カマラ・ハリス氏の偽りの雇用統計

失業に関するイラスト：Alexander Hunter/The Washington Times

By Editorial Board – The Washington Times – Wednesday, September 11, 2024

　カマラ・ハリス副大統領は、バイデン大統領との政権下で雇用が増えたと喧伝しているが、すべては見掛け通りではない。

　ハリス氏は10日夜の討論会で「私が副大統領を務めている間に、80万を超える製造業の新規雇用を創出した」と語った。

　先月、アトランタ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のエコノミストたちは、不法入国した外国人が雇用の伸びを享受している一方で、米国民は享受していないことに気付いた。彼らの分析は、「外国生まれの労働者」を追跡している政府の公式統計に基づいている。

　つまりそれは、富裕層が賃金を低く抑えるために搾取する安価な労働力のことである。民主党は、彼らがいつか有権者になることを期待して、何百万人もの外国人を受け入れている。

　米議会予算局によれば、ハリス氏が国境問題を担当する前は、ここにいるはずのない人々の純流入は年間20万人前後で推移していたという。ＣＢＯは、２０２１年以降に米国に不法入国した移民の総数は、２０２６年までに９７０万人に達すると予測している。

　この数字には、バイデン＝ハリス政権が政府による迫害から逃れるために入国したと主張する人々に都合よく適用している「亡命」資格によって国内にとどまっている人々も含まれていない。この弾圧とされるものの多くは、社会主義政権下での生活に不都合を感じている程度のことだ。

　バイデン＝ハリス政権は、ハイチ、メキシコ、ニカラグア、ベネズエラからの大勢の難民にスマートフォンを配り、ＣＢＰ　Ｏｎｅと呼ばれるアプリを使って入国できるようにしている。このアプリは、今から10年後に法的地位の審問に出席するという名目で、亡命希望者を受け入れている。

　彼らはＶＩＰ待遇を享受する一方、米国市民は民間便に搭乗するたびに体を触られ、スキャンされ、煩わされる。下院国土安全保障委員会が暴露した文書によると、緩和された入国基準すら満たさない外国人の95・８％が、ＣＢＰ　Ｏｎｅアプリで入国を許可された。

　ＣＢＯは、連邦政府は招かれざる移民の労働力から利益を得ていると考えているが、州政府や地方自治体ではそうではない。不法入国者が到着した瞬間、彼らは米国民を犠牲にして利益を得る。メディケイドに数百万人を追加し、幼稚園から高校までの教育や医療を提供することは、州や自治体の予算を圧迫する。

　「一般に、移民の増加は州や地方自治体の支出を収入よりも増加させるという調査結果があり、ＣＢＯはこの調査結果が現在の移民の急増の場合にも当てはまると予想している」とＦＲＢのエコノミストは説明した。

　労働統計局が５月に発表した統計によると、昨年の労働人口に占める「外国生まれ」の割合は18・６％だった。この傾向からすると、今後数年で、五つに一つの仕事が外国から来た労働者によって占められることになる。

　つまり、正式な手続きで帰化した人やこの国で生まれた人には、仕事の５分の１が回ってこないということだ。これは、大人への道を歩み始めるために基本的なスキルの仕事を必要とする若者にとっては、特に悲惨なことだ。

　Ｚ世代（1995年から2012年の間に生まれた世代）の失業率が先月14・１％に急上昇したのも不思議ではない。ニューヨーク・タイムズ紙／シエナ・カレッジの世論調査によれば、Ｚ世代の男性たちはドナルド・トランプ前大統領を13ポイント差で支持している。

　このような政治的支持の変化が11月の民主党の敗北につながるとすれば、その無謀な移民政策が責められるべきであろう。