元日テロ、国境開放が一因か　トランプ氏らがバイデン政権を非難

2025年1月1日水曜日未明、ドナルド・トランプ次期大統領のラスベガス・ホテルの外で爆発したテスラ・サイバートラック。(Alcides Antunes via AP）

By Susan Ferrechio – The Washington Times – Thursday, January 2, 2025

　ドナルド・トランプ次期大統領は以前から、バイデン政権が米国内でのイスラム主義者のテロから国を守るための対策を講じていないと警告してきたが、トランプ氏の支持者らは、ニューオーリンズとラスベガスで元日に起きたテロがその点を強く印象づけたと主張している。

　トランプ氏と支持者らは、「イスラム国」（IS）に感化されたテロリストによって歩行者14人が殺害されたのは、バイデン大統領の国境開放政策と弱いリーダーシップのせいだと非難した。さらに、バイデン政権が白人ナショナリストや宗教団体、教育委員会の会合で声を上げる親たちの調査に力を入れていると非難した。

　トランプ氏はSNSトゥルース・ソーシャルに「わが国の大失敗のせいで、世界中の笑いものだ！開かれた国境、弱く、非効率的で、リーダーシップが事実上存在しない国はこうなる」と投稿した。

　バイデン政権は「多様性、公平性、包括性（DEI）」政策を優先し、イスラム過激派の監視を怠ったと非難されている。1日の事件で、42歳の陸軍退役軍人であるシャムスッドディン・ジャバル容疑者がバーボンストリートでお祭り騒ぎをしていた群衆に突っ込んだのはイスラム過激思想が原因とされている。

　マーシャ・ブラックバーン上院議員（共和党、テネシー州）は「FBI（連邦捜査局）は犯罪者やテロリストとの戦いに集中すべきだ。それをせず、DEIセミナーを開催し、教会の信者を調査し、トランプ大統領の自宅を家宅捜索するなど、貴重な資源を浪費している」と訴えた。

　安全保障の専門家らは、トランプ大統領はすぐに、イスラム教徒のテロを防ぐことに注意を向けるだろうと述べた。

　下院情報特別委員会のスタッフ・ディレクターや国家安全保障会議の連絡役を務めたマイケル・アレン氏は、「トランプ大統領の下で、脅威の見通しへの優先順位が見直されることになるはずだ」と述べた。

　上院の有力議員らは、FBI長官にカシュ・パテル氏、国防長官にピート・ヘグセス氏、国土安全保障長官にクリスティー・ノーム氏など、トランプ氏の重要な国家安全保障閣僚人事を速やかに承認するよう求めている。

　共和党主導の上院は3日に招集され、直ちに承認公聴会を開始する見込みだ。

　次期上院院内総務のジョン・バラッソ氏（共和党、ワイオミング州）は、「上院は、トランプ大統領の国家安全保障チームを早急に承認しなければならない。人命がかかっている」と述べた。

　トランプ氏は就任初日の1月20日に、国境警備のための大統領令を出す予定だ。支持者らは、それが審査を受けていない不法移民の流入を食い止めるのに役立つと言う。

　トランプ氏が国境問題の責任者に任命したトム・ホーマン氏は2日、FOXニュースで「この国は重大な危険にさらされている。国境を守る必要がある。この2日間、ラスベガスやニューオリンズであのようなことが起きたにもかかわらず、この政権は止まらない。国境警備隊は、適切な審査もなしに、この国にいる人々を解放し続けている」と述べた。

　夏の間、国土安全保障省はIS関連グループによって米国に送り込まれた数十人の不法移民を追っていた。2022年、国境警備隊はテロリスト監視リストに載っている172人の不法移民を摘発した。

　FBI関係者によれば、警察によって殺害された米国籍のジャバル容疑者と、トランプ氏のラスベガスのホテル前でキャンプ用の燃料と花火を使ってテスラ・サイバートラックを爆破した陸軍グリーンベレーのマシュー・リベルスバーガー容疑者との間には、直接のつながりはないという。

　2人は同じ陸軍基地に勤務しており、同じレンタカーアプリを利用して、攻撃に使用した電気トラックを入手した。

　リベルスバーガー容疑者は車両が爆発する前にトラック内で拳銃自殺した。動機はまだ判明していない。

　FBI当局者によると、ジャバル容疑者は夏以降、ISへの忠誠を誓うビデオを数本投稿していたという。FBIは現在、単独の犯行と考えている。

　FBI対テロ部門のクリストファー・ライア副部長補佐は「これはテロ行為だ。計画的で邪悪な行為だ」と語った。

　トランプ政権の次期大統領次席補佐官スティーブン・ミラー氏は、バイデン政権が可能にした移民の流入がジャバル容疑者の過激化を招いたと非難した。

　ミラー氏はXに「イスラム教徒のテロは輸入品だ。『ホームグロウン（国産）』ではない。移民がここに持ち込む前は、ここには存在しなかった」と投稿した。

　バイデン政権は、いわゆる白人ナショナリストの脅威や、教育委員会の会合でウォーク（差別などに敏感）なカリキュラムや新型コロナの感染拡大を受けた閉鎖措置を批判した親たちをかつてないほど集中的に監視した。

　ロイド・オースティン国防長官は、軍から右翼過激派を排除することを優先し、政権は多様性、公平性、包括性の実施を目指した。それによってイスラム主義テロリストの脅威への監視が疎かになったと批判されている。

　アレン氏は、そのような脅威は米国内で増加する可能性があると述べた。同氏は、アルカイダとISは、国外で困難に直面し、大規模な攻撃を実行できずにいると述べた。

　「脅威は、ISの指示によるものではなく、ISに感化された人々を通じて米国に入り込んでいる。彼らは、車やガソリン、花火のような日常的な攻撃手段を用いている。ありふれたものを武器にしている」