024年03月16日)

共和党員である場合だけ犯罪

(2024年03月15日)
→その他のニュース