ポンペオ氏が米政権の対中政策を非難、習氏は熱心なマルクス主義者

(2023年3月2日)

セントアンセルム大学で定期的に開かれる「政治と卵」の集まりで聴衆に語りかけるマイク・ポンペオ前国務長官(2022年9月20日、ニューハンプシャー州マンチェスターで)。(AP写真/Steven Senne、ファイル)

By Bill Gertz – The Washington Times – Tuesday, February 21, 2023

 ポンペオ米前国務長官は、ワシントン・タイムズとのインタビューで、中国の習近平国家主席について「熱心なマルクス・レーニン主義者」と指摘、覇権を拡大する中国封じ込めの必要性を改めて訴えた。ポンペオ氏は1月に、トランプ政権での4年間を振り返る回顧録を出版し、習氏を「最も危険」な指導者と激しく非難したばかり。

 ポンペオ氏は、トランプ政権時に中国に対して強硬姿勢を取ったものの、その多くは2021年にバイデン政権になって以降、撤回されたと指摘、「国内、つまり『門の中』で中国に対抗しようとしたがその多くはバイデン米大統領によって止められた。司法省は訴追を取り消し、(国土安全保障省では)『国境開放』策が取られ、中国からスパイや医療用麻薬フェンタニルが流入、学校は程度の差はあれ、CCP(中国共産党)の影響を受け、(新型コロナウイルスの)研究所からの流出にも否定的」と苦言を呈した。

 12年に権力を掌握した中国の習近平国家主席について、熱心なマルクス・レーニン主義者であり、中国政府内のすべてが共産主義思想の影響を受けていると指摘。また、中国軍は台湾侵攻の準備をするとともに、宇宙、サイバー、通常兵器、核兵器、海上、あらゆる領域で軍事力を増強しており、依然として巨大経済圏構想「一帯一路」で世界中に影響力を拡大しようとしていると警戒を呼び掛けた。

 ポンペオ氏は、中国は他の全体主義国家と同様、軍備増強を進めているが、自国民を恐れていると強調、国内治安の予算の方が中国軍の予算よりも多いことを明らかにした。

 18年のシンガポールでの米朝会談後に、北京で行った習氏との会談ついては、会談中、厳格な共産主義者であることを示そうと笑顔は決して見せず、「目は死んでいた」と述懐。「陸軍にいた時に学んだ、東独やソ連の共産主義者と同様の心理状態にあり、うつろで、いつも、言葉、フレーズ、意味の不明確な中国の古いことわざを慎重に探していた」と振り返った。

 習氏は会談中、米国の台湾への支持、中国製品への関税、南シナ海の支配への非難に強く反発していたが、ポンペオ氏は「習氏のうそに対して事実で対応した。CCPは、偉大な米国に対抗できない」と応じたという。

 また、隣国を脅し、賄賂で仲間をつくることでは大国の地位を築くことはできないと政策の転換を求めたという。回顧録には「習氏との関係で一番の見せ場はここだ。穏やかに事実を伝えた」と記している。

 50年にわたって、中国との経済的関与政策が取られてきたことについては「素晴らしく、理想的な理論だったが、うまくいかなかった」と指摘、トランプ政権時に政策を転換し、中国を敵国として扱うことにしたことを明らかにした。

 その上で、政界、財界、知識人の間で親中派が多く、国務省などで厳しい対中政策へとシフトできたのは、ごく一部の顧問らのおかげだったと指摘。その中でも自身の対中政策顧問だったマイルズ・ユー氏を貴重な情報源として称(たた)えた。

 新型コロナの感染がピークの時には、習氏がトランプ氏に電話し、ポンペオ氏の解任を求めたことがあったという。その後トランプ氏は習氏についてポンペオ氏に「嫌なやつだ。お前を嫌っている」と言い、解任することはなかった。一方で、「一時的に休戦」し、公的な場での対中非難を控えるよう求めたという。

 回顧録でポンペオ氏は、19年の演説で、強い権力を持つ9400万人の共産党員と中国国民は「同じではないと」主張したことを強調しているが、これが最も重大な対中政策の転換となったとポンペオ氏は述べ、「過去数十年間の国務長官の言葉としては最も嫌われ、恐れられる発言の一つとなった」と振り返った。

2026年11月12日(木)、カリフォルニア州サンタクララにあるNvidia本社前に花が飾られた。(AP通信/ヘイブン・デイリー撮影)

エヌビディアCEO辞任でAIバブル崩壊 アナリストら警告

(2026年11月13日)
NVIDIAのCEO、ジェンセン・フアン氏が、2026年10月21日(水)、ドイツ・ベルリンで開催された同社のGTCイベントで基調講演を行う際、メルセデス・ベンツの車の近くに立っている。(AP通信/マルクス・シュライバー撮影)

エヌビディアCEOの不倫相手に中国スパイ疑惑 米半導体輸出政策にも影響か

(2026年11月12日)
2026年8月19日(水)、韓国ソウルで、米韓合同軍事演習「ウルチ・フリーダムシールド」の一環として、対テロ訓練に参加する韓国陸軍兵士たち。(AP通信/アン・ヨンジュン撮影)

韓国軍精鋭部隊、ファッションショー風「歩行訓練」に批判殺到

(2026年11月11日)
2025年5月21日(水)、台湾・台北で開催されたComputex 2025展示会で、NVIDIAの新製品を見る人々。(AP通信/Chiang Ying-ying撮影、資料写真)

中国、エヌビディアCEOへのスパイ工作疑惑を否定

(2026年11月10日)

トランプ氏、エヌビディアCEOを擁護 中国スパイ疑惑の女性と不倫

(2026年11月09日)
2026年11月5日(木)、フランスのパリで、教育予算の増額を求めるデモが行われた。(AP通信/ティボー・カミュ撮影)

インフレへの怒り 米中間選挙で共和党に審判 欧州では抗議デモ

(2026年11月08日)
ドナルド・トランプ大統領は、2026年11月5日木曜日、ワシントンD.C.のホワイトハウス大統領執務室で大統領令に署名した後、演説を行った。(AP通信/アレックス・ブランドン撮影)

トランプ氏、反共産主義週間を宣言 「専制政治の鎖」から自由を守る

(2026年11月07日)
2026年10月27日火曜日、イスラエルのテルアビブで行われた総選挙の投票所前で、ベンヤミン・ネタニヤフ首相を描いたポスターを含む選挙ポスターの横に人々が集まっている。(AP通信/デビッド・ゴールドマン撮影)

ネタニヤフ陣営、アラブ系躍進を「外国勢力によるイスラム化」と非難―イスラエル総選挙

(2026年11月04日)
2023年11月7日、東京にある世界平和統一家庭連合会の建物の入り口に掲げられた同会会のロゴ(AP通信/Shuji Kajiyama撮影)

ロシア、旧統一教会系団体を捜索 ウクライナ支援への報復か

(2026年11月03日)
会議場で講演を行う講演者。写真提供:Matej Kastelic(Shutterstock経由)。

「幽霊学生」が支援金数億ドルを不正受給 バイデン前政権で急増 アフリカに拠点

(2026年11月02日)
→その他のニュース