中国、認知戦に音響兵器 超低周波で敵の思考に影響も-米報告書

(2024年10月20日)

2024年7月15日(月)、ロシア国防省報道部が公開した映像から撮影された写真で、7月14日(日)、広東省湛江で行われた海軍合同演習の歓迎式典に出席する中国軍の水兵たち。中国とロシアの海軍は日曜日、中国南部の軍港で合同演習を開始した、と新華社通信が報じた。NATOの同盟国が北京をウクライナ戦争の「決定的な支援者」と呼んだ数日後のことである。新しいオープンソースの情報報告書によると、中国軍は認知戦争(敵の思考や意思決定を変えるために非従来型のツールや能力を使用すること)を行うために、音響兵器を含むハイテク兵器の開発を進めている。(ロシア国防省報道部 via AP)

By Bill Gertz – The Washington Times – Wednesday, October 16, 2024

 最新の報告によると、中国軍は、新たな認知戦を行うために、音響兵器を含むハイテク兵器の開発を進めている。これは、音響によって敵の思考や意思決定を変えることを狙ったものだ。

 元情報・軍事専門家からなるシンクタンク「中国共産党生物脅威イニシアチブ」の報告書によると、人民解放軍(PLA)は、目に見える傷害を残すことなく、人間の神経機能を混乱させることによって敵軍を無力化できる音響兵器などの非致死性兵器を製造している。

 「認知戦争の進化―ニューロストライクの能力と超低周波音兵器の戦略的役割」と題され、このシンクタンクが中国の「ニューロストライク」兵器を取り上げた研究を発表するのはこれで3回目だという。

 この報告書は、「(人間の可聴域以下の)超低周波音兵器と認知(機能に影響を及ぼす)兵器は、現代戦争の進化の中で重要な飛躍であり、探知や防御が困難な方法で精神と身体を標的にするように設計された新しい能力が取り入れられている」と指摘、「中国共産党とPLAなどの軍隊がこれらの技術を軍備に取り入れ続けている中、米国とその同盟国は警戒を怠らず、積極的に対抗策を開発しなければならない」と訴えている。

 現代の戦争は、音によって脳や身体の機能を混乱させることができるこれらの兵器によって、物理的な戦闘を越えて急速に進化している。中国軍の文献を調査したところ、2種類の高度な音響技術を開発していることが明らかになった。脳の活動に影響を与える

「ニューロタイプ」と、さまざまな周波数によって内臓にダメージを与える「オルガノタイプ」がある。

 「人間の耳では検知できない周波数を使ったこれらの兵器は、神経学的、生理学的な混乱を引き起こす能力を持っており、目に見える身体的被害を与えることなく敵対勢力を無力化するために(中国にとって)不可欠なツールとなっている」

 この兵器には、物理的痕跡を最小限に抑え、非対称戦争を行う上で戦略的な利点がある。

 報告によると、中国軍は、音響兵器の正確な照準を可能にするフェーズドアレイ技術を使用している。この技術によって、巻き添えによる二次被害を最小限に抑えながら、最大の効率で稼働させることができるようになる。

 中国の音響兵器は、他の非キネティック(物理的な破壊を伴わない)な手段とも併用され、それには、心理的操作で人間の意思決定や認識を形成するソーシャルメディア上のデータ駆動型アルゴリズムなどがある。

 しかし、中国軍のニューロストライク兵器は、個人を直接標的にするためのもので、他の手段に依存することはない。

 「ニューロストライクは、高度な非致死性指向性エネルギー兵器と超低周波音兵器を用いて、物理的にも認知的にも個人を無力化する」と報告書は述べている。

 音響兵器は脳内の周波数や内臓を混乱させ、認知機能障害、見当識障害、身体的損傷をもたらす。中国軍の音響兵器に関する研究報告は、認知機能で検出される周波数を使って脳のアルファ波を混乱させることができることを明らかにしている。

 2024年のある報告書を書いた2人の中国軍研究者によれば、この兵器は精神的混乱、感情的苦痛、意識喪失を引き起こす可能性があり、戦争に不可欠な認知能力を直接損なう可能性があるという。

 臓器に影響を与えるように設計された音響兵器は、3~17ヘルツの周波数を用いて人体組織に影響を与え、吐き気やめまいから極端な場合には臓器損傷に至るまで、さまざまな身体的影響を引き起こす。

 報告書には、軍のダイバーに対する水中作戦で使用される中国の高出力低周波発生装置の写真が掲載されている。

 「超低周波発生装置は、電源や制御システムとともに、恒久的な損傷を与えることなく人員を無力化するように設計された非致死性兵器の基幹を形成する。一方、低周波フェーズドアレイシステムで達成されたような、低周波を集束・増幅する能力の著しい進歩によって、現代戦でのこれらの兵器の範囲と効果は拡大した」

