中国ロケット軍、極超音速技術でミサイル戦力増強

(2024年12月15日)

2019年10月1日火曜日、北京で行われた共産中国建国70周年記念パレードで、隊列を組んで行進する中国人民解放軍(PLA)ロケット部隊の隊員たち。(AP Photo/Mark Schiefelbein, File)

By Bill Gertz – The Washington Times – Wednesday, December 4, 2024

 国防当局者によると、中国人民解放軍ロケット軍は、新型で殺傷力の高いシステムを導入する一方で、極超音速ミサイルの配備と開発に注力し、ミサイル戦力を積極的に強化している。

 当局者は中国軍に関する最新のブリーフィングでワシントン・タイムズに、通常、核両ミサイルを管理するロケット軍は、今年も「積極的な近代化と生産計画」を継続していると語った。

 同当局者は匿名を条件に、ミサイル戦力の拡充について「過去数年間で劇的な増強が見られる」と述べた。増強は、サイロや移動式発射装置の発射台の数、ミサイル部隊に供給された実際のミサイル数の両方に及んでいる。

 中国のミサイル開発計画について、この当局者は「極超音速技術に多大な重点が置かれている」と説明した。

 中国が初めて配備した極超音速ミサイルは、中距離弾道ミサイル「東風17」で、時速約1万2000キロもの速度で飛行し、機動飛行が可能で、ミサイル防衛システムを突破する能力を持っている。このミサイルは、通常弾頭または核弾頭のどちらも搭載可能で、地域内の米軍基地や移動中の軍艦を攻撃することが可能だ。

 当局者は、「この能力を拡大する意図が明らかにあり、おそらく複数の種類の極超音速ミサイルに採用される」と述べた。

 中国軍は既に中距離弾道ミサイルを配備しており、今後は極超音速能力を持つ中距離弾道ミサイルや大陸間弾道ミサイル(ICBM)を配備する可能性が高い。実際、中国はすでにICBMの試験でその一部を実証済みである。

 また、最近のロケット軍内部の汚職事件が中国ミサイル部隊の能力や即応性に与える影響はほとんどないと当局者は見ている。中国軍内の汚職は慢性的であり、それを根絶しようとする取り組みは、実際の不正行為よりもむしろ政治的粛清の結果である可能性が高い。

 当局者は、「われわれはそれを『汚職』と呼ぶが、彼らにとっては『普通のやり方』にすぎない。ロケット軍の指導部の今回の件が、人民解放軍全体の上層部やロケット軍そのものが腐敗しているということを意味しているわけではない」と語った。

 2023年7月以降の軍の粛清では、少なくとも15人の軍事および防衛産業関係者が巻き込まれ、その中には国防相であり、かつてロケット軍の司令官兼政治委員だった李尚福氏も含まれている。しかし、この混乱にもかかわらず、ミサイル部門は弱体化も空洞化もしていないと当局者は述べ、活動や訓練の成功例を幾つも挙げた。

 中国の習近平国家主席は汚職根絶のために粛清を行っているのか、それとも政治的な対立者を排除するためなのかという問いに対し、当局者はその両方が背景にあると述べた。同時に、習主席は軍の即応性を強化しようとしているとも指摘した。

 米国家情報長官のアブリル・ヘインズ氏は、2023年3月に議会で、中国指導部は「ほぼ確実に」汚職が中国軍の能力と信頼性を損なうようになると懸念していると述べた。

 だが、国防当局者によれば、ロケット軍の最近の最も劇的な行動の一つは、9月末に実施されたDF31移動式ミサイルの試験発射だった。このミサイルは太平洋上を約1万2000キロ飛行した。これは1980年以来初めての長距離公海試験だった。

フィリピン沿岸警備隊が提供したこの写真には、2025年10月12日(日)、南シナ海のフィリピンが実効支配するティトゥ島(地元ではパグアサ島と呼ばれる)付近で、中国海警局の船舶(右)がフィリピンのBRPダトゥ・パグブアヤに向けて放水砲を発射する様子が写っている。(フィリピン沿岸警備隊提供、AP通信経由)

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新華社通信が公開したこの写真には、2026年7月6日(月)、南太平洋で中国の原子力潜水艦から発射された長距離弾道ミサイルが海面から飛び出す様子が写っている。(李向超/新華社通信提供、AP通信経由)

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