沈没の中国潜水艦は新型の核・通常ハイブリッド攻撃艦か

(2024年10月3日)

Planet Labs PBCの衛星画像は、2024年6月15日、中国武漢近郊の造船所で沈没した中国潜水艦のようなものを撮影したもの。(Planet Labs PBC via AP)

By Bill Gertz – The Washington Times – Monday, September 30, 2024

 米国防当局者によると、中国は海軍増強の中で、通常推進と原子力推進の両方を採用する新型の周級攻撃型潜水艦の開発を進めている。

 周級潜水艦は先週、国防総省によって確認された。桟橋の横に部分的に沈んでいるのが衛星画像で確認されたからだ。沈没の原因は分かっていない。

 国防総省のアナリストは、武漢近郊で沈没した潜水艦について、「大きさは(人民解放軍=PLA)海軍の通常動力型潜水艦とほぼ同じで、小型の原子炉を搭載した新型の原子力潜水艦」とみている。

 このアナリストは、潜水艦を建造した武漢近郊の造船所が、核物質を取り扱う認定を受けているかどうかは不明だと述べた。

 「そのため、潜水艦の原子炉に事故当時燃料が搭載されていたのか、あるいは、これまでのPLA海軍の原子力潜水艦の全クラスを建造してきた葫蘆島造船所のような、原子力認定を受けた既知の施設に移動させて最初の燃料搭載が行われるのかどうかは分からない」

 中国の軍と政府はこの事故について沈黙を守っているが、これは事故に関する報道が正確であり、中国がこの事故を隠蔽しようとしているサインである可能性がある。

 国防当局者は「PLA海軍が、新しい1番艦の原子力攻撃型潜水艦が桟橋側で沈んだという事実を隠そうとしても、驚くべきことではない。訓練基準や装備品の品質に関して明らかな疑問があるのに加えて、この件は、長い間腐敗に悩まされてきた中国の防衛産業に対するPLA内部の説明責任と監督について、深い疑問を投げかけている」と述べた。

 中国が核兵器と通常兵器両方の大規模な軍備増強を進めていることについて、効果的な戦闘力を生み出しているのかどうか、米国の情報当局者の中には疑問を呈する者もいる。

 しかし、中国は最近、長距離弾道ミサイルの発射実験を行った。太平洋に落下するほどの距離を飛ばすのは40年以上ぶりのことだ。中国国営メディアに掲載された発射写真から、このミサイルは大陸間弾道ミサイル「東風31(DF31)」であることが判明した。

潜水艦の発見

 国防総省は、損傷を受けた潜水艦は041型SSN(原子力攻撃型潜水艦)としており、元海軍潜水艦乗組員のトム・シュガート氏が最初に発見した。シュガート氏は「ニュー・アメリカン安全保障センター」の防衛アナリストで、武漢近郊の武昌造船所の衛星画像を検証した結果、クレーン船が埠頭周辺に集まり、そこに潜水艦が一部水没していることを発見した。5月か6月の画像から、クレーン船は、損傷した船を回収するために配置されたことが分かるという。

 中国が秘密裏に新型潜水艦を建造したのは、今回が初めてではない。

 ワシントン・タイムズ紙は2004年7月16日、中国が秘密裏に元級の新型通常動力潜水艦を開発したことを明らかにした。

 1番艦については、今回の周級と同様、武漢近くの桟橋で発見されるまで、米国の情報機関には知られていなかった。

 新型潜水艦の発見は、米情報機関にとって「技術的な驚き」だったと、国防当局者は認めている。マクサー・テクノロジーズ社が3月10日に撮影した衛星画像から、沈没前の周級潜水艦は尾部がX字型に設計されていたことが判明した。

 シュガート氏はX(旧ツイッター)で、「周」の原子力推進システムが確認されれば、「葫蘆島以外への原子力潜水艦生産の大幅な拡大」になると述べた。

 同氏によると、中国が通常型潜水艦の発電に原子力補助発電を使用しているという未確認の報告は、何年も前から出回っていた。

 シュガート氏は、潜水艦の通常型と原子力型の複合システムは驚きではないと指摘する。

 別の国防アナリストは、比較的浅い長江の武漢から深海に潜水艦を移動させることの難しさを指摘し、新型潜水艦に関する国防総省の報告に異議を唱えている。

 しかし、画像の分析によれば、新型潜水艦は以前の攻撃型潜水艦よりも10%ほど長く、大型のミサイル潜水艦よりも小型で移動が容易だという。

 シュガート氏はワシントン・タイムズ紙に対し、潜水艦の沈没は一時的な後退だが、「PLA海軍の能力向上の全体的な軌道を大きく変えるとは思えない」と語った。

 「私たちは1969年に埠頭で潜水艦を失ったが、それでも海上での冷戦に勝つことができた」

 その他の重要な収穫は、今回の事件で中国が二つ目の原子力潜水艦の造船所を持っていることが明らかになったこと、そして新型潜水艦は二重の曳航式ソナーアレイを配備することができ、武漢近郊で生産されている元級潜水艦からの大幅なアップグレードであることを示唆していることだという。

核武装

 中国軍事問題アナリストのリック・フィッシャー氏によると、2017年に退役したPLAの趙登平少将が、他の先進的な海洋戦闘能力の開発とともに、通常型潜水艦用の小型原子力補助エンジンの計画を明らかにしたという。

 シンクタンク、国際評価戦略センターのアナリストであるフィッシャー氏によると、核と通常型ハイブリッド潜水艦の計画は中国の軍事ウェブサイトで公開されている。

 フィッシャー氏は、国際海洋安全保障センターのウェブサイトに掲載された最近の記事の中で、「趙少将は、未確認の7000トンの新型攻撃型原子力潜水艦(SSN)について説明し、これは、『新型の動力装置、…新しい兵器システムと電子情報システム』を特徴とする」と述べている。

