トランプ大統領、新ミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」に意欲

(2025年6月7日)

ホワイトハウスの執務室でミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」について説明するトランプ大統領(左)とヘグセス国防長官(右から2番目)=5月20日(UPI)

By Ben Wolfgang – The Washington Times – Tuesday, May 20, 2025

 トランプ大統領は、自身が提唱したミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」の基本概念を決定し、宇宙軍のゲトライン宇宙作戦副部長を計画の責任者に任命したことを明らかにした。トランプ氏は先月20日、大統領執務室で、ゴールデンドームを任期満了までに完成させ、1980年代のレーガン時代から続く国家ミサイル防衛のビジョンを完成させると述べた。

 トランプ氏とヘグセス国防長官は、有力軍需企業や新興IT企業など、複数の防衛関連企業を巻き込んだ「オープンアーキテクチャー」について説明した。

 トランプ氏は同日、ゴールデンドームは、宇宙配備の最先端の迎撃システムと、おそらく高高度防衛ミサイル(THAAD)や弾道ミサイル迎撃システムなど、既存のミサイル防衛能力とを統合したものになるとの見方を示した。

 「ゴールデンドームは、既存の防衛能力と統合され、(2029年1月の)私の任期満了までに完全に運用可能になる」と短期間での配備に意欲を示した。

 「完成すれば、地球の反対側から、あるいは宇宙から発射されたミサイルであっても、迎撃することができるようになる。私たちは、かつてない最高のシステムを手に入れることになる」

 ヘグセス氏は、宇宙配備の迎撃ミサイルや地上配備のミサイル防衛システムなどからなる「多層防衛」システムについて説明し、米国は飛来するミサイルに対して複数の迎撃手段を講じることができると述べた。

 一部の有力軍需企業からは、米国の東西両海岸とアメリカ湾沖の海上部隊も組み込むべきであり、戦略的に重要な場所に追加の防衛層を追加すべきだという主張も出ている。

 ヘグセス氏は、これまで構築された中で最も技術的に進んだミサイル防衛システムとなることが予想されるとの見方を示すとともに、無数にある機能それぞれが「相互に連携できる」システムを想定していると述べた。

 これは、人工知能(AI)と自律型システムが、ゴールデンドームを構成する衛星、センサー、迎撃ミサイルなどの装備からなる画期的なネットワークの構築に使用されることを示唆しているとみられている。

 トランプ氏は、議会で審議中の歳出法案には、このプロジェクト向けに250億㌦の予算が盛り込まれていると述べた。全体で1750億㌦になると予想されているというが、外部のアナリストらは、それよりもはるかに高額になると指摘している。

 完成後の更新、メンテナンスも必要であり、それらを考慮すると、プロジェクトの総費用を正確に予測するのは、現状では難しい。

 ゴールデンドームは、中国やロシアの高度なミサイルシステムから発射される可能性のある弾道ミサイルや極超音速ミサイルの攻撃から、米本土全体を守ることを目的としている。

 政府の推計によると、中国は600発の極超音速ミサイルを2035年までに最大4000発に拡大する。ロシアは10年以内に1000発の極超音速兵器を保有すると予想されている。

ミサイル防衛のゲームチェンジャー

 トランプ氏と共に発言したゲトライン氏は、ゴールデンドームがなぜ必要なのかという自身の見解を明らかにした。

 「米国が海外の平和維持に焦点を当てている間、敵対国は核戦力を急速に近代化し、複数の核弾頭を搭載可能な弾道ミサイル、米国を1時間で攻撃可能な時速1万㌔の極超音速ミサイル、レーダーと防衛システムを回避できる巡航ミサイル、沿岸に接近できる潜水艦、さらに深刻な宇宙兵器を開発してきた」

 「今こそ、その状況を変え、国土の防衛に力を注ぐべきだ」

 ゲトライン氏の新しい役職は、ゴールデンドームの「直接報告プログラム・マネジャー」であり、非常に重要な任務を担うことになる。ゴールデンドームの建設には、宇宙軍、ミサイル防衛局、国防総省戦闘司令部など、連邦政府全体の協力が必要となる。

 米軍の兵器、設備の調達には時間がかかることはよく指摘されており、ゲトライン氏は、この大規模で、広範囲に及ぶ、複雑なプロジェクトを推進するにはまず、この問題に対処する必要がある。

 主要議員らはこの発表を称賛したが、今後の課題を認識している。

 ウィッカー上院軍事委員長(共和党)は声明で「宇宙での優位性と、航空およびミサイル防衛能力の向上なしには、抑止力を維持することはできない。ゲトライン大将が負う任務は困難だが、この任務にふさわしい人物だと確信している」と述べた。

支持の拡大

 この数週間、ゴールデンドーム計画は議会と防衛産業から強い支持を得てきた。

 ワシントン・タイムズが5月中旬に実施したゴールデンドームに関するイベントで、シーヒー上院議員(共和党)は、上院にゴールデンドーム議員連盟を設立し、プロジェクトを支援する方針を表明した。

