米企業による言論の自由への尊重度を保守派が格付け

(2022年6月5日)

2021年10月5日火曜日、ニューヨークのニューヨーク証券取引所の外で、地球のイメージを表示するビデオスクリーンの前に、フィアレスガールの像が見える。2021年10月19日(火)取引初期のウォール街では、企業の業績報告が本格化するにつれ、株価が小幅に上昇している。指標であるS&P500は取引開始数分で0.3%上昇し、ダウ平均は0.2%上昇した。ヘルスケア企業は序盤で最も大きな利益を上げていた。(AP写真/Mary Altaffer、ファイル)


 持続可能性や人種的公正性、LGBTQ(性的少数者)の権利といった問題に関する企業のスコアカードは左派に数多くあるが、今度は保守派が言論の自由へのコミットメントに基づいて企業を格付けする独自の指標を作成した。

 新しく発表された「見解の多様性スコアビジネス指標」は、「市場や職場、公共の場における宗教・思想の多様性に対する企業の尊重度」を測る初めての包括的指標とされている。

 見解の多様性スコア諮問委員会の委員であるインスパイア・インベスティング社のロバート・ネツリーCEOは、「イデオロギー色の強いビジネスサービスは、宗教や政治的見解に関係なく、誰にとっても好ましくない」と語った。

 「私たちが推奨するモデル政策や戦略を採用することで、企業は言論の自由や宗教の自由をビジネスを行う基礎として尊重する寛容な企業としての評判を固めることができる」と、ネツリー氏は指摘した。

 このスコアカードは先週、キリスト教系の投資・技術会社であるインスパイア・インベスティングと、憲法修正第1条訴訟で知られる保守系法曹財団「自由防衛同盟(ADF)」によって発表された。

 
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