バンス氏、ハイテク雇用の国内移転訴え

2025年3月14日金曜日、ミシガン州ベイシティのヴァンテージ・プラスチックスで開催された「アメリカの産業復興」についての集会でスピーチするJDバンス副社長（中央）（AP Photo/Jose Juarez）

By Kerry Picket – The Washington Times – Tuesday, March 18, 2025

　バンス米副大統領は18日、米国は人工知能（ＡＩ）をはじめとする新興技術を疑うべきではないと訴えた。

　ワシントンで開かれたアメリカン・ダイナミズム・サミットで講演したバンス氏は、ポピュリストとハイテク志向の経営者は同じ領域に存在し得ると述べた。

　またバンス氏によると、ある記者は先月パリで行われた会議での同氏の演説が「テクノロジー楽観主義者とトランプ大統領連合のポピュリスト右派」の間の緊張を浮き彫りにしたと示唆した。

　それに対しバンス氏は「私は両方のグループの誇りある一員として、この緊張について発言したい。簡単に言えば、これは善意に基づく懸念だが、誤った前提に基づいていると思う」と述べた。

　同氏は続けて「テクノロジーに積極的な人々と一般大衆が何らかの形で必然的に対立するという考えは間違っている」と主張した。

　「ＡＩに対して、われわれが今行っている多くのことを補助するのではなく単に仕事を置き換えるだけになるのではないかと恐れすぎている」との考えを語るバンス氏は、元ハイテク系ベンチャーキャピタリストでもある。

　同氏は、今や銀行業界で当たり前の存在であるＡＴＭの発明を例に挙げた。

　「少し遡れば、1970年代にはＡＴＭと呼ばれる自動現金自動預け払い機が銀行の窓口係に取って代わるのではないかと多くの人が懸念していた」と指摘した。

　「実際には、ＡＴＭの登場により銀行の窓口係の生産性は向上し、ＡＴＭが開発された当時よりも現在では金融部門の顧客サービスに従事する人の数が増えている」

　アメリカンエンタープライズ研究所によると、1990年代にＡＴＭが急速に普及したことで、雇用に顕著な影響を及ぼした。

　都市部の平均的な銀行支店では21人の窓口係員が必要だったが、ＡＴＭの設置によって13人に減った。

　そして銀行の経営コストが安くなったため、より多くの支店が開設され、結果的に銀行の窓口係の需要が増えたのだ。

　バンス氏は「人々はより面白い仕事ができるようになったのは当然ながら、重要なのは、1970年代よりも多くのお金を稼いでいることだ」と語った。

　同氏はテクノロジー業界のリーダーたちに対し、米国の製造業が雇用の海外移転を進めすぎたたため、米国の労働者が大手テクノロジー企業の進歩によって自分たちの雇用が危険にさらされるのではないかと疑念を抱いているのは当然だと苦言を呈した。

　「過去に自分たちが見てきたことから、彼らは将来を非常に心配している。率直に言って、指導者たちが彼らに尽くしてこなかったからだ」と同氏は述べた。

　「多くのテクノロジー楽観主義者の視点から見ると、彼らは過剰な規制やイノベーションの阻害を目にしているはずだ。あなたたちも彼らも建設者だ。彼らは失業した人々に同情しているかもしれないが、それ以上に政府が彼らの未来の仕事を作ることを許そうとしていないことにもっと不満を抱いている」

　二つのグループは過去40年間、政府に見捨てられてきたが、現政権は貿易・関税政策で製造業とテクノロジー分野の雇用を米国内に呼び戻し、移民を排除して国境の安全を守ることで、この状況を変えようとしているとバンス氏は強調した。

　「先月、移民の国境通過は94％減少し、過去最低を記録した。これはトランプ大統領のリーダーシップによる国境警備の厳重化からわずか２カ月で起きたことだ」とし、「先月は、１年以上ぶりに、雇用増加の大半が、米国で生まれた米国市民にもたらされた」と語った。