トランプ関税は自動車部門に深刻な打撃　メキシコが警告

メキシコ・サンルイスポトシ郊外のビジャ・デ・レイエスにあるゼネラルモーターズの組立工場から出る車（2017年1月4日撮影）。(AP Photo/Rebecca Blackwell, File)

By Tom Howell Jr. – The Washington Times – Wednesday, November 27, 2024

　メキシコから米国への輸入品に25％の関税を課すことは「墓穴を掘る」こととなり、特に自動車部門で米国人40万人が雇用を失う可能性があるとメキシコ当局者が27日、警告した。

　メキシコのエブラルド経済相は、トランプ次期大統領が25日、ソーシャルメディアの投稿で課税について表明したことを受けて、自動車メーカーや自動車部品業界と協議して見積もりを出したと明かした。

　エブラルド氏は、フォード、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、ステランティスの自動車メーカー３社が特に大きな打撃を受けるだろうと忠告した。

　記者会見で同氏は「企業への影響は甚大だ」と述べた。

　エブラルド氏によると、米国とメキシコの自動車産業は、メキシコに部品を送る企業と完成品を生産するメキシコの業者とが密接に連携している。実際に、米国で販売されているピックアップトラックのほとんどはメキシコ製である。

　トランプ氏の発言は「世界で最も重要な北米企業に課税する」ということだとエブラルド氏は述べた。

　トランプ氏は、メキシコとカナダが米国の国境を越える不法移民と麻薬密売を抑制しなければ、政権発足初日に両国からの製品に一律25％の関税を課すと警告した。

　また、中国には、犯罪組織が合成麻薬「フェンタニル」の製造に使う前駆化学物質の生産を取り締まらなければ、中国製品に10％の追加関税を課すと迫った。フェンタニルは米国で薬物過剰摂取問題の原因となっている合成オピオイドである。

　トランプ氏は関税を課すことについて、企業に対して米国に事業拠点を置く、あるいは維持するよう促し、米国人労働者を雇用すると同時に国内プログラムの資金源となる収入を生み出す素晴らしい手段だと述べている。米国は20世紀初頭に連邦所得税が導入されるまで、政府の主な収入源を関税に依存していた。

　関税は外国製品の価格を高騰させ、米国での販売を困難にすることで海外諸国に損害を与えるが、米財務省が外国から直接関税を徴収するわけではない。企業は納税したコストを価格上昇という形で消費者に転嫁するかどうかを決める。

　トランプ氏は警告を実行しようとしているのか、あるいは就任前に政策の結果を出そうとしているのかは不明だ。

　カナダのトルドー首相は、トランプ氏から関税計画について説明を受けた後、同氏と「良い電話会談」をしたと述べた。

　一方、メキシコは、必要なら強硬な態度を取る用意があることを示唆した。シェインバウム大統領はトランプ氏に書簡を送り、両国が交渉の席に着かなければメキシコは米国製品への関税で報復する用意があると表明した。

　シェインバウム氏は、メキシコは米国に向かう移民キャラバンを阻止する措置を講じており、トランプ氏と米国は移民の根本的な原因に焦点を当てるべきだと主張した。また、フェンタニル問題の原因は米国での麻薬の需要にあるとも述べた。