トランプ氏、左派の国庫資金乱用を停止

(2025年5月12日)

社説米国内

アメリカを再び偉大な国にイラスト：Greg Groesch/The Washington Times

By Editorial Board – The Washington Times – Wednesday, May 7, 2025

　左派が国庫の資金を自己利益のために利用する行為は終焉を迎えつつあるである。政府効率省（ＤＯＧＥ）が「アンクル・サム（米国政府）」の帳簿を監査する中、民主党政権が国庫を濫用し、リベラル陣営に忠実な役人に報いてきた証拠を次々と蓄積している。

　例えば、運輸長官ショーン・ダフィー氏は、極左寄りの教授に対して総額5400万㌦が支払われた「７件のウォーク（人種差別などに敏感な）大学助成金」の存在を明らかにした。南カリフォルニア大学は、「差別的な道路」に関する調査のために９００万㌦を受け取り、カリフォルニア大学デービス校は「公平な脱炭素化の加速」を目的として1200万ドルを受け入れたである。

　現政権は、より有用な学術的探求へと方向を転換させている。先週、保健福祉省は、納税者の補助金により実施された手術が、性別について混乱している女子（自らを男でありたいと考える人）やその逆の状態にある子供たちに取り返しのつかない害をもたらしたことを記録する研究を発表した。保守派テレビパーソナリティのレイチェル・カンポス＝ダフィー氏は、バイデン前政権とは対照的な研究の優先順位について、国立衛生研究所のジェイ・バタチャリア所長から話を聞いた。

　民主党政権下での運用方法について言及しながら、バタチャリア博士は「我々が見たのは、科学界が自らを内側に閉じこもらせ、異論を許さず、『その証拠は本当に確かなのか』と問うことすら認めなかったことだ。トランプ政権下では、その正反対だ」と述べた。

　前政権における公的支出の監査はあまりにも杜撰であったため、助成金交付のプロセスは、実質的に利用者自身が手続きを行うセルフサービス方式となっていた。先週、レヴィタ・アルムエテ・フェラー氏は、バイデン政権下で国務省の予算分析官として勤務していた際、誰一人として支出が妥当かを確認することなく、自らへの支払いとして合計65万７千ドルを承認したと認めた。

　二年以上にわたり、同氏は自分宛の小切手を60枚以上印刷したが、それぞれおよそ１万㌦の価値があった。インクが乾いた後、痕跡を隠すため、電子会計記録から自分の名前を削除した。

　首都ワシントン連邦地検のエド・マーティン検事正代行は、横領容疑で起訴状を提出し、その結果、フェラー氏は最長で10年の懲役刑に服する可能性がある。しかし、量刑ガイドラインによれば、最終的に同連邦地裁のクリストファー・Ｒ・クーパー判事の気分次第では、実際に服役する期間は18カ月未満にとどまる可能性がある。２０２１年１月６日の連邦議会乱入事件の抗議者たちに極端な判決を下した同裁判官が、本物の犯罪者にどう対処するか、注視するに値する。

　ＤＯＧＥのリーダーであるイーロン・マスク氏は、米国の国庫を略奪する者に見せしめの措置を講じないリスクについて指摘した。フォックス・ニュースのインタビューで同氏は「通常、詐欺行為は小規模に始まり、隠ぺいが図られる。しかし、誰もそれを止めなければ、どんどん厚かましくなり、規模は拡大し続け、最終的には文字通りスタジアムを貸し出すほどになる」と述べた。

　同氏は、政府関係者が経費の正当な説明なしに資金を引き出すことを可能にした教育省の新型コロナウイルス救済基金について言及していた。この基金から支払われた現金は、ラスベガスのホテルの客室や、リゾート地に位置する大規模な会場で開催される「カンファレンス」の費用に充てられた。ＤＯＧＥチームが、これらの支払いを承認する前に領収書の提出を必須とした時点で、政府資金によるパーティーは完全に停止したのである。

　ドナルド・トランプ氏が大統領に就任した今、民主党側は、自らの高級バケーションの費用を自腹で負担せざるを得ないという、非常に不都合な状況に置かれているのである。