保守系団体がハリス氏非難キャンペーン 若者の性転換への公的支援を支持
2024年9月12日木曜日、ノースカロライナ州グリーンズボロで行われた選挙イベントで、民主党大統領候補のカマラ・ハリス副大統領が演説する中、サインを掲げる支持者（AP Photo/Chris Carlson）
By Valerie Richardson – The Washington Times – Monday, September 16, 2024
カマラ・ハリス副大統領は未成年者の「性別適合（性転換）治療」を支持していると非難する新たな広告キャンペーンが展開されている。広告では、4つの主要州で236人の未成年の少女が税金で乳房切除手術を受けたことを指摘している。
広告キャンペーンはミシガン、ネバダ、ペンシルベニア、ウィスコンシン州で展開され、各州で乳房切除術と子宮摘出術を受けた18歳未満の少女を列挙したメディケイド（低所得者向け公的医療保険）のデータが引用されている。
30秒のこの広告では、「奇妙に聞こえるでしょうか。嫌な感じがするでしょうか。確かにそうです。その費用は皆さんが負担しています。カマラ・ハリスは、税金で賄われる性転換手術を支持しています。ハリスへの一票は、子供たちへの医学的実験への一票です」というナレーションが流れる。
保守派の権利擁護団体「カトリックボート（CatholicVote）」は16日、ネット、放送を通じて数十万ドルを投入したこの広告キャンペーンを展開し、国民の過半数が未成年者の薬や手術による性転換治療に反対しているという世論調査の結果を取り上げ、この問題がハリス陣営とってアキレス腱となりうることを強調した。
カトリックボートのブライアン・バーチ会長は、「ほとんどの人は、子供の性転換がどれくらいの規模で、どれくらいの範囲に及び、どれくらいの資金が投じられているかを知らない。肉体的に健康な少年少女の生殖器と性器が破壊されている。ぞっとするような話だ。カマラ・ハリスと上院の民主党の盟友は、それを容認できると考えているだけでなく、納税者にその費用を負担させようとしている」と述べた。
この広告によれば、ペンシルベニア州で97人、ウィスコンシン州で86人、ネバダ州で18人、ミシガン州で35人の18歳未満の少女が乳房を切除された。子宮摘出の件数は、ペンシルベニア州で14件、ウィスコンシン州で12件、ネバダ州で3件、ミシガン州で7件だった。
カトリックボートによると、未成年者に行われるメディケイドの適用対象となるその他の手術には、乳頭再建術、精巣摘出術、膣壁切除術、「陰茎切断術」、皮膚移植と神経再生術、声帯手術、豊胸術、尿道再建術が含まれる。
カトリックボートがワシントン・タイムズに語ったところによると、これらの手術は2019年から23年にかけて性転換を受ける未成年の患者に対して行われた。
「ムーブメント・アドバンスメント・プロジェクト（Movement Advancement Project）」によると、4つの州はすべて、メディケイド政策の下で「トランスジェンダー関連の医療」をカバーすることを明確にしている。
バーチ氏は、「カマラは、フラッキング（水圧破砕法）、警察の予算停止、国境の警備では政策を転換したが、子供の医学実験の費用を国民に負担させるという考えは変えていない」と述べた。
バイデン－ハリス政権は、成人や青少年のための「性別適合治療」を強く擁護し、推進してきた。二次性徴抑制剤や性転換ホルモン剤、子供の性転換手術の禁止にも異議を唱えてきた。
司法省は昨年、テネシー州を提訴し、18歳未満に対する性転換のための投薬や手術を禁止する法律を「トランスジェンダーの若者に対する差別」として廃止するよう求めた。
司法省はまた2022年、アラバマ州で19歳未満への性転換のための手術や投薬が禁止されていることに異議を唱える訴訟にも介入した。
2022年の「ファクトシート：バイデン-ハリス政権は米国のトランスジェンダーの認知と平等を促進する」と題する文書は、「性別適合治療を提供することは、児童虐待でも不正行為でもない」と強調している。
厚生省の資料では、「性別適合手術」は「成人期に行われるか、思春期にケースバイケースで行われる」一つの選択肢として挙げられている。一方、訴訟関連文書によると、レイチェル・レビン次官補は、世界トランスジェンダー医療専門家協会が使用している性転換治療の年齢制限ガイドラインを廃止することに成功した。
ホワイトハウスは7月、この問題への対応を転換しようとして、オンラインニュース「The 19th」で「これらの手術は成人に限定されるべきだと考えている」と語ったが、LGBTQ団体からの反発を受け、「家族には（自分で決める）自由があるべきだ」との考えを示した。
ホワイトハウスの国内政策会議のディレクター、ニーラ・タンデン氏は「アドボケート（The Advocate）」誌が入手した7月8日の電子メールの中で「私たちは、継続的なケアが必要な性別適合治療に対する州や国の禁止と闘い続け、これらの決定への両親、家族、医師の役割を尊重し、政治家は介入すべきでないと考える。性別適合手術は通常、成人のためのものであり、私たちはそうあるべきだと考えている」と述べていた。
その上で、「何よりも、家族には、本人や医師が最善と判断する医療上の決定を下す自由があるべきだ」としている。
ワシントン・タイムズ紙はハリス陣営にコメントを求めた。
