共和と民主、持ち家か賃貸か、住宅購入巡り対立

(2024年10月13日)

住宅市場の苦境 イラスト:Greg Groesch/The Washington Times

By Editorial Board – The Washington Times – Thursday, October 10, 2024

 全米各地で、所有ではなく賃貸を目的とした一戸建て住宅が新たに開発されている。

 カマラ・ハリス副大統領は経済計画の中で、11月に勝利すれば「120万戸の手頃な賃貸住宅を新たに建設する」と約束している。

 ジョージア州リンデールにおける4日の集会で、共和党副大統領候補のJ・D・バンス氏は、伝統的な持ち家志向を支持する立場を強調した。「家族を大切にする最善の方法は、米国人の若い家族が地球上で最も偉大な国で家を買えるようにすることだ。ドナルド・トランプ氏が大統領になれば、まさにそれを可能にするために戦うことになる」

 CBREリサーチによると、バイデン-ハリス政権が発足して以来、米国人は所有にかかる費用が38%増加したため、賃貸へと追いやられている。

 トランプ氏は、購入しやすさに多大な影響を与える金利を何とかする必要性を認識している。

 「以前は月々2000ドルかかっていた典型的なミネソタ州の住宅ローンは、今では月々3100ドル近くかかっている」。トランプ氏はトゥルース・ソーシャルで説明した。「そして、バイデンによる物価上昇のせいで、頭金を貯めるのがこれまで以上に難しくなっている!」

 2021年以降、住宅価格の中央値は11万9000ドルも跳ね上がり、賃貸住宅に住む人の60%が、今後家を購入する余裕があるのか疑問に思っている。これはニューヨーク連銀が消費者の期待調査を始めて以来、最も悲観的な見通しを示す結果となった。

 ハリス氏は先月のトランプ氏との討論会で解決策を提示した。「私は、初めて住宅を購入する人に頭金2万5000ドルの援助を提供することで、米国人がアメリカンドリームを追求できるようにするプランを持っている」

 この援助によって、初めて住宅を購入する人は、トランプ氏の大統領時代に手に入れることができたものを購入できるようになるために、追加で9万4000ドルを捻出すればすむようになる。ただ、意図せざる結果として起こりそうなのは、この控除によって住宅価格が2万5000ドル上昇することだ。

 バンス氏が指摘するように、「この頭金援助が市民に限定されるという保証もない」。犯罪者にも提供される可能性がある。

 財務省の監察総監によれば、2008年に初回住宅購入者税額控除が実施された際、1295人の受刑者が獄中で申請し、給付金を受け取っていた。

 受刑者は納税者から910万ドルをだまし取り、さらに受刑者でない1260人の詐欺師が850万ドルをだまし取った。当時の監察総監は、良いニュースは未成年者の不正受給がなかったことだと述べた。それが進展と見なされたのだ。

 トランプ氏とバンス氏は、建設に関するお役所仕事を減らして供給を増やし、国境警備を強化して需要を減らすことで、住宅不足に対処したいと考えている。現政権は2000万人の外国人の不法入国を許しており、連邦準備制度理事会(FBR)は、手頃な価格の住宅の選択肢に「上昇圧力」をもたらしていると指摘する。特に、アンクル・サム(政府)がその勘定を支払うことが多いためだ。

 例えば、連邦緊急事態管理庁のシェルター・サービス・プログラムは、今年、6億4000万ドルを

「非市民の移民流入に関連するサービス」に費やす予定である。アリゾナ州スコッツデールにあるあるモーテルは、不法入国者を収容するために税金を使い、「高級ブティックホテル

」にアップグレードしようとしている。

 アメリカンドリームを覆すことで、多くの人が潤っている。米国人が家を所有できるような豊かな経済状況を回復させる方が、はるかに良い考えだ。

アレクサンドリア・オカシオ=コルテス下院議員(ニューヨーク州選出、民主党)が、2025年3月20日木曜日、アリゾナ州テンピのアリゾナ州立大学で開催された「寡頭政治との闘い」ツアーイベントで演説を行った。(AP通信/ロス・D・フランクリン撮影)

民主社会主義団体、オカシオコルテス氏の大統領選出馬へ運動開始

(2026年11月15日)
この写真は、2026年9月16日(水)、ミズーリ州ジェファーソンシティのミズーリ州議会議事堂で行われた集会に備え、看板の後ろで話し合うデータセンター反対派の様子を捉えたものです。(AP通信/デビッド・A・リーブ撮影)

中間選挙、国民の反データセンター感情明らかに 共和党でも反対の動き

(2026年11月14日)
ジョージア州選出の民主党上院議員候補、ジョン・オソフ上院議員(ジョージア州選出)が、2026年11月3日火曜日、アトランタで行われた選挙開票イベント中に会場を後にする。(AP通信/マイク・スチュワート撮影)

中間選挙で大勝、民主党の2028年大統領選候補者らに勢い オソフ氏、オカシオコルテス氏らが存在感

(2026年11月06日)
2026年5月1日、ニューヨークのワシントン・スクエア・パークで行われたメーデー集会で演説するニューヨーク市長ゾーラン・マムダニ氏。(AP通信/Iwamura Yuki撮影)

DSA「社会主義は勝利できる」 全米50超の選挙で勝利を誇示 中間選挙

(2026年11月05日)
会議場で講演を行う講演者。写真提供:Matej Kastelic(Shutterstock経由)。

「幽霊学生」が支援金数億ドルを不正受給 バイデン前政権で急増 アフリカに拠点

(2026年11月02日)
2006年3月28日、ニューヨークで行われた「ノー・キングス」デモ行進で、参加者たちは「アメリカ民主社会主義者」「緊縮財政を止めろ」「金持ちに課税せよ」と書かれた横断幕を掲げた。写真提供:Shutterstockのリチャード・スカルゾ。

左派、2028年大統領選へ暴動計画 米保守系シンクタンクが警告

(2026年10月31日)
トランプ大統領とバラク・オバマ前大統領は、11月3日の中間選挙で議会の主導権を巡って激しい舌戦を繰り広げ、互いに侮辱し合い、言葉の応酬を繰り広げた。(AP通信/マーク・シーフェルベイン撮影、AP通信/ジュリア・デマリー・ニキンソン撮影)

上院選巡る攻防 トランプ、オバマ両氏が非難の応酬

(2026年10月28日)
2026年10月7日(水)、クリーブランドで行われた期日前投票で、有権者が投票用紙をスキャンしている。(AP通信/スー・オグロッキ撮影)

民主党有利の世論調査、運営会社が捏造認める 「実験的プロジェクト」と釈明

(2026年10月25日)
米上院選民主党候補のアブドゥル・エル=サイード氏が、2026年10月8日木曜日、ミシガン州グランドラピッズのWOOD-TVで、米上院選共和党候補のマイク・ロジャース氏とのテレビ討論会後、報道陣の取材に応じた。(AP通信/ポール・サンシア撮影)

民主上院候補エルサイード氏 イスラム過激派と関係か

(2026年10月20日)
「自由のための母親たち」の共同創設者であるティナ・デスコビッチ氏が、2024年8月30日(金)、ワシントンで開催された同団体の年次大会で、共和党大統領候補のドナルド・トランプ前大統領を前に演説を行った。(AP通信/マーク・シーフェルベイン撮影)

保守系の保護者団体、学区の動向監視へAIを導入

(2026年10月19日)
→その他のニュース