ガス価格高騰で、ロシアや石油会社よりバイデン大統領を批判：世論調査

ミズーリ州ガルフポートのサムズクラブ燃料島で、車にガソリンを給油する客（2022年2月19日撮影、資料写真）。(AP Photo/Rogelio V. Solis, File)

By Ramsey Touchberry – The Washington Times – Tuesday, March 22, 2022

　エマーソン大学（マサチューセッツ州ボストン市）が行った最新の世論調査によると、有権者の過半数は最近の燃料代値上げについて、バイデン政権を批判している。

　調査の回答者の約39％が、バイデン大統領に責任がある、と回答したのに対し、ロシア産ガス・石油を米国が禁輸したからだと答えたのは約21％、石油・ガス会社のせいだと回答したのは18％以下だった。またサプライチェーンの混乱を理由にしたのは10％未満、COVID-19に原因を帰したのが8.5％、原因を特定していないのが5％弱だった。

　バイデン大統領への批判派と、ロシア制裁とそれに便乗した形の石油会社のそれぞれを非難した有権者の合計は、ほぼ同数だった。いずれにせよ今回の結果は依然、中間選挙を迎えるバイデン政権と民主党にとって厳しいものであることに変わりはない。

　ロシアのウクライナ侵攻に関する対ロ・ガス制裁には超党派の承認が確保されている。また民主党とバイデン大統領は、石油大手企業が消費者を利用して儲けていると主張している。それでも有権者の多くは、最近の記録的なガソリン価格高騰について政権批判を続けている。

　アメリカ自動車協会（AAA）によると、火曜日のレギュラーガソリン1ガロンの標準価格は4.24ドルで、今月初めに過去最高を記録した4.33ドルからは9セント下がった。原油価格は1バレルあたり約113ドルで、このところ上昇しているが、数週間前に1バレル130ドルを超えたときからは下落している。

　エマーソン大学世論調査センターのスペンサー・キンボール所長によれば、回答者の大半が雇用、インフレ、税金など経済問題を一番重要なものだと示唆しているので、バイデン大統領は無党派層の有権者を引き留めるのに苦労しているようだと指摘した。無党派層でバイデン大統領の総合的な職務遂行能力を好意的に評価したのはわずか28％に過ぎず、否定的だったのが64％に上った。

　エマーソン大学の調査は、1,023人の登録済み有権者を対象に3月18～20日に実施され、誤差は+/-3パーセントとなっている。