宗教の「中国化」推進 イエス像を習主席に差し替え命令

(2024年10月15日)

2019年10月1日(火)、北京で行われた共産中国建国70周年記念パレードで、中国の習近平国家主席の大きな肖像画の下で歓声を上げる参加者たち。(AP Photo/Mark Schiefelbein)

By Bill Gertz – The Washington Times – Friday, October 11, 2024

 中国の宗教弾圧に関する米政府の報告書によると、中国政府は国内のカトリックとプロテスタントの教会を取り締まり、イエスの絵の撤去と習近平国家主席の写真への差し替えを命じている。

 9月に公表された報告書「宗教のシニサイゼーション(中国化):中国の強制的宗教政策」によると、中国共産党は公式には無神論だが、宗教を強制的に「中国化」する活動を開始し、国内のあらゆる精神的活動を標的にしている。オックスフォード・ランゲージズによれば、「シニサイゼーション」とは、文字や形を中国風にすることだという。

 報告書は、米政府の独立機関「国際宗教自由委員会(USCIRF)」が作成したもので、「当局はカトリックとプロテスタントのキリスト教徒を中国化の標的にしている」としている。

 「政府は教会から十字架の撤去を命じ、イエス・キリストや聖母マリアの像を習主席の写真に置き換え、教会の入り口に中国共産党のスローガンを掲げることを義務付け、宗教的な文章を検閲し、中国共産党が承認した宗教的な資料を押し付け、聖職者に中国共産党のイデオロギーを説くよう指示した」

 この反宗教キャンペーンは習氏によって開始され、国家管理下の宗教団体によって推進されている。

 しかし報告書によれば、「数千万人」のキリスト教徒が政府管理下の教会を拒否し、それぞれが独自に礼拝しているという。

 報告によると、これらの措置によって信者の「愛国心」を強調することで、中国の宗教を取り巻く環境は一変した。この愛国心とは、習氏のマルクス・レーニン主義を支持するための婉曲表現だという。中国化とは「中国共産党の政治的目的とマルクス主義の宗教の見方に宗教団体が完全に従属すること」だと報告書は述べている。

 共産主義の創始者カール・マルクスは、宗教を「人民のアヘン」と定義した。マルクスの小冊子「共産党宣言」は、共産主義と宗教は相いれないと主張している。しかし、中国の憲法は、少なくとも文書の上では信教の自由を保障している。

 報告書によると、当局は新たな規制と国家管理下の宗教団体を利用して、宗教生活のあらゆる面に共産主義イデオロギーを組み込もうとしている。この取り組みはキリスト教徒に限ったことではない。仏教徒、イスラム教徒、道教信者も標的になっている。

 超国家主義も、政権の政策や政治的意図と矛盾するとみなされた宗教的要素を強制的に根絶するために使われている。

 政府はまた、党に忠誠を誓う人物を主要な宗教家に任命し、礼拝所を党公認の建築物に変え、宗教の教義にプロパガンダを吹き込んだと報告書は訴えている。党が認可していない非公式の宗教活動も同様に非合法化された。

 報告書は「こうした政府の措置によって、国際的に保護されている信教の自由の権利が日常的に侵害されている」と主張している。

 米連邦政府は2021年、中国の人口14億人のうち18%が仏教徒、5%がキリスト教徒、2%がイスラム教徒であると推定した。その他の重要な宗教には、道教、法輪功、民間宗教が含まれる。

2026年10月27日火曜日、イスラエルのテルアビブで行われた総選挙の投票所前で、ベンヤミン・ネタニヤフ首相を描いたポスターを含む選挙ポスターの横に人々が集まっている。(AP通信/デビッド・ゴールドマン撮影)

ネタニヤフ陣営、アラブ系躍進を「外国勢力によるイスラム化」と非難―イスラエル総選挙

(2026年11月04日)
2023年11月7日、東京にある世界平和統一家庭連合会の建物の入り口に掲げられた同会会のロゴ(AP通信/Shuji Kajiyama撮影)

ロシア、旧統一教会系団体を捜索 ウクライナ支援への報復か

(2026年11月03日)
会議場で講演を行う講演者。写真提供:Matej Kastelic(Shutterstock経由)。

「幽霊学生」が支援金数億ドルを不正受給 バイデン前政権で急増 アフリカに拠点

(2026年11月02日)
第102戦闘攻撃飛行隊に所属するF/A-18Fスーパーホーネットが、空母USSキティホークから最後の発艦を行う。米国カリフォルニア州サンディエゴ、2008年6月8日。写真:カイル・ガーロー/米国海軍。

中国潜水艦の米空母接近から20年 中国海軍の太平洋進出を象徴する転換点に

(2026年11月01日)
カリフォルニア州選出の共和党下院議員、ヤング・キム氏が2024年4月15日、ワシントンの連邦議会議事堂で演説を行った。(AP通信/J・スコット・アップルホワイト撮影、資料写真)

共和下院議員、「敵対国」中国への渡航警戒レベル引き上げを要請 不当拘束の危険性指摘

(2026年10月30日)
ピート・ヘグセス米国防長官は、2026年10月28日(水)、フィリピン中部セブで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)国防相非公式会合に出席した。(ジャム・スタ・ローザ/AP通信提供プール写真)

米国防長官、イラン紛争でも対中抑止揺らがず 第1列島線防衛で連携強化

(2026年10月29日)
韓国の李在明大統領は、2026年9月18日(金)、ソウルの大統領府(青瓦台)で記者会見を行った。(AP通信/アン・ヨンジュン撮影、プール提供)

韓国の対露接近に疑問の声 ウクライナとの対立深まる

(2026年10月28日)
ピート・ヘグセス国防長官は、2026年10月21日水曜日、ワシントンD.C.のホワイトハウス東室で行われたドナルド・トランプ大統領との円卓会議で発言した。(AP通信/アレックス・ブランドン撮影)

中国「孔子学院」、名称変え活動継続 米国防長官「すべて解体」

(2026年10月27日)
北朝鮮政府が2026年10月21日(水)に提供したこの写真には、北朝鮮の指導者である金正恩の妹、金与正(中央左)が、2026年10月20日(火)に北朝鮮の軍関係者とともに前線地域を視察する様子が写っている。北朝鮮政府が配布したこの写真に写っている出来事を、独立系ジャーナリストは取材できなかった。この写真の内容は提供されたものであり、独自に検証することはできない。(朝鮮中央通信/AP通信経由)

北朝鮮が強硬措置、拡声器を再稼働へ 韓国の対話路線に打撃

(2026年10月26日)

欧州での戦争に備える米陸軍 ロシアのミサイル・ドローン攻撃を想定

(2026年10月24日)
→その他のニュース