ポンペオ氏が米政権の対中政策を非難、習氏は熱心なマルクス主義者

(2023年3月2日)

セントアンセルム大学で定期的に開かれる「政治と卵」の集まりで聴衆に語りかけるマイク・ポンペオ前国務長官(2022年9月20日、ニューハンプシャー州マンチェスターで)。(AP写真/Steven Senne、ファイル)

By Bill Gertz – The Washington Times – Tuesday, February 21, 2023

 ポンペオ米前国務長官は、ワシントン・タイムズとのインタビューで、中国の習近平国家主席について「熱心なマルクス・レーニン主義者」と指摘、覇権を拡大する中国封じ込めの必要性を改めて訴えた。ポンペオ氏は1月に、トランプ政権での4年間を振り返る回顧録を出版し、習氏を「最も危険」な指導者と激しく非難したばかり。

 ポンペオ氏は、トランプ政権時に中国に対して強硬姿勢を取ったものの、その多くは2021年にバイデン政権になって以降、撤回されたと指摘、「国内、つまり『門の中』で中国に対抗しようとしたがその多くはバイデン米大統領によって止められた。司法省は訴追を取り消し、(国土安全保障省では)『国境開放』策が取られ、中国からスパイや医療用麻薬フェンタニルが流入、学校は程度の差はあれ、CCP(中国共産党)の影響を受け、(新型コロナウイルスの)研究所からの流出にも否定的」と苦言を呈した。

 12年に権力を掌握した中国の習近平国家主席について、熱心なマルクス・レーニン主義者であり、中国政府内のすべてが共産主義思想の影響を受けていると指摘。また、中国軍は台湾侵攻の準備をするとともに、宇宙、サイバー、通常兵器、核兵器、海上、あらゆる領域で軍事力を増強しており、依然として巨大経済圏構想「一帯一路」で世界中に影響力を拡大しようとしていると警戒を呼び掛けた。

 ポンペオ氏は、中国は他の全体主義国家と同様、軍備増強を進めているが、自国民を恐れていると強調、国内治安の予算の方が中国軍の予算よりも多いことを明らかにした。

 18年のシンガポールでの米朝会談後に、北京で行った習氏との会談ついては、会談中、厳格な共産主義者であることを示そうと笑顔は決して見せず、「目は死んでいた」と述懐。「陸軍にいた時に学んだ、東独やソ連の共産主義者と同様の心理状態にあり、うつろで、いつも、言葉、フレーズ、意味の不明確な中国の古いことわざを慎重に探していた」と振り返った。

 習氏は会談中、米国の台湾への支持、中国製品への関税、南シナ海の支配への非難に強く反発していたが、ポンペオ氏は「習氏のうそに対して事実で対応した。CCPは、偉大な米国に対抗できない」と応じたという。

 また、隣国を脅し、賄賂で仲間をつくることでは大国の地位を築くことはできないと政策の転換を求めたという。回顧録には「習氏との関係で一番の見せ場はここだ。穏やかに事実を伝えた」と記している。

 50年にわたって、中国との経済的関与政策が取られてきたことについては「素晴らしく、理想的な理論だったが、うまくいかなかった」と指摘、トランプ政権時に政策を転換し、中国を敵国として扱うことにしたことを明らかにした。

 その上で、政界、財界、知識人の間で親中派が多く、国務省などで厳しい対中政策へとシフトできたのは、ごく一部の顧問らのおかげだったと指摘。その中でも自身の対中政策顧問だったマイルズ・ユー氏を貴重な情報源として称(たた)えた。

 新型コロナの感染がピークの時には、習氏がトランプ氏に電話し、ポンペオ氏の解任を求めたことがあったという。その後トランプ氏は習氏についてポンペオ氏に「嫌なやつだ。お前を嫌っている」と言い、解任することはなかった。一方で、「一時的に休戦」し、公的な場での対中非難を控えるよう求めたという。

 回顧録でポンペオ氏は、19年の演説で、強い権力を持つ9400万人の共産党員と中国国民は「同じではないと」主張したことを強調しているが、これが最も重大な対中政策の転換となったとポンペオ氏は述べ、「過去数十年間の国務長官の言葉としては最も嫌われ、恐れられる発言の一つとなった」と振り返った。

