北朝鮮、核・ミサイル開発を推進　制裁監視チームが初の報告書

(2025年7月4日)

2025年5月8日木曜日、北朝鮮の東部海岸で長距離砲とミサイルシステムの訓練を監督する北朝鮮の金正恩委員長（中央）。北朝鮮政府が配信したこの画像に描かれたイベントを取材するため、独立ジャーナリストはアクセス権を与えられなかった。この画像の内容は提供されたものであり、独自に検証することはできない。情報源から提供された画像には韓国語の透かしがある：「KCNA」とは朝鮮中央通信の略称である。(朝鮮中央通信/韓国通信社 via AP)

By Bill Gertz – The Washington Times – Tuesday, July 1, 2025

　米軍はB2爆撃機とトマホークミサイルでイランの核施設を破壊したが、これでトランプ政権の北朝鮮外交への関心が低下することはない。しかし、中東での米軍の軍事行動によって、核・ミサイル開発が国家の存続の鍵という考えを金正恩政権が強めた可能性が強い。

　国務省のタミー・ブルース報道官は、記者からイラン空爆が北朝鮮へのメッセージの一部かどうかという質問に、トランプ政権は北朝鮮の完全な非核化を望んでいると答えた。

　「トランプ大統領は最初の任期中、北朝鮮に対して重要な接触を図った。私が言えることは、…北朝鮮には独自の核開発計画があり、北朝鮮の完全な非核化への米国の決意は変わっていない、変わることはないということだ」

　ブルース氏はさらに「北朝鮮の核問題が対話で解決できない場合、…現時点では仮定のシナリオについて推測はしない」と述べた。

　トランプ氏は６月27日に、北朝鮮との交渉を再開する用意があると述べた。

　「北朝鮮との衝突が発生した場合、…私たちはそれを解決する」

　しかし、北朝鮮は2日後に否定的な反応を示した。北朝鮮の国営メディア「労働新聞」は米国を「敵対勢力」「強盗」と非難、対話に興味がないことを示唆した。

　「侵略戦争の策謀と制裁の攻撃にもかかわらず、わが共和国は自力更生の旗を一度も下ろしたことはない」

　労働新聞は別の記事で、「欧州、中東、世界が不安定である根源は、米国と西側が主権をギャングのような方法で侵害していることにある」と主張した。

　北朝鮮の核・ミサイル開発計画に関する新たな情報によると、米国による非核化への取り組みにもかかわらず、北朝鮮は開発を継続している。

　これらの詳細は、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議の履行状況を調査する「多国間制裁監視チーム（MSMT）」が発表した報告書で最近公開された。

　5月29日に公開された報告書は、北朝鮮が核・弾道ミサイル開発に関する国連安保理決議違反を現在も継続していると指摘した。

　新たな動向としては、2022年の北朝鮮の法律で「抑止力が失敗した場合の核兵器の先制使用」を規定したこと、金正恩総書記が「核弾頭の生産を指数関数的に増加させる」よう指示したことが挙げられている。

　これにより「核分裂性物質（高濃縮ウランとプルトニウムの両方）の生産に関連する活動が強化された」と報告書は指摘している。

　昨年9月と今年1月、北朝鮮は正恩氏がウラン濃縮施設を訪問する写真を公開した。これには寧辺原子力発電所とその5メガワットの原子炉が含まれ、2024年を通じて燃料交換期間を除き稼働していた。

　燃料再処理は、軽水炉を運営する寧辺研究所で1月初旬に開始された可能性が高い。

　北朝鮮軍は核攻撃を想定した訓練を実施し、2023年3月、国営メディアは「火星31」という戦術核弾頭の映像を公開した。

　2022年12月には戦術核兵器の大量生産が命じられ、2024年8月には、250基の新しい戦術弾道ミサイル発射装置が配備されることが発表された。

　北朝鮮国営メディアでは、「核トリガー」システムとして、「国家核兵器総合制御システム」が紹介された。このシステムは、核攻撃の反撃訓練中にテストされた

　ミサイルに関して報告書は、北朝鮮が極超音速ミサイルと固体燃料式大陸間弾道ミサイル（ICBM）の建造を進めていると指摘している。

　「これは、北朝鮮が核攻撃潜水艦や監視・偵察システムを含む多様な戦略兵器システムの開発を目的とした広範な計画の一部と評価されている」

　ICBMの試験発射は、国連制裁に違反して継続されている。2023年に固体燃料式ICBM「火星18」が試験発射され、2024年の試験では固体燃料式ICBM「火星18」が発射された。

　国営メディアは火星19を「長距離ミサイルシリーズの最終版」であり「世界最強の戦略ミサイル」と称した。

　国営メディアによると正恩氏は2024年4月、新型の「火星16B」ミサイルの発射により、「さまざまな射程の戦術的、作戦的、戦略的ミサイルを固体燃料、弾頭制御、核弾頭搭載で運用できる」ようにしたと述べた。

　北朝鮮は2024年1月と2025年1月に、極超音速ミサイルを搭載した弾道ミサイルの試験を実施したと報告した。

　2024年には新たな輸送・発射台が披露され、そのうちの一つはICBM用の大型12軸道路移動式発射台だった。

　北朝鮮は弾道ミサイルに加え、核搭載可能な戦略巡航ミサイル「火矢1」と「火矢2」の開発も進めている。

　北朝鮮政府は、無人水中核攻撃艇「ハイル」の試験を実施したと主張している。

　また北朝鮮は、核ミサイルの支援を目的として、2023年に弾道ミサイルを使用して4基の軍事偵察衛星を打ち上げた。2024年5月の衛星打ち上げは、打ち上げ直後に空中爆発により失敗した。

　これらの詳細は、北朝鮮のロシアへの違法な武器移転に関するMSMTの最初の報告書に添付された付録で明らかにされた。

　チームは、アメリカ、オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、オランダ、ニュージーランド、韓国、イギリスの政府専門家で構成されている。

　このチームは、2024年にロシアが延長を拒否したため終了した国連安保理の専門家パネルに代わるものだ。