中国のサイバー攻撃に対抗　FCCが新組織

2019年10月8日、北京の店の外にある防犯カメラの近くに掲げられた中国国旗。中国は長い間、反米プロパガンダの多量な発信源として米国に見られてきたが、米国の選挙を妨害しライバルを誹謗中傷するためにサイバー攻撃や秘密工作を行ってきたロシアに比べると、その影響力活動はそれほど積極的ではなかった。しかし、ワシントンの多くの人々は、中国がますますロシアに関連した戦術を採用するようになっていると考えており、米国が十分な対応策を講じていないのではないかという懸念が高まっている。(AP Photo/Mark Schiefelbein)

By Bill Gertz – The Washington Times – Friday, March 14, 2025

　米連邦通信委員会（FCC）は、中国のサイバー攻撃と情報操作に照準を合わせた国家安全保障のための特別組織を設置すると発表した。

　FCCは声明で、FCC内に国家安全保障評議会を新設し、脅威を調査し、規則を執行するための監督権限を強化することを明らかにした。

　FCCのブレンダン・カー委員長は、「今日、わが国は、外国の敵対勢力、とりわけ（中国共産党の）永続的かつ絶え間ない脅威に直面している。このような悪意のアクターは、われわれのネットワーク、デバイス、テクノロジーエコシステムに侵入する方法を常に探っている」と述べた。

　その危険性の高まりから、FCCは警戒を強化し、国民と企業を脅威から守る必要に迫られている。「このような脅威は、FCCが監督するさまざまな分野にまたがっているため、FCC内のさまざまなリソースを生かして、国家安全保障のための取り組みを行うことが重要となる」

　FCCは、ラジオ、テレビ、有線、衛星、ケーブルによる州間および国際通信を監督している。

　新しい安全保障評議会の活動には、米国の技術・通信企業が敵国から供給される製品に依存することを減らし、敵国によるサイバー攻撃、スパイ行為、監視に対する脆弱性を減らすことが含まれる。

　また、5Gや6Gの通信システム、人工知能（AI）、人工衛星や宇宙システム、量子コンピューティング、ロボット工学や自律システム、「モノのインターネット」などの重要技術の開発競争で、「中国との戦略的競争」に勝つことも目指すと声明は強調している。

　中国は何十年もの間、米国の政府や民間ネットワークに対して積極的なサイバー攻撃を行ってきたが、連邦政府からはほとんど、あるいはまったく効果的な対応が取られてこなかった。

　これまでに、電力網、交通システム、水道などの重要インフラネットワークなどが攻撃を受け、侵入されている。

　中国はまた、米国内の有力ラジオ放送局を買収し、米国の視聴者に中国のプロパガンダを流している。

　2024年の法律で、中国が所有する人気の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の使用が禁止され、親会社のバイトダンスはTikTokの米国支社を米国に拠点を置く企業に売却することが求められているが、トランプ大統領はその間、使用禁止を先送りすることを決めた。

　中国政府は、バイトダンスによるTikTok売却のいかなる試みも阻止すると訴えている。