バイデン政権のインフレ・経済対策に冷ややかなハイテク大御所たち

2022年5月17日火曜日、ニューヨーク州バッファローのバッファロー・ナイアガラ国際空港でエアフォースワンに搭乗する前に、土曜日のスーパーマーケットでの銃撃事件の犠牲者の家族に敬意を払い、話をするジョー・バイデン大統領。(AP写真/Andrew Harnik)

　アメリカ実業界の有力者の間で、バイデン大統領への不評が大っぴらになってきた。最高経営責任者(CEO)たちは、大統領がインフレと不況に向かいつつある経済に責任をとる代わり、ホワイトハウスを子供だましのお化けに変えつつあると嘲笑している。

　バイデン大統領はアマゾンのような企業群に、より高い税率を求め、オンライン小売業での労働組合活動を促している。アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏は、2021年に1.9兆ドルもの景気刺激策が経済を過熱させた兆候があるのに、なおも巨額の支出計画を議会通過させようとしているとして、大統領に冷笑を浴びせた。

　「インフレは逆進的な税のようなもの。低所得者を最も痛めつける。方針を誤まれば、国は窮地に陥るだろう」、ベゾス氏はツイートした。それで終わりでなかった。

　テスラ社のCEOイーロン・マスク氏はポッドキャストの「オールイン」で、現政権18か月はインフレを助長した莫大な支出法案を可決した以外、多くを達成していない、と語った。そして、この路線を突き進めば、米国はベネズエラのようになりかねない、と警告した。

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