ＡＩ規制の撤回と代替政策を計画

Nvidia GTCの基調講演で話すジェンセン・フアンCEO（2025年3月18日火曜日、カリフォルニア州サンノゼ）（AP Photo/Nic Coury)

By Ryan Lovelace – The Washington Times – Wednesday, May 14, 2025

　西側諸国の人工知能（ＡＩ）規制計画が揺らぐ中、米トランプ政権は、バイデン前政権によるＡＩ政策を撤回する。

　商務省は13日、バイデン政権のＡＩ普及規制を正式に撤回すると発表した。この規制の枠組みは、チップとモデルの重みに新たな規制を課すものだった。

　商務省産業安全保障局は、将来的に代替となる規制を制定する予定だとしている。

　ジェフリー・ケスラー商務次官（産業安全保障担当）は同局に対し、トランプ政権がバイデン前政権のＡＩ規制の撤回と代替規制のプロセスを開始するに当たり、前政権のＡＩ規制を実施しないよう指示した。

　ケスラー氏は声明で「トランプ政権は世界中の信頼できる国々と協力し、米国のＡＩ技術を包括的かつ大胆に活用する戦略を推進するとともに、その技術が敵対勢力の手に渡らないようにする」とし、 「同時に、われわれはバイデン政権が自らの中途半端で逆効果なＡＩ政策を米国民に押し付けようとする試みを拒否する」と述べた。

　バイデン大統領が今年１月に退任する直前、同政権はＡＩ普及のための新たな規制枠組みを提案した。暫定最終規則により、トランプ新政権は４カ月以内にこれに対応することになっている。

　半導体業界は、バイデン政権の計画に強く反対した。ただ、ＡＩ安全対策企業のアントロピックは先進半導体に対する輸出規制の強化を訴えた。

　トランプ政権が新たな政策を策定している間、産業安全保障局は当面の間、輸出規制強化に向けた措置を講じると述べた。

　同局は、中国のＡＩモデルに米国製チップを使用させるとどうなるかを警告した。華為技術（ファーウェイ）製の特定のチップを世界中のどこで使用しても米国の輸出規制に違反するとし、米企業にサプライチェーン（供給網）を保護する方法を示す新たなガイダンスを発行したと述べた。

　同局は、バイデン政権の規則は「数十カ国」との外交に悪影響を及ぼすだろうと述べ、同局の新たな輸出管理措置は米国が「世界的にＡＩの優位性を維持する」ことを可能にするだろうと指摘した。

　ＡＩ規則の書き換えを検討しているのは米国の政策立案者だけではない。欧州連合（ＥＵ）も改正に前向きな姿勢を示しているようだ。

　欧州委員会の高官は13日、同委員会はＥＵのＡＩ法の改正に前向きだと述べた。

　欧州委員会のＡＩ政策部門を率いるキリアン・グロス氏は、ブリュッセルで開催されたポリティコ・サミットで、ＥＵの規則を簡素化する取り組みが不十分な場合、委員会は的を絞った改正を検討すると述べた。

　欧米におけるＡＩ規制の是非、あるいは規制方法に関する決定は、米国の技術者たちが他の分野に目を向けている中で下されようとしている。

　トランプ大統領がサウジアラビアを訪問していた13日、米半導体メーカーのＮＶＩＤＩＡはサウジアラビアの公共投資基金（ＰＩＦ）の子会社であるＡＩ企業HumainにＡＩチップを販売する計画を発表した。