米企業による言論の自由への尊重度を保守派が格付け

(2022年6月5日)

2021年10月5日火曜日、ニューヨークのニューヨーク証券取引所の外で、地球のイメージを表示するビデオスクリーンの前に、フィアレスガールの像が見える。2021年10月19日(火)取引初期のウォール街では、企業の業績報告が本格化するにつれ、株価が小幅に上昇している。指標であるS&P500は取引開始数分で0.3%上昇し、ダウ平均は0.2%上昇した。ヘルスケア企業は序盤で最も大きな利益を上げていた。(AP写真/Mary Altaffer、ファイル)

By Valerie Richardson – The Washington Times – Sunday, May 29, 2022

 持続可能性や人種的公正性、LGBTQ(性的少数者)の権利といった問題に関する企業のスコアカードは左派に数多くあるが、今度は保守派が言論の自由へのコミットメントに基づいて企業を格付けする独自の指標を作成した。

 新しく発表された「見解の多様性スコアビジネス指標」は、「市場や職場、公共の場における宗教・思想の多様性に対する企業の尊重度」を測る初めての包括的指標とされている。

 見解の多様性スコア諮問委員会の委員であるインスパイア・インベスティング社のロバート・ネツリーCEOは、「イデオロギー色の強いビジネスサービスは、宗教や政治的見解に関係なく、誰にとっても好ましくない」と語った。

 「私たちが推奨するモデル政策や戦略を採用することで、企業は言論の自由や宗教の自由をビジネスを行う基礎として尊重する寛容な企業としての評判を固めることができる」と、ネツリー氏は指摘した。

 このスコアカードは先週、キリスト教系の投資・技術会社であるインスパイア・インベスティングと、憲法修正第1条訴訟で知られる保守系法曹財団「自由防衛同盟(ADF)」によって発表された。

 この指標は、「ウォーク(差別など社会問題に敏感であること)企業」の台頭に保守派が反発していることが背景にある。ウォーク企業の台頭は、進歩的なスタンスや政策を採用してランキングを上げるよう企業に圧力をかけるスコアカードによって、あおられた現象である。

 「CEOやビジネスリーダーたちは大きな力を持つ立場にある。彼らがその影響力や経営する会社を武器に、米国民を分断したり、言論検閲や反宗教的な偏見に関与したりしてはならない」。ADFのジェレミー・テデスコ上級弁護士はこう訴えた。

 この指標は、銀行や決済処理、クラウドサービス、ソーシャルメディアなど、「言論の自由や信仰の自由に影響を与える可能性が最も高い」業界に焦点を当てている。

 テデスコ氏によると、これらの企業に「どの見解にも中立的なサービスを提供する」ことを促すのが狙いだという。

 「人々は、自分の宗教・政治的見解を理由に、ネット上で検閲されたり、銀行口座にアクセスできなくなったり、その他の必要不可欠なサービスを拒否されたりすることを恐れるべきではない」と、テデスコ氏は述べた。

 第1回の成績は、改善の余地が多い。信教の自由と思想の多様性の尊重に関する平均スコアは12%。最下位はコンピューターソフトウエア企業の6%で、その次がインターネットサービスと小売業の8%だった。

 この指標はフォーチュン1000の50社をランク付けしているが、1年目の調査で実質的な回答をしたのは、ペイチェックスとトゥルーイストの2社だけだった。

 「金融・データサービス業界(8%)もひどいスコアだ」と同指標は指摘。「このさえない結果は、宗教的・思想的多様性の尊重に関する米企業の惨状を物語っている」

 最も影響力のあるスコアカードの一つが、(米最大のLGBT団体)「人権キャンペーン(HRC)」による「企業平等指数」で、差別のない政策や職場の福利厚生に加え、「社会的責任 」や 「LGBTQコミュニティーへの公約」に基づいて企業を格付けしている。

 HRCの2022年の指標には、1200社以上が参加。842社が100%のランキングを獲得し、「LGBTQの平等で最も働きやすい職場」の一つという地位をアピールすることが可能になっている。

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