米海兵隊、先進兵器導入へ8兆円 高まる中国への脅威念頭

(2025年7月8日)

韓国浦項で行われた韓米合同軍事演習に参加する米海兵隊員(2025年3月6日木曜日)。(ソン・デソン/聯合ニュース via AP)

By Bill Gertz – The Washington Times – Sunday, July 6, 2025

 米海兵隊はインド太平洋地域での即応態勢強化へ、新型航空機、ドローン、先進兵器などを調達すると発表した。2026年度予算の概算要求に572億ドル(約8兆3500億円)を計上する。海軍予算の2922億ドル(約42兆7000億円)に盛り込まれ、予算全体で昨年比6%増加する。

 海兵隊のスミス総司令官は6月10日、米上院軍事委員会で海兵隊の優先事項を明らかにした。特に西太平洋に展開する3万3000人の海兵隊員について、中国を主な脅威とする予測不可能な安全保障環境に対処する「遠征突撃部隊」と位置付けた。

 スミス氏は、中国共産党の積極的な軍近代化、威圧的な経済活動、南シナ海での行動を「自由で開かれたインド太平洋の原則を直接脅かすもの」と警戒を呼び掛けた。その上で、海兵隊はいつでも戦闘準備態勢にあり、中国の侵略を抑止し、海上交通路を守り、米国の利益を守ることができると強調した。

 そのために米海兵隊はこの地域に、水陸両用即応群(ARG)または海兵遠征部隊(MEU)を3個、展開させている。

 紛争時に部隊への補給の役割を担うため、より機敏で妨害されにくく、広大な洋上で活動できる特別な新システムも開発している。具体的には、インド太平洋地域の要衝への武器と装備の事前配備、ドローン補給機、携帯型製造ラボを活用した「遠征製造」などがある。

人工知能の技術を象徴する精密な電子基板

ハニートラップ 中国工作員が米半導体大手CEOに接近 対中政策に影響か

(2026年11月16日)
NVIDIAのCEO、ジェンセン・フアン氏が、2026年10月21日(水)、ドイツ・ベルリンで開催された同社のGTCイベントで基調講演を行う際、メルセデス・ベンツの車の近くに立っている。(AP通信/マルクス・シュライバー撮影)

エヌビディアCEOの不倫相手に中国スパイ疑惑 米半導体輸出政策にも影響か

(2026年11月12日)
ドナルド・トランプ大統領は、2026年11月5日木曜日、ワシントンD.C.のホワイトハウス大統領執務室で大統領令に署名した後、演説を行った。(AP通信/アレックス・ブランドン撮影)

トランプ氏、反共産主義週間を宣言 「専制政治の鎖」から自由を守る

(2026年11月07日)
第102戦闘攻撃飛行隊に所属するF/A-18Fスーパーホーネットが、空母USSキティホークから最後の発艦を行う。米国カリフォルニア州サンディエゴ、2008年6月8日。写真:カイル・ガーロー/米国海軍。

中国潜水艦の米空母接近から20年 中国海軍の太平洋進出を象徴する転換点に

(2026年11月01日)
ピート・ヘグセス米国防長官は、2026年10月28日(水)、フィリピン中部セブで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)国防相非公式会合に出席した。(ジャム・スタ・ローザ/AP通信提供プール写真)

米国防長官、イラン紛争でも対中抑止揺らがず 第1列島線防衛で連携強化

(2026年10月29日)
ピート・ヘグセス国防長官は、2026年10月21日水曜日、ワシントンD.C.のホワイトハウス東室で行われたドナルド・トランプ大統領との円卓会議で発言した。(AP通信/アレックス・ブランドン撮影)

中国「孔子学院」、名称変え活動継続 米国防長官「すべて解体」

(2026年10月27日)

欧州での戦争に備える米陸軍 ロシアのミサイル・ドローン攻撃を想定

(2026年10月24日)
ドナルド・トランプ大統領(右)と中国の習近平国家主席は、2026年9月24日(木)、ワシントンD.C.のホワイトハウスのブルールームバルコニーから、新設されたヘリポートで行われた無言の小隊閲兵式を観覧した。(AP通信/アレックス・ブランドン撮影)

中国、依然フェンタニル原料を輸出 米政権、規制の実効性を疑問視

(2026年10月23日)
2025年1月28日、北京でスマートフォンアプリ「DeepSeek」のページがスマートフォンの画面に表示されている。(AP通信/アンディ・ウォン撮影)

国土安保省、政府機関から中国AI排除を命令 情報の悪用を懸念

(2026年10月22日)
軌道上のロシアの宇宙船。写真提供:Dima Zel(Shutterstock経由)。

ロシア、米レーダー衛星への攻撃中止か 26メートルまで接近、予行演習の見方も

(2026年10月21日)
→その他のニュース