 上院軍事委員会戦略部隊小委員会のフィッシャー委員長(共和党)は、この取り組みに協力することを明らかにしている。

 フィッシャー氏は、中国やロシアのような敵対国がミサイル開発を急速に進める中、米国が自国を守る方法を根本から変革する大規模なミサイル防衛システムへの投資を行う絶好のタイミングだと述べた。

 「過去40年間、私たちは20年ごとに、ミサイル防衛を優先し、進歩を遂げ、その後後退するというサイクルを繰り返してきた。現在のトランプ政権のもとで、ゴールデンドーム構想を通じて、ミサイル防衛において世代を超えた飛躍的な進歩を遂げるチャンスが巡ってきた」

 最大の課題は、このプロジェクトを構築するためにどの企業が採用されるかという点だ。

ロイター通信は5月、イーロン・マスク氏のロケット・衛星企業スペースⅩ、ソフトウエアメーカーのパランティア・テクノロジーズ、ドローンメーカー、アンドゥリル・インダストリーズが、ゴールデンドームの契約争奪戦で、国家安全保障チームの一部のメンバーの間で最有力候補として浮上していると報じた。

 業界筋は、この次世代のミサイル防衛構想の進化に伴い、他の新興防衛技術企業も参画する可能性があるとしている。

 ロッキード・マーティンを含む大手防衛関連企業も、大きな役割を果たすものと予想されている。

米空軍、シンクタンクを閉鎖 中国の脅威分析へ影響懸念

(2026年09月26日)
FBI長官のカシュ・パテル氏

FBI、中国によるスパイ活動の急増を明らかに

(2026年09月23日)
NASAが提供したこの画像は、2026年4月6日(月)、アルテミス2号の乗組員が月フライバイ中に、地球が月の沈む前に月の隣にある地球を撮影したものです。(NASA提供、AP通信経由)

米軍、月周辺での戦闘に備え 統参議長「宇宙優勢」維持を強調

(2026年09月18日)
2022年8月20日土曜日、中国南西部重慶市龍泉村にある貯水池では、擁壁からの漏水により貯水池の水がほぼ枯渇し、ひび割れた乾燥した泥が見られる。周囲の農地や険しく美しい山々を含む巨大都市、重慶の景観そのものが、異常に長く激しい熱波とそれに伴う干ばつによって変貌を遂げた。(AP通信/マーク・シーフェルベイン撮影)

中国、気象を兵器化へ 軍事目的で環境を操作する技術開発

(2026年09月12日)
2024年9月8日、ニューヨークにある国立9.11記念博物館の反射池の一つに赤いバラが供えられた。(AP通信/テッド・シャフリー撮影)

9・11同時多発テロ25周年 説明に苦慮する教育現場

(2026年09月11日)
中央から、トルコのハカン・フィダン外相が、パキスタンのイシャク・ダル外相(右)、サウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハン・アル・サウド外相(右から2番目)、トルコ、パキスタン、サウジアラビアの軍および民間高官らとともに、2026年8月31日(月)、トルコのイスタンブールで開催されたメッカ共同防衛協定に基づき設立された戦略政治防衛委員会の第1回会合で記念撮影に応じた。(AP通信/カリル・ハムラ撮影)

イスラム3カ国が新同盟 米国の信頼性に懸念 中東に新たな勢力図

(2026年09月07日)
米海軍作戦部長のダリル・コードル提督は、2025年11月17日、東京訪問中に選ばれた記者団と会見した。(AP通信/マリ・ヤマグチ撮影)

海軍作戦部長、中東への戦力移動は中国抑止に影響

(2026年08月30日)
8月18日に撮影されたこのヴァントール衛星画像は、ヤゴン礁を捉えたもので、アナリストらは、約9マイル離れたアンテロープ礁における人民解放軍の軍事作戦を支援する可能性のある、中国の早期警戒レーダーの開発を示していると指摘している。(画像提供:衛星画像 ©2026 Vantor)

中国、西沙諸島に新たな軍事基地 米が強く非難

(2026年08月28日)
陸軍が重要な任務にロボットや自律システムを活用する際に、どのような考え方が適切でしょうか?(写真提供:TSViPhoto、Shutterstock経由)

国防総省の「AIファースト」に障壁 専門家が警告

(2026年08月26日)
NASAが提供した映像からのこの画像は、2026年4月6日(月)、アルテミスIIミッションの宇宙飛行士たちが人類史上地球から最も遠い距離に到達した後、オリオン宇宙船の外部カメラから撮影された月の様子を捉えたものです。(NASA提供、AP通信経由)

トランプ氏、宇宙開発で新指針 年間1000機打ち上げ目指す

(2026年08月25日)
→その他のニュース