米新型砕氷船の建造計画に大幅な遅れ 北極圏で安全保障上のリスクに

(2024年12月20日)

2016年12月12日月曜日、ハワイ州パールハーバーのドック脇で休息する米沿岸警備隊カッター「ポーラースター」。(AP Photo/Audrey McAvoy)

By Mike Glenn – The Washington Times – Wednesday, December 18, 2024

 気候変動により、かつては航行不能だった北極圏で海上交通が開かれ、経済発展が見込まれることから、米当局は2018年、沿岸警備隊の貧弱な砕氷船団を再編成するため、「ポーラー・セキュリティー・カッター(PSC)」計画を提案した。

 議員らは18日、このPSC計画の砕氷船第1号の運用は、早くても2030年となることを明らかにした。一方のロシアはすでに、この地域にはるかに大規模な船団を配備している。

 下院国土安全保障委員会運輸・海事小委員会のカルロス・ギメネス委員長(共和党、フロリダ州)は、「2018年に発表されたにもかかわらず、運用可能な極地警備船の整備は全く進んでいない」と語った。

 超党派の議会予算局(CBO)の試算によると、最初の極地警備船の建造費は2024年時点で19億ドル。その後に建造される船は、1隻平均約16億ドルである。現在進められている3隻のPSC計画では、沿岸警備隊の現在の見積もりよりも約60%コストがかかるとCBOは述べた。

 「この計画が進んでいないことは、ますます厳しくなる状況下で任務を遂行する沿岸警備隊にとって大きな損失だ」とギメネス氏は述べた。

 ロシアは7隻の原子力船を含む40隻以上の砕氷船を保有している。中国は極地国家でないにもかかわらず4隻を保有し、来年には5隻目が完成する予定だ。一方、沿岸警備隊が運用する極地用砕氷船は、50年の歴史を持つUSCGCポーラースターと1999年に就役したUSCGCヒーリーの2隻だけだ。

 沿岸警備隊は今年、民間で使用される砕氷船アルビックを購入し、最初の極地警備用砕氷船の準備が整うまでのつなぎとした。しかし、沿岸警備隊の船に生まれ変わるための最終仕上げが完了するのは2026年だ。

 同小委の民主党トップ、シュリ・タネダー下院議員(ミシガン州)は、沿岸警備隊が保有する2隻の極地用砕氷船の耐用年数を大幅に延長するために行った取り組みに拍手を送った。

 その一方でタネダー氏は「それでも、これらの船は老朽化しており、沿岸警備隊の長期的なニーズを満たすには不十分だ」と述べた。

 2019年、沿岸警備隊はVTホルター・マリン社に、新型の大型極地砕氷船クラスの最初の建造を発注した。その2年後、沿岸警備隊は同クラスの2隻目を建造するオプション契約を交わした。2022年、同社はボリンジャー造船所に買収され、ボリンジャー・ミシシッピ造船と改名された。

 最初のPSCは「ポーラーセンチネル」と命名される予定で、「2024年後半」には運用を開始するはずだったと関係者は語った。

 タネダー氏は「すでに2024年後半だが、沿岸警備隊は建造を始めたばかりだ」と語った。

 議員らは、この遅れは船の設計の複雑さを過小評価した結果であり、新型コロナの感染拡大とサプライチェーン(供給網)の影響もあると述べた。

 「これらの要因には、沿岸警備隊がコントロールできるものとそうでないものがある。今後重要なのは、沿岸警備隊が過去から学び、PSC計画の合理的なスケジュールとコストの見積もりを立て、それを守ることだ」

 当局者らは18日、運輸・海事小委で、沿岸警備隊が任務を避けているわけではないと語った。沿岸警備隊のトーマス・アレン・ジュニア副司令官(任務支援担当)は、「極地砕氷船隊の増強に失敗すれば、米国は高緯度地域における権益を失う危険がある」と述べた。

 「困難はあるが、PSC計画のために障害を克服しようと懸命に努力してきた。私は、PSCが、北極と南極でのわが国の権益を確保するために必要な3隻の新型大型極地用砕氷船のうち、最初の1隻を米国に納入するための最も迅速で費用対効果の高い方法であることに変わりはないと確信している」

 アレン氏は、季節的な南極での活動とともに、北極での通年の活動のためには、最終的に8隻から9隻の砕氷船(大型と中型の両方を含む)が必要となると議員らを前に語った。

 しかしギメネス氏は、中国などのライバルに比べ、米国が新型砕氷船を建造するのに時間がかかっていることに不満を感じていると述べた。

 「中国が砕氷船を2年半で建造するのに、米国が5年かかり、さらに設計に6年かかるというのはどういうことだ。北極圏のような重要な地域で運用するのに11年もかかるのか。これは受け入れがたいことであり、特にこのことが米国にもたらす安全保障上のリスクは大きい」

 極地砕氷船団のための予算は沿岸警備隊にとって負担になっており、沿岸警備隊は2025会計年度に138億ドルの予算を議会に要求したものの、アレン氏は、これでは不十分だと訴えた。

 「国のニーズに応えるためには、200億ドルの組織になる必要がある。私たちは、インフラが崩壊しつつあるのを目の当たりにしている。もはや維持することができないため、艦船を退役させている。ヘリコプターを誰よりも長く維持しようとしている」

 「私は、沿岸警備隊の隊員らに任務を遂行するために必要な設備を十分に提供できていないと思っている」

フィリピン沿岸警備隊が提供したこの写真には、2025年10月12日(日)、南シナ海のフィリピンが実効支配するティトゥ島(地元ではパグアサ島と呼ばれる)付近で、中国海警局の船舶(右)がフィリピンのBRPダトゥ・パグブアヤに向けて放水砲を発射する様子が写っている。(フィリピン沿岸警備隊提供、AP通信経由)

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