民主党、国防生産法によるガソリン価格抑制を要求

2022年3月8日（火）、ワシントンの連邦議会議事堂で、上院エネルギー・天然資源委員会委員長のジョー・マンチン上院議員（民主党）が、同僚民主党議員とのランチミーティングに到着し、記者団に話すために立ち止まる。(AP写真/J. Scott Applewhite)

　一部の民主党議員らは、バイデン大統領に対し、米国のガソリン価格を高騰させている世界的なエネルギー危機と戦うために、戦時行政権を発動するなど、国内エネルギー生産を促進する代替策をとるよう圧力を強めている。

　国防生産法（ＤＰＡ）の発動は、異例ではあるが、前例がないわけではない。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大や戦争のような国家的緊急事態に備えるための措置であり、ＤＰＡの発動は、中間選挙を控え、記録的な高値のガソリン価格を抑制することが、政権にとって重大な課題としてのしかかっていることを示している。

　民主党は、石油企業がパンデミックにより収益減に見舞われており、ウクライナ戦争に乗じて利益を上げようとしていると考えており、ＤＰＡの発動はこのことも一因だと指摘している。

　世界の原油価格はここ数日、1バレル100ドル程度まで下落しているが、ガソリン価格は依然として記録的な水準にある。16日のレギュラーガソリン1ガロン（約3.8リットル）の平均価格は4.31ドルで、ロシアがウクライナに侵攻する前の1カ月前と比べると80セントも上昇している。

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