イーロン・マスクがツイッターの筆頭株主で沸き立つ共和党

(2022年4月9日)

2020年12月1日、ベルリンで開催されたアクセル・シュプリンガー・メディア・アワードのレッドカーペットに到着したスペースXのオーナー兼テスラCEOのイーロン・マスク氏。活動家たちはTesla Inc.に対し、当局が主にイスラム系少数民族に対する虐待で告発している中国北西部の新疆ウイグル自治区に新設したショールームを閉鎖するよう訴えている。(Hannibal Hanschke/Pool Photo via AP, File)

By Kerry Picket – The Washington Times – Monday, April 4, 2022

 共和党関係者は月曜日の夕刻、億万長者のイーロン・マスク氏がTwitter社の筆頭株主になったとのニュースに沸いた。民主党では、ハイテク業界の重要な一角が買収されたことで、ドナルド・トランプ前大統領がソーシャルメディアの舞台に戻ってくることを懸念する声も出ている。

 合衆国議会下院の野党、共和党に属するホイップ・スティーブ・スカリース議員(ルイジアナ州)は、「ツイッターから保守的見解や公平さが発信されそうだ。それが叶わなかったのは、保守の考えが排除されてきたからだ」、とワシントンタイムズに語った。 「多分、色々と変わりつつあるのではないか。」

 民主党議員として下院司法委員会の委員を務めるジェイミー・ラスキン議員(メリーランド州)は、マスク氏がTwitter社の最大株主になることに消極的だった。

 ローレン・ボーベルト議員(コロラド州、共和党)は、トランプ氏がツイッターにカムバックする可能性に好意的だ。「トランプ大統領がツイッターに戻るのが待ちきれない。実は1週間ほど前、私はツイートして、イーロン(マスク)はTwitter社を買収し変革してほしい、と発言した」(ボーベルト議員)。

 「私は議会がソーシャルメディアを変革できるとは思えないので、本当にワクワクしている」、女史は付け加えた。

 月曜日に規制当局へ提出された資料によればマスク氏は、人気の高いTwitter社の株式の9.2%、約7350万株を購入した。これは推定29億ドルに相当する。この投資のニュースを受け、Twitter社の株価は月曜日の取引中、25%上昇した。

 トム・マリノフスキー議員(ニュージャージー州、民主党)はマスク氏による買収のニュースに、「何がまずかったのか?」と自問した。

 Twitter社は2021年、合衆国議事堂で起きた1月6日暴動をトランプ氏が扇動していたと非難し、自社のプラットフォーム使用を永久に禁止した。

 同じ理由で同社がアカウント禁止・一時停止にした保守派には、バビロン・ビー氏、プロジェクト・ベリタスのジェームズ・オキーフ氏、マージョリー・テイラー・グリーン議員(ジョージア州、共和党)、ジム・バンクス議員(インディアナ州)、バリー・ムーア議員(アラバマ州)などがいる。

 その中のバンクス議員はタイムズにこう語った、「今は言論の自由が重視されており、Twitter株は27%上昇した。イーロン(マスク)が大改革をするよう願っている」。

 Twitterは2020年の選挙前、ニューヨークポストのアカウントを一時停止したことがある。同紙は、バイデン大統領の子息ハンター・バイデン氏のラップトップ・コンピュータに保存されていた衝撃的なコンテンツに関する記事をスクープした。

 この記事に関してツイッター社は、他のユーザーが共有できないようにした。こうした動きを、民主党や進歩勢力が支持したが、彼らは問題のコンピュータの内容がロシアによる偽情報だ、と間違った主張をしていた。

 自らも8千万人以上のフォロワーを持つ多作のツイーターであるマスク氏は、先月から自ら意見調査を行い、Twitter社が言論の自由に責任ある態度を採っているか否かを尋ねた。

 圧倒的多数のユーザーが否定的な回答をした後で、マスク氏は何をすべきか、新しいプラットフォームが必要か、などを自由回答形式で尋ねている。とは言え、マスク氏が今後Twitter社に如何なる影響を与えられるか不明だ。

 「彼(マスク氏)はお金持ちで、何でも買える。そういう人物が編集方針に関与するかどうかは分からない。そもそもTwitter社は投資家としてのイーロン・マスクが興味をそそられる類の企業だから」、ブラッド・シャーマン議員(カリフォルニア州、民主党)は指摘した。

 ロドニー・デイビス議員(イリノイ州、共和党)も期待半分で、Twitter社の筆頭株主というマスク氏の存在感が、「ツイッター上で保守派に対する言論抑制をやめされられるのか否か」半信半疑だ。「何らかの影響があるかどうか、そのうち分かるだろう」、デイビス議員は語った。

 Twitter社の年次株主総会は5月25日に予定され、その議題には、同社取締役会の選挙も含まれている。

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