 報告書は米政府に対し、超低周波音と認知戦争技術がもたらす脅威の増大に対処するための措置を講じるよう求めており、軍は超低周波音を探知、遮断、無力化できる対音波兵器技術に投資すべきだと主張している。

 この兵器に対抗するために米国は、同盟国やパートナー国と協力を開始すべきであり、音響兵器やその他の認知戦争の手段も国際軍備管理交渉に含めるべきだ。

 この報告書は、軍事と諜報の経験を持つ専門家、L.J.イーズ、ライアン・クラーク、シャウ・ショーン・リン氏によって書かれた。

北朝鮮政府が提供したこの写真には、2026年10月11日(日)、北朝鮮の指導者である金正恩氏(左手前)とその妻、娘が、北朝鮮国内の非公開の場所にある国防革命博物館を視察する様子が写っている。北朝鮮政府が配布したこの写真に写っている出来事を取材するために、独立系ジャーナリストは立ち入りを許可されなかった。この画像の内容は提供されたものであり、独自に検証することはできない。情報源から提供された画像には、朝鮮語の透かし「KCNA」と記されている。これは朝鮮中央通信社の略称である。(朝鮮中央通信社/AP通信経由)

北朝鮮に新国防博物館 正恩氏親子が最新ミサイル視察

(2026年10月15日)
2022年7月26日、ワシントンのマリオット・マーキスで開催されたアメリカ・ファースト政策研究所のアジェンダサミットで、元下院議長のニュート・ギングリッチ氏がドナルド・トランプ元大統領を前に演説を行った。(AP通信/アンドリュー・ハーニック撮影)

米国防総省、戦争の未来見据え軍改革へ ギングリッチ氏らが来年初めに報告

(2026年10月14日)
2025年7月28日、中国・上海で開催された世界人工知能会議で展示されたファーウェイのAtlas 900 A3 SuperPoDの前を、来場者が通り過ぎる。(Chinatopix提供、AP通信経由)

中国、世界の通信インフラ支配を拡大 元米NSA長官が警告

(2026年10月11日)
2023年5月7日、台湾・台北の国立孫文記念館にある台北101ビル付近で、台湾の国旗がはためいている。(AP通信/Chiang Ying-ying撮影)

中国、台湾への「グレーゾーン」戦強化 通信網攻撃想定し米シンクタンクが机上演習

(2026年10月08日)
トランプ大統領(中央右)が中国の習近平国家主席と握手を交わす。メラニア・トランプ夫人(右)と彭麗媛夫人(左)が見守る中、2026年9月25日(金)、ワシントンD.C.の国立公文書館に到着した。(AP通信/ジュリア・デマリー・ニキンソン撮影)

米中会談、台湾を交渉材料と見るトランプ氏に専門家懸念 武器供与はG20後か

(2026年10月06日)
第65機械化旅団報道部が提供したこの写真には、2026年9月19日(土)、ウクライナのザポリージャ州で、ウクライナ兵がロシア軍陣地に向けてFPVドローンを発射する準備をしている様子が写っている。(アンドリー・アンドリエンコ/ウクライナ第65機械化旅団提供、AP通信経由)

ウクライナの教訓 兵器の調達・製造プロセス見直し迫られる米

(2026年10月05日)
中国の習近平国家主席とアメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領のイラスト(リナス・ガーシス/ワシントン・タイムズ)

トランプ・習会談、華やかな演出の裏に厳しい現実 米ハドソン研究所中国センター所長 マイルズ・ユー

(2026年10月03日)
2026年9月8日火曜日、ワシントンD.C.のペンタゴンを上空から撮影(AP通信/ジュリア・デマリー・ニキンソン撮影)

防衛技術ブームに陰り 企業統廃合が拡大か 中間選挙、資金調達がピーク

(2026年10月02日)
ドナルド・トランプ大統領(左)は、2025年8月25日、ワシントンD.C.のホワイトハウスに到着した韓国の李在明大統領を出迎えた。(AP通信/アレックス・ブランドン撮影、資料写真)

米シンクタンク、アジアでの同盟縮小を提唱 「中国に戦略的利益」と反論も

(2026年10月01日)
ドナルド・トランプ大統領、メラニア・トランプ夫人、中国の習近平国家主席夫妻、そして米国国立公文書館長のブラッドフォード・ウィルソン氏が、2026年9月25日(金)、ワシントンD.C.の国立公文書館で、憲法、権利章典、その他の文書を閲覧している。(AP通信/アレックス・ブランドン撮影)

トランプ氏、習氏と国立公文書館訪問 独立宣言・権利章典を視察

(2026年09月30日)
→その他のニュース