「米国を再び健康に」-菓子・清涼飲料水への食料補助の使用を禁止―インディアナ州

(2025年4月17日)

2025年4月15日(火)、インディアナポリスで開催されたMake Indiana Healthy Againイニシアチブのイベントで、メディケア・メディケイド・サービスセンターのメフメト・オズ長官が耳を傾ける中、講演するロバート・F・ケネディJr.米保健福祉長官。(AP Photo/Michael Conroy)

By Tom Howell Jr. – The Washington Times – Tuesday, April 15, 2025

 インディアナ州は、ウェストバージニア州、アーカンソー州に続き、トランプ大統領が掲げる「米国を再び健康に(MAHA)」の最前線に立ち、フードスタンプ(低所得者向け食料購入補助)による炭酸飲料、菓子の購入を禁止する。

 マイク・ブラウン・インディアナ州知事は15日、税金で賄われる「補助栄養支援プログラム(SNAP、通称フードスタンプ)」から甘い飲料水や菓子を排除するよう命じた。

 これは、共和党員であるブラウン氏による9つの行政命令のうちの一つで、SNAP給付の見直し、食品着色料の精査、地元産食品の使用促進などを目的としている。

 ブラウン氏はインディアナポリスで開催され、ロバート・F・ケネディ・ジュニア厚生長官やメディケア・メディケイド・サービスセンターのメフメット・オズ所長らが参席したイベントで、拍手喝采を浴びながら「これをどう思う」と問いかけた。

 SNAP受給者に就労または自立への道を歩むことを義務付ける大統領令も出された。別の大統領令では、学童の運動を奨励するため、知事のフィットネステストと学校フィットネス月間を設けた。

 州保健局はまた、食品着色料などの添加物の潜在的な有害性を調査する。別の大統領令では、貧困層向けに連邦と州が共同で運営する医療保険制度、メディケイドの対象者を正確に判断できるようにすることで、誤って医療サービスを受けられない人が出たり、対象外の人が受けてしまったりするミスを減らすための新たな措置が取られた

 ブラウン氏によると、最近の監査で、最大の予算項目であるメディケイド支出の28%が不適切であることが判明したという。

 インディアナ州など保守的な州ではこのところ、トランプ政権とケネディ氏のMAHA運動を取り込もうとする動きが出ている。ウェストバージニア州は3月、SNAP給付での砂糖入り炭酸飲料の購入を禁止する措置を取り、アーカンソー州も15日に同様の措置を取った。

 アーカンソー州のサラ・ハッカビー・サンダース知事(共和党)は、ブルック・ロリンズ農務長官との記者会見で、「現在の制度が、不健康で、加工度が高く、中毒性のある食品や飲料の過剰摂取を奨励し、助長していることは明らかだ」と述べた。

 ケネディ氏は、他の州にもこの取り組みに参加するよう促した。

 「SNAPの栄養基準を改善し、食品着色料・添加物の透明性を高め、学校で体力テストを実施し、地元の農産物を学校に供給するファーム・トゥ・スクール・プログラムを拡大し、健康に関する変革のための計画を全体で取り入れていくために、各州で同様の大統領令に署名することによって、全米の知事があなたのリードに従うことを強く願う」

 誰もがこの変革を歓迎しているわけではない。

 全米菓子協会はアーカンソー州の動きを批判した。SNAP受給者による菓子購入率は誇張されているという。

 同協会の広報・コミュニケーション担当上級副会長、クリス・ギンドルスペルガー氏は「この政策アプローチは見当違いであり、チョコレートなどの菓子に関しては必要ない。SNAP受給者もそうでない人も、チョコレートやキャンディーはおやつであり、食事の代わりではないことを理解している。実際、菓子の購入パターンはSNAPと非SNAPの家庭で基本的に同じで、SNAPでの購入のうち菓子はわずか2%程度だ」。

 ケネディ氏はインディアナポリスで、「子供たちの世代全体が慢性疾患でダメージを受けている

」と述べた。ケネディ氏は、食品業界が食品軟化剤やその他の技術を使って、人々をジャンクフード中毒にさせていると懸念を表明した。

 「(スポンジケーキの菓子)トゥインキーを20個食べても、もっと食べたくなる」

 世論調査によれば、ケネディ氏の健康的な食事と食品添加物撲滅に重点を置く姿勢は熱狂的な人気を受けているが、ワクチンへの取り組みや厚生省の大規模な人員削減については批判にさらされている。