米海軍作戦部長のダリル・コードル提督は、2025年11月17日、東京訪問中に選ばれた記者団と会見した。(AP通信/マリ・ヤマグチ撮影)

海軍作戦部長、中東への戦力移動は中国抑止に影響

(2026年08月30日)
8月18日に撮影されたこのヴァントール衛星画像は、ヤゴン礁を捉えたもので、アナリストらは、約9マイル離れたアンテロープ礁における人民解放軍の軍事作戦を支援する可能性のある、中国の早期警戒レーダーの開発を示していると指摘している。(画像提供:衛星画像 ©2026 Vantor)

中国、西沙諸島に新たな軍事基地 米が強く非難

(2026年08月28日)
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領(右)は、2026年8月13日(木)、千島列島最大の島である択禄島のクリリスクにある、ロシア英雄エドゥアルド・ノルポロフ記念中学校を訪問した。(ガヴリール・グリゴロフ、スプートニク、クレムリン・プール写真、AP通信経由)

ロシア、北方領土近くでミサイル試射 日本の対中防衛重視に影響も

(2026年08月24日)
新天地教会の指導者であるイ・マンヒ氏が、2026年6月24日(水)、韓国ソウルのソウル中央地方裁判所に到着した。(イ・ヨンファン/ニューシス提供、AP通信経由)

韓国の信教の自由攻撃に警鐘 韓日中活動家による反宗教「不浄な同盟」指摘も

(2026年08月23日)
2019年10月2日に低速シャッタースピードで撮影され、米空軍が提供したこの画像は、カリフォルニア州ヴァンデンバーグ空軍基地で行われた非武装のミニットマン3大陸間弾道ミサイルの発射実験の様子を示している。スウェーデンのシンクタンクは2024年6月17日(月)、世界の核保有国9カ国は核兵器の近代化を続け、2023年には核抑止力への依存度をさらに高めるだろうと述べた。(JTアームストロング軍曹/米空軍提供、AP通信経由)

国防総省、中露の脅威受け核指針を見直し 抑止力を強化へ

(2026年08月22日)
2026年1月30日(金)、東京南部の海上自衛隊横須賀地区本部で、小泉進次郎防衛大臣が韓国の安徽博防衛大臣と会談後、報道陣の取材に応じた。(AP通信/ユージン・ホシコ撮影、資料写真)

太平洋諸国が連携強化 小泉防衛相が豪訪問、米は警戒

(2026年08月19日)
2025年2月18日、スカボロー礁上空で、中国軍のヘリコプターがフィリピン水産局(BFAR)の航空機に接近飛行している。(AP通信/ジョエル・カルピタン撮影)

中国、南シナ海で支配強化 米国務省が「安定損なう」と異例の非難

(2026年08月16日)
2026年2月12日木曜日、ブリュッセルのNATO本部で、ウクライナ防衛連絡グループの会合開始を待つエルブリッジ・コルビー米国防次官(政策担当)。(AP通信/ゲールト・ヴァンデン・ワインガート撮影)

米国防当局者、中国への「現実主義」政策を提示 静かな外交、抑止力を強化

(2026年08月14日)
第93ホロドニー・ヤール独立機械化旅団の報道部が提供したこの写真では、兵士たちが2026年8月4日火曜日、ウクライナのドネツク州クラマトルスク前線都市付近のロシア軍陣地に向けて、多連装ロケットシステムBM-21「グラード」を発射する準備をしている。(イリーナ・リバコワ/ウクライナ第93機械化旅団提供、AP通信経由)

対ウクライナ・米国戦争でロシア・イランが連携 兵器、情報を供与

(2026年08月08日)
2026年7月22日(水)、コンゴ共和国イトゥリ州ブニア総合病院のエボラ治療センターで、医療従事者が救急車を消毒している。(AP通信/ディロール・ロツィマ・ディウドネ撮影)

エボラ危機、中国がコンゴで影響力拡大 米国の支援減も影響

(2026年08月07日)
→その他のニュース