 趙氏はこのシステムについて、従来の潜水艦の設計に適合する、斬新な低出力・低圧の発電用補助原子力発電機と説明している。このシステムは、現在のスターリング機関ベースの非大気依存推進(AIP)システムに取って代わる可能性があるという。

 スライドによると、PLA海軍は、新しい原子力補助動力装置で水中での持続時間を向上させた小型潜水艦の建造を継続する計画だという。

 この原子力発電装置は、1980年代後半に「プロジェクト651ジュリエット」通常型巡航ミサイル潜水艦でテストされたソ連・ロシア設計のVAU6補助原子力発電機に似ているとフィッシャー氏は述べた。

 趙氏の説明についてフィッシャー氏は「PLAの将来の近代化の野望の一部について、これほど詳細にわたって公開されたのは恐らく初めて」と指摘した。

 国防総省の中国軍に関する最新の年次報告書は、PLAが潜水艦部隊の近代化に高い優先順位を置いており、先進技術と造船所の拡張によって「一定の成長」を遂げたと指摘している。

 中国は現在、6隻の原子力弾道ミサイル潜水艦と6隻の原子力攻撃型潜水艦、そして48隻のディーゼル電気潜水艦を配備している。

 潜水艦全体の戦力は、2025年までに65隻、2035年までに80隻に増加すると予想されている。

NASAが提供したこの画像は、2026年4月6日(月)、アルテミス2号の乗組員が月フライバイ中に、地球が月の沈む前に月の隣にある地球を撮影したものです。(NASA提供、AP通信経由)

米軍、月周辺での戦闘に備え 統参議長「宇宙優勢」維持を強調

(2026年09月18日)
2026年9月8日火曜日、モスクワのクレムリンで行われた会談で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がトヴェリ州のヴィタリー・コロリョフ知事代行の話を聞いている。(ミハイル・メッツェル、スプートニク、AP通信経由クレムリン・プール写真)

ロシア、硬軟交え日本に揺さぶり 中朝と関係強化、国内ナショナリズムを鼓舞

(2026年09月15日)
北朝鮮政府が提供したこの写真には、2026年9月6日(日)、北朝鮮の元山港で行われた駆逐艦「康建」の就役式に出席する金正恩総書記とその娘が写っている。北朝鮮政府が配布したこの写真に写っているイベントを取材するために、独立系ジャーナリストは立ち入りを許可されなかった。この画像の内容は提供されたものであり、独自に検証することはできない。情報源から提供された画像には、朝鮮語の透かし「KCNA」と記されている。これは朝鮮中央通信社の略称である。(朝鮮中央通信社/AP通信経由)

北の「金王朝」、危機乗り越え盤石の体制に 正恩氏後継は未定―専門家

(2026年09月14日)
2022年8月20日土曜日、中国南西部重慶市龍泉村にある貯水池では、擁壁からの漏水により貯水池の水がほぼ枯渇し、ひび割れた乾燥した泥が見られる。周囲の農地や険しく美しい山々を含む巨大都市、重慶の景観そのものが、異常に長く激しい熱波とそれに伴う干ばつによって変貌を遂げた。(AP通信/マーク・シーフェルベイン撮影)

中国、気象を兵器化へ 軍事目的で環境を操作する技術開発

(2026年09月12日)
2024年9月8日、ニューヨークにある国立9.11記念博物館の反射池の一つに赤いバラが供えられた。(AP通信/テッド・シャフリー撮影)

9・11同時多発テロ25周年 説明に苦慮する教育現場

(2026年09月11日)
中央から、トルコのハカン・フィダン外相が、パキスタンのイシャク・ダル外相(右)、サウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハン・アル・サウド外相(右から2番目)、トルコ、パキスタン、サウジアラビアの軍および民間高官らとともに、2026年8月31日(月)、トルコのイスタンブールで開催されたメッカ共同防衛協定に基づき設立された戦略政治防衛委員会の第1回会合で記念撮影に応じた。(AP通信/カリル・ハムラ撮影)

イスラム3カ国が新同盟 米国の信頼性に懸念 中東に新たな勢力図

(2026年09月07日)
2019年2月27日、ベトナムのハノイで、ドナルド・トランプ米大統領(左)が北朝鮮の金正恩委員長と写真撮影に応じた。(AP通信/エヴァン・ヴッチ撮影)

トランプ氏、金正恩氏との再会談模索 非核化巡り溝

(2026年09月05日)
2026年6月30日、マサチューセッツ州ローウェルの野球場と住宅街を見下ろすように、マークリー・グループが建設したデータセンターがそびえ立っている。(AP通信/マット・オブライエン撮影)

中国ボットがデータセンター建設反対へ影響工作 Xが指摘

(2026年09月02日)
米海軍作戦部長のダリル・コードル提督は、2025年11月17日、東京訪問中に選ばれた記者団と会見した。(AP通信/マリ・ヤマグチ撮影)

海軍作戦部長、中東への戦力移動は中国抑止に影響

(2026年08月30日)
8月18日に撮影されたこのヴァントール衛星画像は、ヤゴン礁を捉えたもので、アナリストらは、約9マイル離れたアンテロープ礁における人民解放軍の軍事作戦を支援する可能性のある、中国の早期警戒レーダーの開発を示していると指摘している。(画像提供:衛星画像 ©2026 Vantor)

中国、西沙諸島に新たな軍事基地 米が強く非難

(2026年08月28日)
→その他のニュース