 今月初め、はしかが流行しているテキサス州西部で2人目の子供が死亡した。

 ケネディ氏は、はしかを予防するはしか・おたふく風邪・風疹(MMR)の予防接種への支持を表明したが、一部の保健専門家によれば、同氏はワクチンについて複雑なメッセージを送る傾向があるという。彼はワクチンと自閉症との関連性を示唆し、MMRワクチンは予防効果が薄れているため「漏れやすい」と述べ、予防接種は生涯予防効果があるとする疾病対策センター(CDC)のウェブサイトのメッセージに反論した。

 CDCの米予防接種スケジュールによれば、「CDCは、子供の時に2回接種したはしかワクチンは生涯有効であり、ブースター接種は必要ないと考えている」

2023年3月21日、ボストンにて、ChatGPTの出力画面が表示されたコンピュータ画面の前に置かれた携帯電話に、OpenAIのロゴが表示されている。(AP通信/マイケル・ドワイヤー撮影、資料写真)

米調査、国民の大半がAIを利用する一方で不信感も

(2026年08月20日)
2025年8月22日(金)、テキサス州オースティンの州議会議事堂で、トランスジェンダーのトイレ使用を禁止する法案に反対する抗議者たちが女性用トイレを占拠した。(AP通信/エリック・ゲイ撮影)

民主党、トランスジェンダー政策の復活へ新戦略

(2026年08月17日)
州選出の上院少数党院内総務チャック・シューマー議員(民主党)が、2026年7月21日火曜日、ワシントンD.C.の連邦議会議事堂で行われた定例政策昼食会後、記者団に語った。(AP通信/アリソン・ロバート撮影)

シューマー氏、上院多数派院内総務の奪還へ左派の取り込みが不可欠

(2026年08月13日)
引退したバスケットボール選手のロイス・ホワイト氏

元NBA選手がトランス公表 女子リーグ参戦か

(2026年08月12日)
2026年2月26日木曜日、ニューヨーク州チャパクアにて、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインに関する議会調査の一環として米下院議員の前で証言した後、ヒラリー・クリントン元国務長官がチャパクア舞台芸術センターの外を歩いている。(AP通信/岩村由紀撮影)

ヒラリー氏、急進左派に主流派との和解呼び掛け

(2026年08月11日)
路上で携帯電話を手にしている若者のグループ。(写真提供:carballo、Shutterstock経由)

子供のオンライン安全法案が前進 IT大手に保護義務

(2026年08月09日)
教会と尖塔(AP通信)

「聖ゴーストライター」AI活用広がる教会 説教作成に利用も

(2026年08月04日)
2020年1月8日、サンフランシスコにあるジェームズ・R・ブラウニング連邦裁判所ビル(第9巡回区連邦控訴裁判所の庁舎)が写っている。(AP通信/ジェフ・チウ撮影)

性は2つだけはトランスジェンダーへの「敵意ある表現」 職員解雇を控訴裁が支持

(2026年08月03日)
2024年3月26日、ニューヨークで、歩行者がナスダックビルの前を通り過ぎる中、スクリーンにはトランプ・メディア&テクノロジー・グループの株価が表示されている。ソーシャルネットワーキングサイト「トゥルース・ソーシャル」を所有するトランプ・メディア&テクノロジー・グループは、5月3日金曜日、連邦規制当局から「大規模な詐欺」で告発された監査役のBF・ボーガーズ氏を解雇した。(AP通信/フランク・フランクリン2世撮影)

トランプ・メディア、大統領のSNS投稿閲覧に有料サービス 月額1600万円

(2026年08月02日)
暗い部屋のベッドでスマートフォンを使っている若い男性。ファイル写真提供:Gap_Abstracture(Shutterstock経由)

Z世代で「ベッドにこもる生活」拡大 専門家が孤独のリスク指摘

(2026年08月01日)
→その他のニュース