米国防総省、認知戦戦略で中国に遅れ―上院軍事委

2017年11月9日、北京の人民大会堂の外で、中国の国章の隣に掲げられたアメリカ国旗。(AP Photo/Andy Wong, File)

By Bill Gertz – The Washington Times – Wednesday, July 23, 2025

　上院軍事委員会によれば、軍事アナリストらは中国に対抗するためには認知戦の実施に関する「戦略的明確性」が必要だとみているが、国防総省はこの能力を備えていない。

　認知戦は物理的な破壊を伴わない非キネティック戦の新しい領域の一つであり、同委は2026年度国防権限法案に関する報告書で、国防総省と軍は、議会の働きかけにもかかわらず、中国人民解放軍（PLA）が重点を置いている認知戦の定義を明確にしていないと警告した。

　同委は、国防総省が認知戦に関する報告書を議会に提出するよう求めている。

　中国の認知戦には、「頭脳コントロール」兵器から高度な情報戦まで、さまざまな手法・兵器がある。国防総省の中国軍に関する最新の年次報告書によれば、その目的は、情報を操作し、敵の意思決定能力にダメージを与えることにある。

　年次報告は「PLAは、神経科学と心理学を駆使して敵を攻撃する、さまざまな『神経認知戦争』の能力を模索している」と指摘している。

　その例として、人工知能（AI）を搭載したディープフェイク動画を使って紛争中の軍や政治指導者を惑わし混乱させる計画や、米軍の士気を低下させ社会を分極化させる心理戦などがある。

　PLAの研究者らは、低コストで影響力の大きい偽情報キャンペーンに使用される高度な音声合成ツールを研究しており、通常の紛争を伴わずに敵を倒すことができる。

　上院軍事委の報告書によると、情報を中心とする戦略的脅威の高度化に伴い、世界の安全保障の状況は急速に変化している。

　例えば中国は、「『情報化された戦争』や『インテリジェント化された戦争』の研究に積極的に取り組んでおり、認知領域での作戦に重点を置いている。例えば、軍と民間の情報戦を統合し、情報を大規模な覇権争いで戦略的優位に立つための重要な領域とみている」。

　「同委は、これらの課題に対処するために、認知戦争に対する首尾一貫した理解と投資が緊急に必要だと考えている」と報告書は指摘している。

　また、情報戦に関して、その核となる定義が「あいまいであり、課題がある」を指摘し、ヘグセス国防長官に対し、認知戦だけでなく、情報戦・世論戦でナラティブ（物語）を分析・活用する能力「ナラティブ・インテリジェンス」に関する議会向け報告書を作成するよう指示している。

　「委員会は、複数回にわたる議会の働きかけにもかかわらず、情報戦に関する基本的な定義には依然としてあいまいさや課題が残っており、情報戦、情報作戦、サイバー戦、認知戦、影響工作といった用語がしばしば混同されている」と報告書は指摘している。

　この認知戦に関する報告書は、最終的な法案に盛り込まれれば、来年3月31日までに議会に提出され、「認知戦争を定義し、この定義が情報戦、心理作戦、軍事情報支援作戦を含む既存のドクトリンとどのように整合性があり、関連しているかを評価」しなければならない。

　委員会はまた、国防総省のどの部署が認知戦に責任を持つかについての評価も報告書に含めることを求めている。

　法案は7月16日に委員会を通過し、上院本会議で審議される。最終法案はその後、上下両院で協議され、下院版とのすり合わせが行われる。