国防総省、保守メディアにワークスペース割り当て NYタイムズなどは退去

(2025年2月3日)

2024年10月29日、ワシントンの国防総省にあるプレス・ブリーフィング・ルームの壁に掲げられた国防総省のロゴ。(AP Photo/Kevin Wolf)

By Alex Miller – The Washington Times – Saturday, February 1, 2025

 国防総省は、「年次メディアローテーション」プログラムを開始する。これによって一部メディアが省内のワークスペースから退去し、保守系メディアが取って代わることになる。、

 トランプ政権はホワイトハウスで、記者ブリーフィングの際に、ポッドキャスターやソーシャルメディアのインフルエンサーのような非伝統的なメディアにより多くの記者証を提供することを計画しており、国防総省でのこの措置はその計画を受けたものだ。

 国防総省は、この措置について、これまで建物内で活動する「特権とジャーナリズムとしての価値をこれまで享受」してこなかったメディアに門戸を広げることを意図していると述べた。

 国防総省のジョン・ウリオット報道官からの国防総省記者協会へのメモによると、このローテーション・プログラムにより、2月14日から毎年、紙媒体、オンライン、テレビ、ラジオの各報道機関が1つずつオフィスを空けることになる。

 最初の再編成では、NBCニュース、ニューヨーク・タイムズ、ナショナル・パブリック・ラジオ、ポリティコがワークスペースから追い出され、ニューヨーク・ポスト、ブライトバート、ワン・アメリカ・ニュース・ネットワーク、ハフィントン・ポストとして知られていた左寄りのメディア、ハフポストに優先的に割り当てられる。

 ウリオット氏は「はっきりさせておきたいのは、(国防)長官から貸与された報道スペースを明け渡した報道機関も、依然、国防総省記者団の正式メンバーだということだ。彼らは、これまでと同じように国防総省に入ることができ、ブリーフィングに出席して取材し、国防総省の文民・軍首脳との同行を検討することができる」と述べた。

 「変更点は、新しい報道機関がペンタゴン記者団の常駐メンバーになる順番が回ってくるように建物内の物理的な仕事場を手放すこと、それだけだ」

 この措置はすでに批判を呼んでおり、特に国防総省プレス協会の理事会からは、「共和党政権下でも民主党政権下でも、何十年にもわたって国防総省を取材してきた高度な専門性を持つメディアを排除するという、前例のない措置には大きな問題がある」と主張した。

 NBCニュースは声明で、私たちが何十年も使ってきた国防総省の放送ブースへの立ち入りを拒否するという決定に失望したと述べた。

 「国益のためにニュースを収集し報道するわれわれの能力に重大な障害をもたらす措置ではあるが、われわれはNBCニュースがこれまでしてきたのと同じ誠実さと厳しさをもって報道を続ける」

 国防総省に担当記者を置いていないハフポストの広報担当者はCNNに、「トランプ政権と(ピート・)ヘグセス長官が、ハフポストから国防総省の執政についてより厳しい報道をすることに興味を持つのであれば、私たちはその用意がある」と語った。

2020年1月8日、サンフランシスコにあるジェームズ・R・ブラウニング連邦裁判所ビル(第9巡回区連邦控訴裁判所の庁舎)が写っている。(AP通信/ジェフ・チウ撮影)

性は2つだけはトランスジェンダーへの「敵意ある表現」 職員解雇を控訴裁が支持

(2026年08月03日)
2024年3月26日、ニューヨークで、歩行者がナスダックビルの前を通り過ぎる中、スクリーンにはトランプ・メディア&テクノロジー・グループの株価が表示されている。ソーシャルネットワーキングサイト「トゥルース・ソーシャル」を所有するトランプ・メディア&テクノロジー・グループは、5月3日金曜日、連邦規制当局から「大規模な詐欺」で告発された監査役のBF・ボーガーズ氏を解雇した。(AP通信/フランク・フランクリン2世撮影)

トランプ・メディア、大統領のSNS投稿閲覧に有料サービス 月額1600万円

(2026年08月02日)
暗い部屋のベッドでスマートフォンを使っている若い男性。ファイル写真提供:Gap_Abstracture(Shutterstock経由)

Z世代で「ベッドにこもる生活」拡大 専門家が孤独のリスク指摘

(2026年08月01日)
2025年11月3日(月)、ワシントンD.C.の連邦議会議事堂で行われた政府機関閉鎖34日目の記者会見で、下院議長のマイク・ジョンソン氏(共和党、ルイジアナ州選出)が演説し、下院多数党院内総務のスティーブ・スカリス氏(共和党、ルイジアナ州選出)が左から見守っている。(AP通信/マリアム・ズハイブ撮影)

共和党、中間選挙は「共産主義との戦い」 民主党内で社会主義が台頭

(2026年07月31日)
国立アレルギー感染症研究所の元所長、アンソニー・ファウチ博士が、2024年6月3日、ワシントンD.C.の連邦議会議事堂で行われた下院特別小委員会の新型コロナウイルス感染症に関する公聴会で証言した。(AP通信/マリアム・ズハイブ撮影)

「ファウチ氏の日記」研究所流出説認識か

(2026年07月30日)
ファウチ博士は、2026年7月29日(水)、ワシントンD.C.の連邦議会議事堂で、上院国土安全保障・政府問題委員会に出席した。(AP通信/アリソン・ロバート撮影)

コロナ起源巡る議会公聴会紛糾 元政府顧問が証言を拒否

(2026年07月30日)
民主党によるイスラエルへの対応に関するイラスト(リナス・ガルシス/ワシントン・タイムズ)

不正取り締まりへの民主党の職務怠慢

(2026年07月29日)
2020年7月23日、ジョージア州アルファレッタで開催された「賛美、祈り、そして愛国心」と題されたトランプ支持福音派のキャンペーンイベントで、ホワイトハウスの信仰顧問ポーラ・ホワイト=ケイン氏が演説する様子を捉えた資料写真。(AP通信/ジョン・エイミス撮影)

信仰局トップが、世界の宗教迫害に警鐘

(2026年07月28日)
2026年6月17日(水)、フランスのエビアン・レ・バンで開催されたG7サミットの傍らで、OpenAIのCEOサム・アルトマン氏が、Google DeepMindのCEOデミス・ハサビス氏(写真には写っていない)と会談している。(AP通信/ジュリア・デマリー・ニキンソン撮影)

議員らが「AIキルスイッチ法」を提案 「暴走」事例受け対策要求

(2026年07月26日)
大学図書館でノートパソコンと本を手に研究に励む女性教授。写真提供:Andrey_Popov(Shutterstock経由)

AI企業が哲学者に40万ドル支払い?専門家「ちょっと待った」

(2026年07月22日)
→その他のニュース